自己破産のデメリットとよくある誤解

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「自己破産」と聞くと、持ち物を全て没収され、居住地から追い出され、選挙権がなくなり戸籍にも記載されて、これからの人生に希望が見えなくなってしまう……なんて思っていませんか?

しかし、それは誤解です。自己破産をしても、全ての財産が没収されることも、選挙権がなくなることも、戸籍に記載されることもありません。

自己破産は、これまでの借金などの財産関係を清算して、債務者に健全な形で再出発を促す制度です。
もちろん、自己破産にはデメリットも生じますが、イメージよりもデメリットとして制限されることは少ないです。

ですから、自己破産のデメリットについても理解した上で、自己破産を選択するのも一つの前向きな選択といえます。

ここでは「自己破産」について、そのデメリットやリスクを中心に解説し、皆様の不安を解消していきます。

1.自己破産について

自己破産とは、債務者(お金を借りている人)の財産を換価して、債権者(お金を貸している人)に分配した後、残った借金に関しての支払いを免除する手続きです。

つまり、裁判所により一部の財産は処分されてしまいますが、自己破産が認められれば借金はゼロになる(債務の支払い義務がなくなる)のです。ただし、税金や養育費等、免責されない債務もあります。

裁判所が破産手続開始決定をすれば、債権者は直接債務者に対して取り立てることができなくなります。
つまり、手続きを開始するだけで、取り立てに追われる状況から抜け出すことができるのです。

自己破産は、「債権者への財産の清算」と「債務者の経済的な再生の機会の確保を図ること」を目的としています。

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※参考「自己破産のしくみと手続」高橋裕次郎 著(三修社)

2.自己破産のデメリット

では、そんな自己破産には、具体的にどのようなデメリットがあるのでしょうか?

2-1.財産が処分される

自己破産では、借金を清算するために、所有している財産を処分・換価して、債権者に分配する手続が行われます。

そのため、自己破産をすると、破産者自身が所有していたマイホームなどの不動産は手放すことになります。
また、高価なブランド物のバッグ、自動車などの動産や、一定額以上の現金(99万円を超えるもの)や預貯金(20万円を超えるもの)も処分されることになります。生活必需品は処分されません。

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なお、自己破産をしても、家族が直接不利益を被ることはありませんが、破産者本人が自宅や車を所有していた場合などには、家族も住む家や車を失ってしまうことになるので、間接的な影響が及びます。

ただ、住む家を失うといっても、自宅が競売等で売却されるまでには時間がかかり、その間は自宅に住み続けられるので、今後住む家を検討できる時間は作ることができるといえるでしょう。

2-2.免責等までに一定の制限を受ける

自己破産の手続きが進行している間には、破産者は一定の制限を受けます。

一定の制限には、弁護士などの多くの士業や警備員などの一部の業種は職務を停止されること、引っ越しや旅行に裁判所の許可が必要なこと、郵便物が破産管財人に転送されてしまう可能性があることなどがあります。

2-3.ブラックリストに載る

自己破産すると、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる信用情報機関に登録されることになります。
そのため、最長10年程度、新たに借り入れをしたり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ることができなくなります。

したがって、携帯電話を分割で購入することや、車のローンや住宅ローンを組むことができなくなるので注意が必要です。

なお、携帯電話の購入に関しては、現金で一括購入する分には、問題はないことになります。

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2-4.官報に掲載される

自己破産すると、官報という国の広報誌に氏名・住所が掲載されます。

官報を目にする機会はほとんどないので、官報に掲載されたことによって周囲に知られる心配はほとんどないといえるでしょう。
しかし、どこにも掲載されるに越したことはない事実なので、デメリットとなり得ます。

2-5.保証人となっている家族・友人への影響

家族が自己破産者の借金の保証人や連帯保証人になっている場合には、破産者本人に代わって家族に支払義務が生じるので、家族や友人に多大な影響が及んでしまうことになります。

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2-6.職場に破産を知られる可能性がある

勤務先の貸付金制度の利用など、勤務先に借金をしていた場合には、破産の事実が伝わる可能性があります。
なぜなら、自己破産すると裁判所からすべての債権者に通知がなされるので、勤務先も債権者として通知を受け取ることになるためです。

また、債権者に給与を差し押さえられていた場合には、破産手続開始決定によって給与の差し押さえが中止されるので、勤務先に自己破産を推測されることもあるといえるでしょう。

なお、後でも解説をしますが、破産が原因で会社を解雇されることはありません。

3.自己破産でよくある誤解

このように、自己破産にはいくつかのデメリットがあります。
しかし、デメリットだと思われがちで、実は誤解である事実も多くあります。

最後に、自己破産でよくある誤解・質問を掲載します。

Q1.戸籍に自己破産の情報は載る?

A.自己破産をしたからといって、戸籍にその情報が載るわけではなく、住民票にも影響はありません

したがって、自身の転職先や子どもの学校・就職先などに、戸籍謄本や住民票を提出する機会があったとしても、自己破産のことが分かってしまい就職等へ不利益を及ぼすことはないといえます。

Q2.自己破産をしたら選挙権を失う?

A.自己破産をしても、選挙権や被選挙権を失ったり、制限されることはありません

法律上、選挙権・被選挙権が制限される者に、自己破産者は含まれていません。

Q3.破産手続きで自宅を失っても住宅ローンの支払いは残る?

A.破産後に残った住宅ローンの支払いをする必要はなくなります

住宅ローンを組む際には銀行などで自宅に抵当権を設定しており、自宅が競売されると、銀行などはその売却代金から住宅ローンの残金の支払いを受けることになるからです。

Q4.破産すると生命保険や子どもの学資保険も解約になる?

A.あまりに解約返戻金が少額な場合や掛け捨て保険の場合には、そのまま解約しなくても済むこともあります。

生命保険や学資保険は、解約すると「解約返戻金」が戻ってくることがあり、これは処分の対象になります。しかし、この解約返戻金が20万円以下の場合、解約を命じられることはないと考えて良いでしょう。

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Q5.自己破産したことが勤務先に知られたら解雇される?

A.自己破産を理由とした解雇は、不当解雇にあたります。

ですから、自己破産したことが勤務先に知られたからといって、仕事を失うことにはなりません。

※参考「自己破産のしくみと手続」高橋裕次郎 著(三修社)
「自己破産と借金整理を考えたら読む本」ベリーベスト法律事務所(日本実業出版社)

4.借金の返済に限界を感じたら弁護士へ

以上、自己破産について、デメリットを主にして解説していきました。

確かに、自己破産することで、自身へのデメリットや周囲へ及ぼす影響もあります。
しかし、自分ひとりで何とかしようと借金を重ねることは、自身への負担や周囲への影響を取り返しのつかないものにしてしまう可能性があります。

借金の返済に限界を感じているときには、自己破産が1つの重要な選択肢となります。

ただ、渦中にいるときには、借金の状況の把握や、どんな解決の選択肢があるのかといった判断を冷静にできないことも多いです。
ですから、そういった場合には、専門家である弁護士に相談して最も適切な債務整理の方法を一緒に考えていくことが大切になります。

弁護士に相談すれば、債務整理の手続を弁護士が代わって行う他、破産手続などの流れの中で生じる疑問についても相談できるので、より良い解決につなげることができます。

借金の返済に限界を感じているときには、弁護士に相談することをおすすめします。

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