自己破産手続きの弁護士費用の相場はどれくらい?

★ お気に入りに追加

自己破産を弁護士に依頼すると、「弁護士費用が高くつくのではないか」と不安に思う方も多いと思います。

しかし、自己破産は複雑で手間のかかる手続きなので、素人が自分だけの力で行うことは不可能と言っても良いです。
何かの間違いを犯したり、書類が不十分だったりすると、そもそも自己破産に失敗してしまう可能性があります。いくら費用の節約といっても、結局自己破産ができなかったら本末転倒でしょう。

また、弁護士に支払う費用には、自分で手続きをする場合でも支払わなければならない裁判所への費用も含まれています(裁判所への費用は、約2万円~50万円程度と手続きの内容によって大きく幅が生じます)。

弁護士に自己破産を依頼すると、精神的な安息も得られますし、借金もゼロになることで結果としてお得になることがほとんどです。
ここでは、自己破産の費用とその相場について、適切な相場を知るための仕組みも含めて分かりやすく解説していきます。

1.自己破産の弁護士費用の相場

弁護士費用は、約40万円程度を相場としながらも、手続きの内容や借入件数や事務所の報酬設定などによって違いが生じます。

また、自己破産が「同時廃止」と「管財事件」のどちらの手続きで進められるかによっても差が生じます。
債務者の代理人となる弁護士は、裁判所や破産管財人とともに破産手続きを行うことになります。したがって、管財事件の方が手続きに時間がかかり手間も多いので、弁護士費用も高額になる仕組みになっているのです。

なお、弁護士費用には統一の基準はなく、それぞれの事務所の方針等によることになりますが、同時廃止の場合であれば30万円、管財事件の場合であれば40万円、法人破産の場合は70万円が一つの相場といえるでしょう。

また、借入先が多いと、それだけ弁護士の仕事内容も増えるので費用は高くなる傾向にあります。

こういった相場の目安や仕組みを理解して、依頼前にそれぞれの事務所の弁護士費用も確認しておくようにすると、後々のトラブルを回避できることにつながるといえるでしょう。

分割払いに対応してくれる場合もある

弁護士に依頼した場合に弁護士に支払う費用については、分割払いに対応してくれる事務所も多くあります。

自己破産を申し立てるような経済状況であれば、分割払いできることは非常に大きなメリットになります。ご自身が依頼する弁護士に、分割払いについても確認してみるとよいでしょう。

2.「同時廃止」と「管財事件」の費用の総額

先述の通り、弁護士費用には裁判所への費用が含まれている他、手続きの種類によってその費用に大きな差が生じます。
つまり、自己破産の費用の適切な相場を知るためには、その仕組みを知っておく必要があるのです。

自己破産の手続きには、「同時廃止」と「管財事件」の2種類の手続きがあります。
それぞれの手続きにおける自己破産にかかる費用の相場を見比べてみましょう。

同時廃止

同時廃止とは、債務者にお金に換えて債権者に返済すべき財産がないことが判明している場合になされる手続きで、破産手続きについては開始と同時に終了させ、免責手続きのみを進めるものです。

ただし、免責不許可事由に該当する場合や、債務者の資産の有無が申し立て時点ではっきりしない場合には、同時廃止とはならず管財事件になる場合が多いです。

裁判所に支払う費用 弁護士費用
費目 金額
申立手数料 1,500円 25万円~30万円程度
(借入先の件数などにより異なる)
債権者への通知等に必要な郵便切手代 2,000円~10,000円程度
官報公告費用 11,000円程度

管財事件

管財事件とは、破産管財人が選任された上で進められる破産事件のことをいいます。

破産手続きを進めるためには、債務者の財産を調査して破産手続きが終了するまで管理し、その財産から債権者への配当を行う必要があります。また、債務者に免責不許可事由がないか調査する必要もあります。
破産管財人は、このような調査や財産の管理や配当を行うために選任される者のことをいいます。

そのため、管財事件においては破産管財人への報酬が必要になるので、その予納金が発生することになります。

破産管財人への報酬などのための予納金は原則として最低50万円以上で、負債総額が多いほど高額になりますが、「少額管財事件」という手続きを利用した場合には20万円程度で済むという特色があります。

裁判所に支払う費用 弁護士費用
費目 金額
申立手数料 1,500円 35万円~40万円程度
(借入先の件数などにより異なる)
債権者への通知等に必要な郵便切手代 4,000円~15,000円程度
官報公告費用 13,000円程度
破産管財人の報酬等のための予納金 200,000円~

これらの表から、同時廃止と管財事件では、「予納金」の有無などで相場が大きく異なることが分かると思います。

裁判所に支払う予納金について

同時廃止の場合

同時廃止では、破産手続きは開始と同時に終了するので、破産管財人は選任されません。

そのため、破産管財人への報酬などの予納金が発生しないので、裁判所への費用も管財事件より大幅に抑えることができます。

管財事件の場合(少額管財事件)

少額管財事件とは、管財事件のうち破産管財人の調査等が比較的短期間で済むものについて行われる手続きです。
その特徴は、破産管財人の報酬が20万円程度と少額で済む点にあります。

しかし、少額管財事件については、弁護士を代理人として破産申し立てを行わなければならないことがほとんどです。ですから、弁護士に依頼している場合に利用できる手続きと考えるとよいでしょう。

少額管財事件は、法律上規定されている制度ではないため、東京地方裁判所などの一部の裁判所で行われています。
ご自身の管轄の地方裁判所が少額管財事件の手続きを行っているかどうかについては、裁判所や弁護士に確認しておくとよいでしょう。

関連記事
自己破産における同時廃止と管財事件の違い
「自己破産って、よくわからないけど借金がなくなるんでしょう?」このような認識の人は案外多いものです。 「自己破産手続…

3.弁護士費用を支払ってでも自己破産を弁護士に依頼するメリット

「借金で困っているのに、弁護士費用を何万円も払えない…」と思う方も多いでしょう。

しかし、実際に自己破産を弁護士に依頼すると、様々なメリットがあります。自己破産に抵抗がある場合、自己破産以外の債務整理が可能かどうかもアドバイスしてくれます。
詳しくは以下の記事をご覧ください。

関連記事
自己破産に強い弁護士のメリット・デメリットと選び方
自己破産の手続きは、債務者自身で行うことも可能ではありますが、仕事などの合間に提出書類の準備をしたり、金融機関への対…

4.弁護士費用に不安があってもまずは無料相談を

自己破産の費用については、同時廃止になるか管財事件になるかで大きく違いが出る仕組みになっています。

自己破産の手続きを進める上で弁護士に依頼すると、多くのメリットがあります。また、弁護士は、自己破産に限らずどのような形で債務整理を進めたらよいのかを判断するためのアドバイスもすることができます。

費用ももちろん重要ですが、信頼できる弁護士を見つけ今後の生活にとって最善の方法を見つけていくことが、目に見えない大きな利益となるといえるでしょう。
現在は、初回の相談を無料としている事務所や、分割払いに対応している事務所も多いので、まずはご自身の借金について専門家に相談をしてみることをおすすめします。

参考文献:
「自己破産と借金整理を考えたら読む本 ベリーベスト法律事務所」
「自己破産のしくみと手続き 弁護士高橋裕次郎監修 三修社」

債務整理に強い弁護士が無料相談いたします

借金返済ができず、滞納・督促でお困りの方は、債務整理に強い弁護士にご相談ください。自己破産、個人再生、任意整理、過払い金請求、法人破産などで、借金問題を解決できる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 毎月の借金の返済が苦しい/借金が一向に減らない
  2. 債務整理したいが自宅だけは手放したくない
  3. 連日の督促・取り立てで精神的につらい
  4. 会社が倒産したので破産処理をしたい

債務整理に強い弁護士に相談・依頼することで、厳しい督促が止まり、難しい手続きもサポートしてもらえます。

1人で悩まず、今すぐ債務整理に強い弁護士にご相談ください。

都道府県から債務整理に強い弁護士を探す

Cafeおすすめ! 【東京都・千代田区】債務整理に強い弁護士
弁護士法人 卯月法律事務所
弁護士法人 卯月法律事務所
 現在営業中(0:00~24:00) ]
 現在営業中(0:00~24:00) ]

個人様・法人様を問わず、相当件数の借金問題を解決してまいりました。

個人様・法人様を問わず、相当件数の借金問題を解決してまいりました。

相談者様の生活を第一に考え、弁護士自ら最適な解決方法をご提案しています。費用面の負担も少なく設定しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-5267-6550
[電話受付] 24時間受付
電話で相談する 弁護士詳細情報はこちら 弁護士詳細情報はこちら
この記事が役に立ったらシェアしてください!