個人再生にかかる費用はいくらくらい？

個人再生をするときには一定の費用がかかります。

「借金を返しきれなくなったから個人再生をするのにお金がかかるなんて理不尽だ」こう思う人もいるかもしれませんが、こればかりは仕方ありません。「多少の経費がかかっても借金を5分の1程度に減額できる」前向きに考えてください。

この記事では、個人再生をするときの必要経費について紹介していきます。何にいくらかかるのかを知っておくことで前もってお金の工面ができ、個人再生をスムーズに進めることができます。

個人再生を検討している人はぜひ本記事をお読みになって、個人再生にかかる費用のことを学んでいってください。

1.裁判所に払う費用

個人再生をするときは裁判所に支払う費用と弁護士などの専門家に支払う費用が発生します。まず裁判所に支払う費用をご紹介しますので参考にしてください。

以下の名目でお金がかかります。

• 申立て手数料
• 官報広告費用
• 予納郵券
• 個人再生委員への報酬

次の項目で1つずつ紹介していきます。

1-1.申立て手数料

個人再生の申立てに必要なお金です。1万円の印紙を買って裁判所に納めます。

1-2.官報広告費用

個人再生をすると官報にその事実が掲載されるので、その費用として納めます。

1万2,000円程度かかりますが、裁判所によって異なることがあります。

1-3.予納郵券

裁判所から債権者に連絡するための郵便物に使う切手代です。

裁判所や債権者の数によって異なりますが、2,000～4,000円程度を見込んでおきましょう。

1-4.個人再生委員への報酬

案件によっては裁判所が「個人再生委員」という人を選任します。個人再生委員とは、個人再生で裁判所に提出された書類を確認して裁判所に意見を言うなどの仕事をする人です。

個人再生委員への報酬は申立人が支払わねばなりません。ケースごとに異なりますが、15～25万程度とかなり高額です。

ただし、申立人が弁護士に依頼して個人再生を行った場合は個人再生委員が選任されないことが多く、見ようによっては弁護士費用と相殺するような形になります。

1-5.トータルで約2万5,000円～30万円近くかかる

裁判所に納める費用をまとめると以下のようになります。

• 申立手数料：1万円
• 官報広告費用：約1万2,000円
• 予納郵券：2,000～4,000円
• 個人再生委員への報酬：約15～25万円

これらを総合すると、個人再生委員への報酬を除いて約2万5,000円、個人再生委員への報酬を含むと30万円に迫る費用がかかることがわかります。

2.専門家の費用

個人再生は弁護士や司法書士などの専門家に依頼して手続きを行ってもらうのが普通です。ここからは専門家に依頼したときにかかる費用を確認していきましょう。

2-1.弁護士費用の相場

弁護士に個人再生を依頼すると、大体40～60万円程度かかります。かなり高額ですが、分割払いに対応している事務所も多いので安心してください。

なお、料金の中に裁判所へ納める費用を含めている事務所と含めていない事務所があるので、依頼するときに必ず確認してください。

2-2.司法書士の相場

司法書士に依頼した場合の料金は20～30万円程度が相場です。

しかし「弁護士より料金が安いから司法書士に頼もう」と考えてはいけません。後で詳しく説明しますが、司法書士は基本的に書類作成の代行業務しか行えないなどの制限があるため、弁護士に頼んだ方が結果的に良い場合も多いからです。

2-3.住宅ローン特則を利用するときの上乗せ料金

個人再生のメリットの1つに「住宅ローン支払い中の住宅を手元に残したまま債務整理できる」というものがあります。これは住宅ローン特則などと呼ばれていますが、これを専門家に依頼すると料金が上乗せされます。

相場としては大体5～10万円を見込んでください。

2-4.弁護士と司法書士どっちがいい？

既に述べたように、弁護士と司法書士では司法書士の方が安く依頼を引き受けてくれます。

しかし弁護士に依頼すると個人再生委員の選任をされずに済むので、個人再生委員への報酬が節約できます（司法書士に依頼した場合に、再生委員が選任されるかどうかは、裁判所の判断によります）。司法書士に依頼すると司法書士への報酬+個人再生委員への報酬が発生するので、トータルで損をするかもしれません。

また、司法書士は基本的に書類作成の代行しかできないので、例えば申立人が裁判官と面談するときに同席して意見を言ってもらうことはできません。（同席してもらうこと自体は可能です）

これに対して弁護士は個人再生のほぼすべてのステージで業務を行えるので、依頼人の手間や負担を大幅に減らすことができます。多少高額な費用がかかっても弁護士に依頼した方が結果的に得になるケースが多いので、どちらかといえば弁護士の方をおすすめいたします。

3.専門家への費用を抑える方法

費用について様々なことを述べてきましたが、やはり費用は抑えられるに越したことはありません。費用を抑える方法は主に以下の3つです。

• 法テラスの利用
• 分割払いなど
• 安い事務所を探す

次からの項目でそれぞれを少し深く解説していきます。

3-1.法テラスの利用

法テラスを利用することで専門家と無料で相談できますし、料金の分割払いや数ヶ月後の支払いにも対応してもらえます。

また、専門家への費用を立て替えてくれるほか、経済状態によっては支払いの一部ないし全額を免除してくれることもあります。

専門家にどうアクセスしていいかわからないときでも相談に乗ってくれるので、まずは相談してみましょう。

3-2.分割払いなど

既に少し触れましたが、弁護士報酬の40～60万円を一括で支払うのは一般人にとって非常に難しいため、分割払いに対応してくれる事務所を探してください。幸い多くの事務所が応じてくれるので、過度に心配しなくても問題ないかもしれません。

3-3.安い事務所を探す

とにかく出費を抑えたいという人は、インターネットを駆使してできるだけ安く引き受けてくれる弁護士事務所を探してみましょう。

たくさんのホームページを見なければいけないので手間と時間がかかりますし、せっかく見つけた弁護士が対応エリア外というケースもありますが、とにかく試してみるしかありません。納得の行く料金の弁護士が見つかれば幸運です。

まとめ

個人再生には少なくても2万5,000円、弁護士を使うと40～60万円ものお金がかかります。

しかし高いお金を払った分、借金の額は大幅に圧縮されるので、そのための必要経費として弁護士に相談することを強くおすすめします。できれば個人再生に詳しく、分割払いに対応してくれる弁護士に依頼してください。