会社の倒産が分かる!民事再生手続きの流れ、デメリット・メリット

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法人・会社の倒産手続きは、財産をすべて清算して会社も債務も消滅させてしまう「清算型」と、法人・会社を維持しつつ再建を目指す「再建型」の2つに分けられます。

今回は、再建型倒産手続きのうちのひとつである「民事再生(民事再生法で規定)」に焦点を当てて、その手続きや流れについて説明していきます。

なお、再生型倒産手続きについての全般は、以下の記事で解説しています。

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1.会社の民事再生手続きとは?

民事再生法1条によると、以下のような法的な手続きのことを「民事再生手続き」といいます。

「経済的に窮境にある債務者について,その債権者の多数の同意を得,かつ,裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により,当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し,もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする」

民事再生は再建型法的手続きで、経営の危うくなった会社が債権者・裁判所の債務返済プランの承認を受け、そのプランに従いながら、会社を再建する制度です。

民事再生では、手続き後も会社が存続するので経営陣も続投可能です。再建計画も経営陣が作成可能ですが、その再建計画が認められない場合は、破産手続きに移行する可能性もあります。

同様の再建型の倒産手続きである「会社更生手続き」が大企業を対象としているのに対して、民事再生は、大企業ではない法人の事業再建を目的とする手続きです。
例えば、株式会社、旧有限会社、合同会社、医療法人、学校法人などが対象となります。

なお、民事再生においては、債務者は裁判所の管理下で主導的な役割を果たしつつ手続きを進めていきます。会社更生手続とは異なり、経営者は会社に残って再建を目指すということです。

民事再生手続きをするための条件は、「このままだと支払い不能や債務超過に陥る可能性があるとき」または「会社が全財産を処分しても、債務を弁済することができないとき」です。

2.民事再生手続きの流れ

民事再生の手続きは、以下のような流れで行われていきます。

(1)民事再生手続きを検討する(弁護士相談)

民事再生は、申立てればすべて成功する、というわけではありません。条件を見て申立てをすること自体が難しい場合や、著しい不利益がある場合には避けた方がいいこともあります。
この段階で弁護士に一度相談するといいでしょう。

問題がなければ手続きを行う意思を固め、弁護士に依頼、つまり正式に委任して、手続きを行っていくための打ち合わせを行います。

(2)申立書類作成と添付書類の準備

実際に民事再生の手続きを行っていくための申立書類を作成したり、添付書類を用意したりします。

(3)裁判所への民事再生の申立、保全処分の決定

実務では、裁判所へ民事再生の申立を行うと同時に保全命令が決定され、会社は不渡りになるのを避けることができます。

不渡りを出してしまうと、取引先への信用がなくなり、場合によっては銀行取引停止という大きな不利益を被ることがあります。会社の経営を継続していくためには不渡りは何としても避けたいことでしょう。

(4)監督委員の選任

裁判所を補佐する役割を担う監督委員が選任され、民事再生の手続きを監督します(民事再生の場合は破産管財人や更生管財人はほぼ選任されません)。

(5)債権者に対する説明会を開催

会社が説明会を開き、債権者に対して民事再生をするにいたった経緯と今後について説明します。

(6)再生手続開始の決定

申立てが「再生計画案の作成または可決の見込みがないとき等」に該当するかどうかを基準として、裁判所は開始決定の判断を行います。

申立て後2週間ほどで決定するかどうかが判明します。

(7)債権者による債権届出

債権者は裁判所が定めた期間内に債権届出を行います。

これは債務者である会社はそれが真正であるかどうかを認否するためのもので、認否より債権の総額が確定されます。

(8)財産価額の評定と結果報告

再生手続開始決定時の会社の財産価額を評定し、財産目録、貸借対照表、財産状況の報告書などを裁判所へ提出する必要があります。

(9)債権の認否および結果の報告

債務者は債権者から届出のあった債権について認否を行い、その結果を記載した書類を裁判所へ提出する必要があります。

(10)再生計画案の作成・提出

再生計画案は、どうやって債務を返済していくかを定めたもので、裁判所が定める期日までに作成して提出する必要があります。
期日に間に合わない場合は、再生手続きが無効となってしまう可能性があります。

(11)再生計画案の決議

債務者から提出された再生計画案は、債権者集会が開催された際に決議されます。議決要件は、債権者集会に出席した債権者の過半数以上で、議決権者の総額の議決権の過半数の議決権を有する者の同意が必要とされます。

再生計画案の可決により、裁判所の認可決定が行われ効力が発生します。

(12)再生計画案の実行

効力の発生した再生計画案に従って、債務者は弁済を行っていきます。

3.民事再生手続きのメリット・デメリット

3-1.民事再生のメリット

  • 借金を大幅に減らせる
  • 継続して事業を行える
  • 経営権を放棄しないで済む
  • 比較的短期間で会社を再建できる

民事再生は、債務を大幅に縮減して整理していくことができる点がメリットです。債務者としてはできるかぎり債務を少なくしたいと思うのは当然のことでしょう。
しかも、裁判所が手続きに介入することで、不渡りを回避することができます。

経営の継続という点では、経営者が退任する必要がないというのも大きなメリットです。
民事再生は会社を存続させながら返済を行っていく手続きですが、経営者が退任してしまうと経営が立ち行かなくなります。そうなると返済が不可能になる可能性が高くなるので、それを回避するために経営者の退任を絶対的なものとしていないのです。

また、対象となる会社が大企業以外の会社となっている点は、中小零細企業の救済手段として有効です。
民事再生の申立から再建計画案の決議まではおよそ5ヶ月ほどで、その後は以前と同様に会社を経営することが可能です。

3-2.民事再生のデメリット

  • 申請するには資金が必要
  • 再生しても信用を取り戻すことが大変
  • 担保権の内容を左右することはできない

民事再生の手続きでは、負債総額に応じて予納金を裁判所へ納付する必要があります。
具体的には、負債総額が5,000万円未満なら200万円、5000万円~1億円未満なら300万円、1億~5億円未満なら400万円、5億~10億円未満なら500万円となっています。

さらに、弁護士費用として、予納金と同額か1.5倍の費用が必要となります。

民事再生を行ったことは信用情報機関へ登録されるため、5~10年間は新たな借金をしたりローンを組むことができなくなる点もデメリットと言えるでしょう。

また、民事再生では基本的に担保権の行使の禁止はできません。債権者に対して担保に指定していた財産の競売申立権が付与されるのです。
しかし、それを放置すると事業継続に必要な財産を持っていかれる可能性がり、再建に支障をきたす恐れがあります。そのため、民事再生では一定の条件の中で担保権の実行を制限する手立ても講じられています。

4.会社再建のご相談は弁護士へ

今回は、民事再生とその手続きや流れについてご説明させていただきました。民事再生と民事再生法について、大まかにイメージできたかと思います。

現在借金の返済に追われていて民事再生を検討されている経営者の方は、まずは専門家である弁護士にご相談されることをおすすめします。

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