個人再生にかかる費用｜費用の相場・払えない時の対処法

• 個人再生の費用はいったいいくらかかるの？

個人再生は煩雑な手続きであり、費用も多くかかります。

借金を全額免除できる「自己破産」よりも多くの費用がかかりますので、借金に悩んでいる方からしたら「一体いくら掛かるの？」「少しでも安くならないの？」と不安になることでしょう。

債務整理の中でも、減額幅が大きい上にマイホームなどの財産を手元に残せる「個人再生」は魅力的な手段です。

今回は、個人再生の費用相場と、コストダウンできるかどうか（安く手続きをする方法）についてご説明いたします。

個人再生にかかる費用の種類

個人再生手続きにかかる費用には２種類あります。

裁判所費用

裁判所費用は、申立てをする際に必ずかかる費用です。内訳としては以下の通りとなります。

• 申立て手数料（収入印紙）：10,000円程度
• 郵便切手代：3,000円程度（債権者数によって変動）
• 官報公告費：13,000円程度
• 個人再生委員の費用：15万〜25万円程度（※選任が必要ないケースもある）

申立て手数料は、個人再生手続きの申立て時に裁判所に支払う費用のことです。収入印紙を購入して納付することになります。

郵便切手代は、債権者等に対し郵便物を送付する際に必要です。

官報とは、国が発行する機関紙のことです。個人再生手続をすると必ず申立人の氏名・住所等が公開されるため、申立人の負担が必要です。

個人再生委員の選任費用は、個人再生委員が選任された場合にかかる費用です。

個人再生委員は、申立人の財産状況の調査や個人再生計画の指導をします。
東京地裁では必ず選任されますが、他の裁判所では選任されないこともあります。選任されない場合には費用がかかりません。

東京地裁で弁護士が代理人となった場合には、個人再生委員の費用は選任されても25万円から15万円程度に金額が下がります（2022年10月現在）。
すなわち、弁護士に依頼をした方が、個人再生委員費用がかなり安く抑えられるということです。

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弁護士費用

個人再生手続きを進めるために弁護士を選任した場合には、弁護士費用もかかります。

弁護士費用に関しては、依頼する弁護士や法律事務所によって金額が変わります。
大体の費用の目安としては、以下を参考にしてください。

• 相談料：無料〜5,000円
• 着手金：20万円程度
• 成功報酬：20〜30万円程度
• その他実費など：1〜2万円

相談料とは、弁護士に個人再生手続き等を相談する際にかかる費用です。これについては初回相談無料とする法律事務所も増えています。

着手金は、弁護士が受任し実際に個人再生手続きを開始する場合にかかる費用です。最終的な結果に影響なく、返金されません。
特に債務整理案件については、着手金についても無料としている事務所が多数あります。

成功報酬は、無事に再生計画が認められた場合にかかる費用です。

事務所によっては、着手金を無料とする代わりに成功報酬が高めに設定されていたり、逆に着手金がかかる代わりに成功報酬が安く設定されているケースもあります。

実費とは、弁護士が裁判所へ出向いた日にかかる日当や事務手数料などを指します。

なお、個人再生は「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」を利用することにより弁護士費用が高くなります。
個人再生をした後も住宅（マイホーム）に住み続けられるこの制度を利用すると、その分手続の手間が増え、弁護士の業務が増えるからです。

ちなみに、債務整理は司法書士に依頼することも可能です。
司法書士費用は弁護士費用よりも安く設定されていることが多いですが、司法書士は「申立人の代理人」などになることができず、手続き全般についての代理を務められません。司法書士の場合は「書類作成代理」のみとなりますので、裁判所費用が安くなるというメリットは受けられないでしょう。

個人再生費用の相場

このように、個人再生費用には裁判所費用と弁護士費用の２つの種類があります。
これらを合わせた費用について、相場を述べるとしたら以下の通りです。

【個人再生費用の相場（弁護士に依頼しない場合）】
裁判所費用（約27万円）＋弁護士費用（約50万円）＝約77万円

このように、裁判所費用と弁護士費用を単純に合わせると約80万円もの費用がかかってしまいます。

ただし、弁護士を選任した場合には、裁判所費用が割安になるため10万円程度マイナスになります。
また、住宅ローン特則を利用しないならば、弁護士費用も10万円程度安くなることでしょう。

つまり、弁護士に個人再生を依頼をする場合、50〜60万円程度を想定しておくと良いでしょう。

個人再生費用が払えない時の対処法

個人再生を考えるほど生活に困窮している方にとって、約60万円の出費はかなりの痛手です。個人再生手続きの費用をどうにかして安くしたいと考えるのが通常でしょう。

この場合、以下のような手段が考えられます。

弁護士に依頼する

確かに、個人再生を弁護士に依頼しない場合には、単純に考えて弁護士費用分の50万円程度の減額できます。
しかし、結果的に見ると、弁護士に依頼した方が安く済み、余計な手間もかからないというケースは多いです。

まず、弁護士に依頼をすれば、個人再生選任費用が掛からない、あるいは安く済みます。

裁判所費用の多くを占めるのは個人再生委員の費用です。
これは原則として25万円程度かかりますが、弁護士がいる場合には支払わずに済みます。必ず選任される東京地裁の場合でも、弁護士がいることで10万円もの減額が可能です。

そもそも、個人再生は思っているより手続きが複雑です。一般の方が自力で完遂しようとしても、書類の準備や裁判所への対応などで失敗してしまい、結果的に個人再生が認められなかったり、後から弁護士に依頼することになったりするでしょう。

当初から弁護士に依頼していた方が、手間も費用も安く抑えることができるケースがほとんどです。

無料相談・分割払いを利用する

弁護士費用が気になる場合は、積極的に無料相談を利用しましょう。
初回相談料を無料とする弁護士事務所は多数あるので、お近くの地域にある法律事務所・弁護士を探してみるのがおすすめです。

債務整理に強い弁護士・司法書士を探す

また、「一括で弁護士費用を支払うことができない」という場合には、分割払いができる法律事務所に相談してみましょう。
まとまったお金が用意できない場合、分割払いや後払いに応じてくれる事務所も多くあります。

法テラスに相談する

法テラスでは、弁護士費用を支払う経済的余裕がない方のために、民事法律扶助制度を用意しています。

債務整理に関する無料相談も実施していますが、弁護士費用の立て替えも行っているので、費用を今すぐには用意できないという方は利用の価値があります。

これは立て替え制度のため、最終的には自分で支払わなければいけません。しかし、この制度を利用した場合には弁護士費用を30万円程度に抑えることができる場合もあります。

月々の返済額も5,000円程度からと柔軟に対応してもらえますので、どうしても費用が捻出できないという場合には相談してみてください。

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個人再生の費用に関するよくある質問

個人再生手続きは弁護士に相談を

このように、弁護士費用・司法書士費用を節約しようとして自分で個人再生手続きを試みても、結果的には余計にコストがかかってしまいます。
債務整理を検討している方は、一度弁護士に相談してみましょう。

早めに相談することで、他の債務整理方法を選択できるケースもあります。仮に任意整理を選択できるならば、費用は格段に安く済むでしょう。

費用の問題も含めて、まずは複数の事務所の無料相談を利用してみることをお勧めします。