2回目の自己破産申請…認められる?何回までOK?

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一度自己破産をしたのだから、もう二度と同じ轍は踏まないと誓ったはずなのに、また借金をしてしまった……という人は意外に多くいます。

ギャンブル、株、FXなど以外にも、連帯保証人になってしまった、仕事を解雇されてしまった、家族が病気になってしまったなど、様々なパターンがあるでしょう。

このような人は、「もう一度自己破産はできないの?」と考えるかもしれません。
では、自己破産は2回目でも認められるのでしょうか?また、何か制限はあるのでしょうか?

1.2回目の自己破産を行うための条件

結論から言えば、一度自己破産した人でも、2回目の自己破産を申し立てることは可能です。借金の額は問題ではありません。

ただし、一定の条件をクリアする必要があります。
1回目の自己破産で免責を受けてから、7年が経過していれば、2度目の自己破産の申請をすることはできます。

そもそも、自己破産をすると、何ら過失のない債権者が債権を喪失してしまいます。ある日突然、貸していたお金が返ってこなくなるのですから、貸主としては不測の事態であり、大きな不利益を被ります。

従って、自己破産を申請した人が深く反省して更正できると裁判所が判断しなければ、免責許可が下りることはないのです。

1度目の自己破産をした後で、すぐに2度目の自己破産を申請することは、道義的あるいは社会的に許されない行為であると判断されます。

よって、1度目の自己破産の免責を受けてから7年を経過しないと2度目の申請はできないとしているのです。

なお、7年が経過することで2度目の自己破産の申請をすることは可能ですが、何回も同じことを繰り返すのは、「反省しておらず更正の意思がない」と判断される可能性があります。
そのようなケースでは、裁判所は免責を認めない傾向にあります。

裁判所の免責が下りなければ、破産申請まではできても、借金がゼロになることはありません。

つまり、2度目の自己破産の申請・申立はすることはできても、問題は免責が認められるかということなのです。
1度目に免責が認められたからといって、2度目も簡単に免責が認められるわけではありません。

2.2度目の自己破産のポイント

2度目の自己破産では、申請方法は同じですが、免責が認められるための条件は厳しくなり、「1度目とは異なる」返済不能に陥った理由とその妥当性が必要とされます。
例えば、1度目はリストラで会社を解雇されて収入がなくなり生活苦に陥った場合、2度目は知人の連帯保証で借金を肩代わりした場合などです。

いくら借金せざるを得ない状況に追い込まれていたとしても、返済の意思もなく計画的に借金をしたと判断されたり、何回も同じような手口で借金をしまくっている悪質さを認定されると、免責は否認されてしまいます。

1度目よりは免責許可のハードルは高いので、同じような理由での借金ではまず免責許可は認められないと考えて良いでしょう。

ただし、同じような理由で借金をしてしまったケースでも、主張の方向性や厳密な理由の相違によっては、2回目の免責許可を受けられる可能性もあります。

これは、債務整理に強い弁護士に依頼して解決してもらうことがポイントとなります。破産事件のプロである弁護士ならば、借金をするに至った理由や経緯について分析した上で、裁判所に対してどのように主張すれば免責を許可してくれるかポイントを熟知しているからです。

【2度目の自己破産の理由に要注意】
このように、2度目の自己破産では、免責を受けるためのハードルが高くなり、裁判所の審査が厳しくなることは間違いないでしょう。
特に、パチンコや競馬などのギャンブルやキャバクラで遊んだり、海外旅行で使った遊興費のために借金をしたなどの場合には、裁判所の免責許可は下りません。
また、節約のための努力をしていない場合でも、裁判所は厳しい判断をする傾向にあります。

3.自己破産は何回まで可能か?

ここまで、2回目の自己破産の仕方について説明しましたが、「3回目はどうなの?」「自己破産の回数に制限はあるの?」と思われた人もいるかと思います。

自己破産は法律上の制度であって、その手続きについては破産法に定められています。破産法では自己破産は1度しかできないとは書かれておらず、よって、自己破産は回数制限なく何度でも行うことができます。

自己破産は、収入がなくなり、借金の返済が不能になった人を救済するための制度であり、条件を満たせば回数は関係なく何回でも申請できるのです。

ただし、先述の通り、回数を増すごとに裁判所の審査は厳しくなります。何度でも申請が可能とは言え、裁判所に免責許可が認められて借金がすべてゼロになるかどうかは、また別の話なのです。

4.2度目の自己破産は弁護士に相談を

アメリカのトランプ大統領が4回の破産申請をしていたことは有名ですが、日本であっても、2回目以降の債務整理(自己破産)は可能です。
ただし、2回目以降の自己破産で免責許可が認められるには、1回目よりもかなりハードルが高くなります。

何度目かの自己破産をお考えであれば、早い段階で専門家である弁護士に相談されることをおすすめします。

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