給与差し押さえが強制執行…借金が会社や家族にバレる？

多重債務者が最も気にするのは、家族や職場に借金があることがバレてしまうことなのだそうです。返済に応じないと、給与を差押えられてしまうことがありますが、差し押さえを受けたら家族や職場に借金がバレてしまうのでしょうか？また、差し押さえを回避するには何をすればいいのでしょうか？

1．借金滞納すると勤務先に電話が来る？

消費者金融、いわゆるサラ金に借金を返さないと、勤務先に連絡が入るのではないかと心配する人もいます。

結論を言えば、確かに勤務先に直接連絡が入ることも十分考えられます。しかし消費者金融側も、いきなり勤務先に連絡をするわけではありません。正確に言えば、消費者金融がいくつかの手順を踏んだ後に、勤務先に連絡をする「場合がある」のが実情です。

消費者金融は、借金を返してもらおうと債務者の自宅や携帯に何度も電話をします。電話がなかなか繋がらないときは、郵便や訪問という方法で、なんとか債務者と連絡をつけようとします。同居人がいる場合には、そこで借金がバレてしまうことがあります。

消費者金融が何度連絡をしても、債務者が電話に出なかったり、着信拒否にしたり、居留守を決め込んだりすると、消費者金融側は仕方なく連帯保証人や勤務先に連絡を取ります。この場合でも、消費者金融が「◯◯さんの多重債務の件でご連絡しました」と勤務先へ積極的に告げるケースは少ないようです。これは、債務者のプライバシーを尊重してのことだと言われています。

しかし、消費者金融からの電話を受けた人が事情を察するケースは少なくありません。こういった連絡は、消費者金融からの借金に限らず、家賃や各種ローンを滞納した場合でも起こりえます。連絡を無視し続けられた消費者金融側としては、最終的に勤務先へ連絡を取るしか選択肢がないのです。

こういった事情があるため、消費者金融が勤務先へ連絡することを避けるためには、消費者金融からの連絡を無視しないことが1番です。

2．給与の差し押さえとは？

消費者金融からの電話に応対しても、借金を返済しなければ給与を差し押さえられることがあります。では、給与の差し押さえとはどのようなものなのでしょうか？

給料の差し押さえとは、債権者が債務者の給料から強制的に一定額を徴収し、債務の弁済に充てる合法的な債権回収の一手段です。毎月の給料だけでなく、ボーナスや退職金も差し押さえの対象になります。また、借金だけでなく税金を滞納しても給与を差し押さえられる場合があります。

給与の差し押さえは裁判所を通じて行う手続きなので、裁判所から勤務先に連絡が入ります。このため、少なくとも勤務先には確実に借金の存在がバレてしまいます。どうしても差し押さえを免れたいのであれば、何とか頼み込んで返済に猶予をもらうしかありません。事情を話して滞納分を一部のみでも返済したり、返済計画通りの支払いを約束したりするなどの誠意を見せれば、相手方が多少の猶予をくれる可能性もあります。

3．督促から差し押さえまで

借金を返済しないと、返済するように督促が来て、最終的には差し押さえに至ります。督促から差し押さえまでの過程を詳しく見てみましょう。

（1）債務者が返済をしなくなる

1～2ヶ月程度返済を滞らせると、消費者金融側から連絡が来るようになります。連絡手段は、郵便だったり電話だったりと様々です。

この時点で同居人に借金がバレるケースも多く見られます。

（2）内容証明で支払督促をされる

度重なる督促を無視していると、消費者金融が内容証明を送ってきます。内容証明自体は差し押さえとは関係ありませんが、「いい加減に返済しないと、差し押さえの準備に入るぞ」というメッセージだと思ってください。

（3）「仮執行宣言付き支払督促」が届く

内容証明を無視しても滞納を続けている場合は、「仮執行宣言付き支払督促」という書類が届きます。この書類は今までと違って裁判所から送られてきます。裁判所が債権者からの申し立てを受けて、債務者に債務の返済を命令しているのです。債権者が本格的な法的措置を取った証拠と言えます。

また、債権者によっては「貸金返還訴訟」の手続きに入ることがあります。この訴訟によって、債権者は「債務名義」を獲得します。「債務名義」を得ることで、債権者は給与を差し押さえたり、強制執行を行ったりすることができるようになるのです。

なお、予め公正証書で契約している場合や、所有する不動産に抵当権が打たれている場合、債権者は訴訟を経ずに給与の差し押さえや競売といった手続きに入ることができます。

（4）「差押命令正本」が届く

債権者が給与の差し押さえを裁判所に申し立てると、裁判所は債務者の勤務先へ「差押命令正本」を送付します。これでようやく差し押さえが実行され、債務者の勤務先は債務者への給料を債権者に払うか、または法務局へ供託するなどの義務が発生するのです。

どんなに借金を隠していても、この段階で必ず勤務先に借金の存在がバレてしまいます。

4．差し押さえされるとどうなる？

給与を差し押さえられた場合でも、給与の全額について差し押さえられるわけではありません。大抵の場合は給与の25%に留まります。

強制執行といっても、給与の全てが差し押さえられると、生活が出来なくなってしまいます。そこで、少なくとも生活費が捻出できるように、差押えの範囲が民事執行法及び政令で規定されています。

基準として、期間ごとに支払われる給与の25％の部分のみに差押えが出来ることになっており、残りの75％については、債務者・家族の生活のために差押えが出来ないことになっているのです。

しかし、給与の額は人によって差があるので、差し押さえ後の額が、高額所得者の場合には、多額でも、低所得者の場合には、最低限の生活が脅かされるほど少額になったりする場合もでてきます。

また、債務者が高額所得者であれば、まだ回収にまわせる余裕があるのではないかと、債権者は納得がいかないでしょう。

このような矛盾を調整するために、民事執行法施行令2条 で、標準的世帯の必要生計費を考慮した差押禁止の上限額を定めています。これを超過する部分は、25％を超えることがあっても差押えが出来ることになります。

つまり、差押え禁止範囲の75％に相当する額が下記の「 政令で定められている基準 」の額を超える場合、超えた部分（月給の場合33万円）は全額差押えが可能となるのです。

政令で定められている基準

月額の給料の75%が33万円となるには、44万円（11万円＋33万円）以上なければならないことになります。月額の給料が44万円であれば、33万円を超える額については、全額差し押さえが可能ということです。

（1）差し押さえ可能な給料の範囲の具体例

では、具体例を挙げて、実際に差し押さえ可能額を計算してみましょう。

例1．税金等の控除後の給料の金額が44万円を超える場合

60万円　×　25％　＝　15万円

60万円　－　15万円　＝　45万円　＞　33万円（政令で定められた基準額）

差し押さえ可能な額：　60万円　―　33万円　＝　27万円

合計が100万円となるまで、毎月27万円が、返済として支払われることとなります。

例2．税金等の控除後の給料が44万円を超えない場合

40万円　×　25％　＝　10万円

40万円　－　10万円 ＝　30万円　＜　33万円（政令で定められた基準額）

差し押さえ可能な額：　10万円

合計が100万円となるまで、毎月10万円が、返済として支払われることとなります。

なお、以下の金銭債権の場合は、給与の50％の部分が差押え可能です。

• 夫婦間の協力及び扶助の義務
• 婚姻から生ずる費用の分担の義務
• 子供の監護に関する義務扶養の義務

5．給与を差し押さえられるとクビになる？

給与の差し押さえは、裁判所から勤務先に通知されます。多くの場合、受け取った事業所は大騒ぎになり、責任者は債務者に事情を聞くでしょう。素直に事情を話すにせよ、徹底的に隠すにせよ、借金がある事自体は多くの人が知るところとなるのです。

給与を差し押さえされたからと言って、それだけを理由に解雇されることはありません。下手に解雇すると勤務先の方が法令違反に問われる可能性すらあります。

しかし、「借金がある人にお金の管理を任せられない」などという警戒心から現金を扱う業務から遠ざけられたり、資金管理を任せてもらえなくなったりすることが考えられます。会社に居づらくなることは確実です。

解雇通知こそされないものの、自主的に退職を勧められる場合は少なからずあります。それをきっかけに退職する人もいるようです。

6．給与差し押さえを回避するためにできること

借金を返せば差し押さえは回避できますが、そもそも返済が可能なら苦労はありません。借金を返すあてがなくなって給与を差し押さえされそうになった場合は、早めに弁護士に「債務整理をしたい」と相談してください。

債務整理については「苦しい借金返済にお悩みの方へ~債務整理という選択肢~」も参考にしてください

債務整理とは、債務の支払いを待ってもらったり減額してもらったりする手続きのことです。自己破産、個人再生、特定調停といった方法で、債務者の負担を減らすことができます。3つの債務整理のうち、

どのタイプが最適なのかを一般人が適切に判断するのは難しいです。経験や実績のある弁護士であれば、相談内容に応じて最適な債務整理の方法を提案してくれます。給与を差し押さえられる前に債務整理を行えば、会社に借金がバレずに済みます。

また、弁護士に相談する一方で、預金口座にある現金を全て引き出しておくのも1つの案として有効です。

「給与」の差し押さえに対策をしても、「預金」を差し押さえられたら別のトラブルが発生する可能性があります。そこで、いっそのこと預金そのものをなくしてしまえば、預金の差し押さえを受けても被害が少なくなるというわけです。

ただし、あくまで場当たり的な対応であることから、あまり好ましくない手段だと考えてください。

7．差し押さえられてしまった場合はどうすればいいか

差し押さえまで手続きが進行してしまうと相手方との交渉が難しいため、確実に差し押さえを解除するには自己破産するのが現実的な選択肢となります。

【参考】
自己破産の全知識！手続きと費用、破産後の生活まで

しかし、自己破産をしてもすぐに元の収入に戻るわけではありません。自己破産の多くは「同時廃止」というケースにあたり、差し押さえされた額の給与については一旦支払いが保留されます。免責が決定された後で保留された分の給与がまとめて支払われるので、手元に現金が届くまでにタイムラグがあります。

また、自己破産をしてしまうと、弁護士や警備員など一部の職業に就くことができなくなります。そういった職業についている人は注意してください。

なお、以下のような手段でも給与の差し押さえの解除や軽減が可能です。

（1）「差押禁止範囲の変更」を申し立てる

給与が差し押さえられて生活が苦しい状態であるなら、裁判所に申し立てることで差し押さえる給与の範囲を少なくすることができます。

例えば給与の25%を差し押さえられていたのを10%にしてもらったり、そもそも差し押さえ自体を解除したりしてもらえます。

（2）生活保護を受ける

手取り給与が最低生活費を下回る場合、生活保護を受けて下回った分を補填することができます。
生活保護を受けている人については、収入の全部について給与の差し押さえができなくなるので、差し押さえの解除と同じ効果が生じます。

しかし、生活保護で得た財産を保管している口座は「預金」と同様に見なされて差し押さえの対象になることがあります。気をつけましょう。

（3）弁護士に相談して債務整理を行う

もっともスタンダードかつおすすめの解決方法です。

債務整理や差し押さえに関して、弁護士は様々なノウハウを持っています。債務者の状態に最適な法的解決方法を導き出してくれるので、最も効率的な対応策です。

債務整理や差し押さえについてのトラブルは、とにかく最初に弁護士に相談してみましょう。

【参考】
苦しい借金返済にお悩みの方へ~債務整理という選択肢~

8．家族や職場に借金を知られたくない場合は？

借金を知られたくない場合、細心の注意を払う必要があります。多くの場合はちょっとした不注意がきっかけでバレてしまうからです。

例えば以下のようなきっかけで借金の存在が疑われてしまいます。

（1）郵便物

家族や同居人がいると、自宅に届いた郵便物がきっかけで借金を疑われることが多いようです。消費者金融や裁判所からの郵便物はそれとわかる封筒で届きますし、相談している弁護士事務所からの封筒にも事務所名が入っていることが多いです。

また、内容証明郵便は受取の際にサインか判子が必要です。同居人が対応して内容証明郵便を受け取ると、郵便物の存在が確実に知られてしまいます。最低限、弁護士事務所には家族に秘密の旨を伝えておきましょう。事務所名のない封筒を使って個人名で送ってくれるような配慮をしてくれる可能性があります。弁護士が介入していれば、消費者金融や裁判所からの書類は弁護士事務所の方に送付するようにできます。こうすれば、同居人が借金関係の郵便物を直接受け取ってしまうことはなくなります。

（2）電話

消費者金融や法律事務所、または裁判所からの電話を家人が受け取ったことがきっかけで、借金を知られてしまうことがあります。この場合は固定電話を利用せずに、連絡先を全て自分の携帯にしておくと良いでしょう。

また、やはり弁護士に依頼することによって、消費者金融や裁判所の電話を弁護士事務所あてにしてもらうことが可能です。

（3）裁判所・法律事務所への出入りを見られてしまう

ある意味事故とも言えるのですが、偶然他人に目撃されたことがきっかけでトラブルを疑われ、借金の存在まで知られてしまう人もいます。同居人や勤務先の人に直接見られなくても、たまたま目撃した人の知人同士のネットワークを介して伝わる場合があるので油断できません。

また、借金の存在を知られまいと普段から挙動不審だと、家族や恋人が興信所などに尾行調査を依頼するかもしれません。このときに弁護士と会っていたり裁判所に行ったりしていることがわかると、かなりの確率で問い詰められてしまいます。偶然の目撃を防ぐには、弁護士と会う回数を極力減らし、裁判所には弁護士に行ってもらうしかありません。

なお、家族共用のパソコンのログや、車のカーナビの履歴がきっかけでバレてしまうこともあります。自分の行動の履歴はできるだけ削除しておきましょう。

（4）官報

自己破産をした場合、官報に住所氏名が掲載されてしまいます。ただし官報を見る人はほとんどいないので、ここからバレることはほとんどありません。

9．まとめ

給与の差し押さえをされたら、少なくとも会社には借金の存在がバレてしまいます。社会的な信用は失われ、最悪失職するケースもあるのです。

まずは差し押さえを回避するために、あらゆる手段を尽くしてください。そのためには弁護士への相談が最良の道と言えます。差し押さえをされてしまっても、安易に自己破産を選ばずに、まずは弁護士に相談してみましょう。一般人では思いつかない解決策を提示してくれます。

借金トラブルは、とにかく早めに弁護士に相談することが大切です。