弁護士に自己破産手続きを依頼！その流れと債務者が参加すべきこと

自己破産の手続きは、債務者自身で行うことも可能ではありますが、仕事などの合間に提出書類の準備をしたり、金融機関への対応をしたりすることは重い負担になるものです。

自己破産の手続きの負担を軽くするためには、弁護士などの専門家に依頼する方法があり、実際に90％以上の方が専門家に依頼しているともいわれています。

ここでは、弁護士に依頼した場合の自己破産の手続きの流れと、その際に債務者が参加すべきことをご説明していきます。

１．自己破産には２種類の手続きがある

自己破産の手続きには２種類あり、どちらの手続になるかでその後の流れが変わります。

１－１．同時廃止

同時廃止とは、破産手続きに関して、開始と同時に終了する制度です。

自己破産では、破産手続きと免責手続きが行われるので、同時廃止になると免責手続きのみが進められることになります。

同時廃止は、自己破産の申し立て時に、破産手続きを行うだけの債務者の財産がないことが明らかな場合になされます。しかし、免責不許可事由が存在する可能性があるときには、次にご説明する管財事件になることもあります。

１－２．管財事件

管財事件とは、破産管財人が選任されて自己破産手続きが行われる事件のことをいいます。破産管財人は、免責不許可事由の調査や債務者の財産等の調査および財産の管理・配当などを行います。

なお、東京地方裁判所など一部の裁判所では、主に弁護士が破産申し立てを行う場合に、破産管財人の調査期間や報酬を抑えることができる「少額管財事件」という制度を取り入れています。

それぞれの手続きの詳しい流れにつきましては、「３．同時廃止の手続き」、及び「４．管財事件の手続き」で解説致します。

２．自己破産申し立てまでの流れ

弁護士に相談→債権者や財産の調査や書類の準備→申し立て

２－１．弁護士に相談する

自己破産は、同時廃止または管財事件のどちらの手続きをとるかで、費用やその後の流れに大きな違いが生じます。

どちらの手続きで申し立てを行った方がメリットが多いのかを判断するためにも、早い段階で弁護士に相談するとよいでしょう。

２－２．申し立てに必要な書類を揃える

続いて、自己破産の申し立てのために必要な準備を行います。
具体的には、債権者や財産を調査し、申し立てに必要な書類を揃えていきます。

弁護士に依頼した場合には、弁護士は、債務者から情報を得て債権者を特定し、債権者に受任通知を送ります。弁護士から受任通知が送付されると、債権者は債務者に直接取り立てを行うことはできなくなるので、取り立てが止まることになります。
また、弁護士は、過払い金があれば返還を求めて財産を確定していきます。

自己破産を申し立てる際の必要書類は、それぞれの管轄裁判所により異なる部分もありますが、主に以下のとおりです。

• 「破産申立書」「免責申立書」
• 「債権者一覧表」
• 「資産目録」あるいは「財産目録」
• 「家計全体の状況」あるいは「家計表」
• 「陳述書」
• その他、根拠を示す資料や住民票や預金通帳のコピー、給与明細書のコピーなど

こういった書類については、弁護士と相談しながら準備していくことになります。

２－３．破産申し立て

ご自身の管轄の地方裁判所に、申立書と必要書類を揃えて提出します。

３．同時廃止の手続き

自己破産の申し立てがなされると、破産手続きと免責手続きが行われます。

３－１．同時廃止の破産手続きの流れ

申し立て

申し立てがなされると、裁判所は、本人に質問をしたり（審尋）、弁護士に事情聴取を行ったりして、提出書類と併せて破産に至った事情を把握することになります。

東京地方裁判所などの一部の裁判所では「即日面接」という制度を取り入れており、「即日面接」が行われた場合には、早ければ申し立て当日に破産手続開始決定が出されます。

ただし、「即日面接」は、弁護士が申し立て代理人となっている場合に、裁判官が弁護士と面接して行うので、弁護士に依頼している場合に利用できる制度になります。

破産手続開始決定

裁判所は破産手続きを開始する「破産手続開始決定」を出しますが、同時廃止の場合、破産手続きに関しては開始と同時に終了するので破産手続きは行われません。

３－２．同時廃止の免責手続きの流れ

申し立て

同時廃止で破産手続きが開始と同時に終了したとしても、免責手続きは進められます。

申し立てがあると、免責手続きでは債務者の債務を免除する免責許可（不許可）決定を行うために、債権者から意見を聞いたり、債務者から事情を聴く「免責審尋」を行ったりします。

免責許可決定または免責不許可決定

債権者の意見や免責審尋の結果をふまえて、裁判所は免責の許可・不許可を判断します。そして、免責許可決定または免責不許可決定が出されることになります。

免責許可決定が出され確定すると、債務者は、借金の支払い責任を免れることができます。

３－３．同時廃止で債務者が参加する手続き

同時廃止の手続きの中でご自身が参加しなければならない可能性があるのは、「申し立てに関する審尋」と「免責審尋」です。

「申し立てに関する審尋」は、弁護士に依頼しているときには、審尋そのものがなかったり即時面接で弁護士が対応するので、債務者の参加は必要がなかったりすることも多いものです。
「免責審尋」は、裁判所が免責の可否を決定するための大切な手続きなので、弁護士に依頼している場合でも、債務者本人が裁判所に出頭して裁判官から直接質問を受けることになります。

４．管財事件の手続き

管財事件では、破産手続きと免責手続きが並行して行われますが、破産管財人との打ち合わせや債権者集会などでは、双方の手続きに必要な事項が同時に調査・確認等されていくことになります。

４－１．管財事件の破産手続きの流れ

申し立て

申し立て後から破産手続開始決定までの流れは、同時廃止の場合とほぼ同様です（申し立て→審尋・即日面接→破産手続開始決定）。

破産手続開始決定

管財事件では、破産手続開始決定の時に破産管財人が選任され、破産管財人のもとで破産手続きが進むことになります。

破産管財人の調査・打ち合わせ

破産管財人は、破産手続きにおいては、債務者の財産の調査や管理を行います。具体的には、資産や債権者の調査や資産の換価、そして過払い金があれば回収するというものです。
また、破産管財人となった弁護士の事務所等で、破産管財人と債務者との打ち合わせも行われます。

破産管財人は、破産手続きにおいては、債務者に破産に至った事情や財産に関する事情を聴取したり、追加の必要書類の準備や提出を求めたりします。

債権者集会

自己破産の手続きの最終段階には、債務者も出頭して裁判所で「債権者集会」が行われます。

「債権者集会」では、破産管財人が、裁判所や債権者に対して業務の結果を報告・説明します。具体的には、破産管財人が債権者へ配当の有無などを伝え、債権者からの意見を聞く機会になります。

破産手続終結決定または破産手続廃止決定

裁判所は、債権者集会を経て「破産手続終結決定」または「破産手続廃止決定」を出します。

「破産手続終結決定」は債権者に配当がなされて終了する場合に出され、「破産手続廃止決定」は債権者に配当すべき財産がなく配当されずに終了する場合に出されます。

４－２．管財事件の免責手続きの流れ

申し立て

管財事件では、破産手続きと並行する形で免責手続きが行われる形になります。

債務者の「免責審尋」は債権者集会中に行われるので、同時廃止のように「免責審尋」の期日が別に設けられるわけではありません。

破産管財人の調査・打ち合わせ

免責手続きでは、破産管財人は免責許可事由の有無について調査します。

また破産管財人と債務者との打ち合わせでは、免責に関する聴取等も行われることがあります。

債権者集会

債権者集会では、破産管財人は免責についての意見も述べて、債務者の免責審尋も行われます。

免責許可決定または免責不許可決定

裁判所は、同時廃止の場合と同様に免責許可決定または免責不許可決定を出します。

４－３．管財事件で債務者が参加する手続き

管財事件では、債務者は「申し立てに関する審尋」「破産管財人との打ち合わせ」「債権者集会」に参加しなければならない可能性があります。

「申し立てに関する審尋」については、弁護士に依頼している場合には債務者の参加は不要とされることが多い点は、同時廃止の場合と同様です。
「破産管財人との打ち合わせ」については、債務者は参加しなければならず、比較的時間や回数もかかることになります。
また、「債権者集会」については、債務者は参加しなければならず、債権者集会中に免責審尋も行われることになります。

５．自己破産手続きの負担を少なく進めていくためには

自己破産手続きを負担なく進めるためには、できるだけ早期に弁護士に相談することが最善の方法ともいえるでしょう。

まず、弁護士に依頼すると書類作成などの手間が減り、同時廃止または管財事件のどちらで申し立てるべきなのかを判断できるためという点が挙げられます。

加えて、弁護士に依頼した場合には、裁判所との手続きにおける多くのメリットも存在します。

具体的には、「申し立てに関する審尋」への参加が不要になったり、「即時面接」や「少額管財事件」などの制度が利用できるようになったり、かかる時間や費用を大幅に抑えることも可能になります。

自己破産の手続きでは、債務者が参加すべきことは確かにあります。しかし、弁護士に依頼すれば、弁護士が同行できることもあるので、安心して参加できるといえるでしょう。