自己破産に強い弁護士のメリット・デメリットと選び方

自己破産の手続きは、債務者自身で行うことも可能ではありますが、仕事などの合間に提出書類の準備をしたり、金融機関への対応をしたりすることは重い負担になるものです。

自己破産の手続きの負担を軽くするためには、弁護士などの専門家に依頼する方法があり、実際に90％以上の方が専門家に依頼しているともいわれています。

ここでは、弁護士に自己破産手続きを依頼した場合のメリット・デメリットと自己破産に強い弁護士の選び方をご説明していきます。

1．自己破産を弁護士に依頼するメリットとは？

1-1．少額管財事件で済むので予納金を抑えられる

「少額管財事件」とは、自己破産手続き中の「管財事件」のうち、破産管財人の調査等が比較的短期間で済むものについて行われる手続きです。

少額管財事件は、弁護士が代理人となって破産申し立てをする場合に利用できることが多いです。

そのため、弁護士に依頼して弁護士費用が発生することになったとしても、通常の管財事件として50万円以上の予納金を納めるよりも、少額管財事件として20万円程度の予納金を納めて弁護士のサポートを受けた方が、メリットがあるといえるでしょう。

自己破産には少額管財事件のほかに同時廃止があります。

両者の違いについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

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1-2．書類の作成などを任せられる

弁護士に依頼すると、自己破産の申し立てに関する書類の作成を任せることができるので、手間や時間を省略できることにつながります。

内容的に債務者本人が記載しなければならない部分についても、分からないことがあれば、弁護士に相談できるので、確実に書類を揃えることができます。

1-3．債権者の直接の取り立て・督促を止めることが可能

弁護士は、債務者から債権者の情報を得て債権者に受任通知を送ります。

この受任通知が送付されると、債権者は債務者に直接取り立てることはできなくなります。

ですから、弁護士に依頼後は、ご自身やご家族も日々の生活を安心して送ることができるようになります。

1-4．自己破産手続きが早く進められる

東京地方裁判所などの一部の裁判所では、「即時面接」という、申し立てを行った当日に弁護士が裁判官と面接を行うことができる制度を採用しています。

「即時面接」が行われると、債務者が支払い不能にあるとその場で裁判官が判断した場合には、早ければ当日にも破産手続き開始決定を出してもらえることがあります。

通常では、申し立てから破産手続き開始決定が出るまでには１～２か月かかるところ、弁護士が「即時面接」を行うことで、その期間を短縮でき手続きを早く進めることができます。

1-5．裁判になった場合でも弁護士が対応できる

自己破産を考えている場合には、借入先が裁判を提起してくることもあります。

そういった場合でも、弁護士は訴額に関わらず一貫して対応することができるので安心です。

また、自己破産の手続きでは、債務者が参加すべきことは確かにあります。しかし、弁護士に依頼すれば、弁護士が同行できることもあるので、安心して参加できるといえるでしょう。

自己破産手続きを負担なく、そして安心して進めるためには、できるだけ早期に弁護士に相談することが最善の方法です。

1-6．司法書士よりもサポートできる範囲が広い

司法書士でも自己破産を依頼することはできます。

しかし、前述の少額管財事件は弁護士が就いていなければできません。

また、債権額が140万円を超える場合には司法書士が委任することはできません。

そのため、弁護士に依頼することをおすすめします。

2．弁護士に依頼するデメリット

弁護士業務も商売である以上、弁護士費用は残念ながら発生します。しかも、決して安いとは言えません。

弁護士費用は着手金と成功報酬の合計で表されることが多く、その額は自己破産の場合、一般的に40万円から80万円程度です。

しかし、前述のように、弁護士に依頼するメリットは数多くありますし、依頼すれば「少額管財事件」として扱われる可能性が高いため、費用も抑えられる可能性があります。

そのため、弁護士費用が高いからと言って一概にデメリットがあるとは言えません。

弁護士費用について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

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3．自己破産に強い弁護士を見極めるポイント

このように、自己破産を弁護士に依頼するメリットは多々ありますが、どのような弁護士を選ぶべきでしょうか。

3-1. 債務整理の解決実績が豊富

弁護士が行う業務は、憲法訴訟や著作権侵害訴訟など、得意な分野がそれぞれ異なります。そのため、自己破産など債務整理事件を多く扱う弁護士と、そうでもない弁護士がいるのです。債務整理の実績のある弁護士に頼めば、円滑に自己破産手続きを行うことができるでしょう。

自己破産（債務整理）の実績があるかどうかは、ネット上で調べることができます。弁護士事務所のホームページなどで、相談実績や解決実績、実際の解決事例等を探してみましょう。

3-2．弁護士費用の料金体系が明確

料金体系が明確でなければいくら支払えばいいかわからず、予想以上に高い金額を請求される可能性もあります。そのため、料金体系が明確である法律事務所を選ぶべきです。

3-3．親身になってくれる弁護士を見定める

弁護士も人間です。依頼人に親身になって相談に乗ってくれる弁護士もいれば、そうでない人もいるでしょう。

自己破産が2回目である人やギャンブルで借金を負ってしまった人は、弁護士に相談すること自体が不安でたまらないことと思います。

そのため、どのような弁護士なら任せられるか、ご自身でしっかりと見定めることが大切です。

具体的には、自分の話をしっかりと聞いてくれる人や、上から目線でない人や、メリットだけでなくデメリットも説明してくれる人であれば、安心して任せられる・依頼者のために親身になってくれる弁護士であるといえるでしょう。

4．無料相談を活用すべし

ネットで見ることのできる実績・解決事例も重要ですが、自分に合う弁護士を見つけるために何よりも大事なのが、弁護士と一度会って話し合ってみることです。

当サイトでは、口コミの評価が高く、債務整理事件を多く扱い、相談料を無料にしている法律事務所を多く紹介しています。

借金でお困りの方は、一度相談をしてみてはいかがでしょうか。複数の弁護士を比較することで、最適な弁護士を見つけることができるはずです。