弁護士に自己破産手続きを相談・依頼するメリット

自己破産の手続きは、債務者自身で行うことも可能ではありますが、仕事などの合間に提出書類の準備をしたり、金融機関への対応をしたりすることは重い負担になるものです。

自己破産の手続きの負担を軽くするためには、弁護士などの専門家に依頼する方法があり、実際に90％以上の方が専門家に依頼しているともいわれています。

ここでは、弁護士に自己破産手続きを依頼した場合のメリットをご説明していきます。

1．自己破産を弁護士に依頼するメリットとは？

1-1．少額管財事件で済むので予納金を抑えられる

「少額管財事件」とは、自己破産手続き中の「管財事件」のうち、破産管財人の調査等が比較的短期間で済むものについて行われる手続きです。

少額管財事件は、弁護士が代理人となって破産申し立てをする場合に利用できることが多いです。
そのため、弁護士に依頼して弁護士費用が発生することになったとしても、通常の管財事件として50万円以上の予納金を納めるよりも、少額管財事件として20万円程度の予納金を納めて弁護士のサポートを受けた方がメリットがあるといえるでしょう。

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1-2．書類の作成などを任せられる

弁護士に依頼すると、自己破産の申し立てに関する書類の作成を任せることができるので、手間や時間を省略できることにつながります。
内容的に債務者本人が記載しなければならない部分についても、分からないことがあれば弁護士に相談できるので、確実に書類を揃えることができます。

1-3．債権者の直接の取り立て・督促を止めることができる

弁護士は、債務者から債権者の情報を得て債権者に受任通知を送ります。
この受任通知が送付されると、債権者は債務者に直接取り立てることはできなくなります。

ですから、弁護士に依頼後は、ご自身やご家族も日々の生活を安心して送ることができるようになります。

1-4．自己破産手続きが早く進められる

東京地方裁判所などの一部の裁判所では、「即時面接」という、申し立てを行った当日に弁護士が裁判官と面接を行うことができる制度を採用しています。

「即時面接」が行われると、債務者が支払い不能にあるとその場で裁判官が判断した場合には、早ければ当日にも破産手続き開始決定を出してもらえることがあります。

通常では、申し立てから破産手続き開始決定が出るまでには１～２か月かかるところ、弁護士が「即時面接」を行うことで、その期間を短縮でき手続きを早く進めることができます。

1-5．裁判になった場合でも弁護士が対応できる

自己破産を考えている場合には、借入先が裁判を提起してくることもあります。

そういった場合でも、弁護士は訴額に関わらず一貫して対応することができるので安心です。

2．自己破産手続きの負担を少なく進めていくために

まず、弁護士に依頼すると書類作成などの手間が減り、同時廃止または管財事件のどちらで申し立てるべきなのかを早期に判断できます。

加えて、弁護士に依頼した場合には、裁判所との手続きにおける多くのメリットも存在します。
具体的には、「申し立てに関する審尋」への参加が不要になったり、「即時面接」や「少額管財事件」などの制度が利用できるようになったりして、手続きにかかる時間や費用を大幅に抑えることが可能になります。

自己破産の手続きでは、債務者が参加すべきことは確かにあります。しかし、弁護士に依頼すれば、弁護士が同行できることもあるので、安心して参加できるといえるでしょう。

自己破産手続きを負担なく、そして安心して進めるためには、できるだけ早期に弁護士に相談することが最善の方法です。