個人再生にかかる費用|費用の相場・安くする方法

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借金が膨らんでしまい、返済が難しくなったときに考えるのが「債務整理」です。

その中でも、減額幅が大きい上にマイホームなどの財産を手元に残せる「個人再生」は魅力的な債務整理方法といえます。

しかし、個人再生は煩雑な手続きであり、費用も多くかかります。
一体いくら程が相場なのでしょうか?また、コストダウンは可能なのでしょうか?

今回は、個人再生の費用相場と、安く手続きをする方法についてご説明いたします。

1.個人再生にかかる費用の種類

個人再生手続きにかかる費用には2種類あります。

1-1.裁判所費用

裁判所費用は、申立てをする際に必ずかかる費用です。内訳としては以下の通りとなります。

  • 申立て手数料:10,000円程度
  • 郵便切手代:3,000円程度
  • 官報公告費:13,000円程度
  • 個人再生委員の費用:15万〜25万円程度(※選任が必要ないケースもある)

申立て手数料は、個人再生手続きの申立て時に裁判所に支払う費用のことです。収入印紙を購入して納付することになります。

郵便切手代は、債権者等に対し郵便物を送付する際に必要です。

官報とは、国が発行する機関紙のことです。個人再生手続をすると必ず申立人の氏名・住所等が公開されるため、申立人の負担が必要です。

個人再生委員の選任費用は、個人再生委員が選任された場合にかかる費用です。

個人再生委員は、申立人の財産状況の調査や個人再生計画の指導をします。
東京地裁では必ず選任されますが、他の裁判所では選任されないこともあります。選任されない場合には費用がかかりません。

東京地裁で弁護士が代理人となった場合には、個人再生委員の費用は選任されても25万円から15万円程度に金額が下がります。

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1-2.弁護士費用

個人再生手続きを進めるために弁護士を選任した場合には、弁護士費用もかかります。

弁護士費用に関しては、依頼する弁護士や法律事務所によって金額が変わります。大体の目安としては、以下を参考にしてください。

  • 相談料:0~5,000円
  • 着手金:20万円程度
  • 成功報酬:20-30万円程度
  • その他、実費など:1~2万円

相談料とは、弁護士に個人再生手続きを相談する際にかかる費用ですが、初回相談無料とする法律事務所も増えています。

着手金は、弁護士が受任し実際に個人再生手続きを開始する場合にかかる費用です。これは最終的な結果に影響なくかかり、返金されません。

成功報酬は、無事再生計画が認められた場合にかかる費用です。

実費とは、弁護士が裁判所へ出向いた日にかかる日当や事務手数料などを指します。

2.個人再生費用は安い?手続きにかかる費用の相場

個人再生費用には、裁判所費用と弁護士費用の2つの種類があるとお伝えしました。
今回は、これらを合わせた費用が個人再生手続き費用の相場とします。

裁判所費用(27万6,000円)+弁護士費用(52万5,000円程度)=80万1,000円

このように、裁判所費用と弁護士費用を単純に合わせると約80万円もの費用がかかってしまいます。

ただし、弁護士を選任した場合にはここから10万円程度安くなることや、個人再生委員を選任しなくていい場合にはさらに15万円程度安くなることもあります。
つまり、65万円〜80万円程度を想定しておけば良いということです。

3.個人再生費用を相場より安くする方法

個人再生手続きの費用を安くするためには、以下の3つを実践することをお勧めします。

3-1.弁護士に依頼する

確かに、個人再生を弁護士に依頼しない場合には、単純に考えて弁護士費用分の50万円程度の減額できると思えるでしょう。

しかし、結果的に見ると、弁護士に依頼した方が安く済み、余計な手間もかからないというケースは多いです。

まず、弁護士に相談すれば個人再生選任費用がかかりません。

裁判所費用の多くを占めるのは、個人再生委員の選任費用です。原則として25万円程度かかりますが、弁護士がいる場合にはこの費用を支払わずに済みます。必ず選任される東京地裁の場合でも、弁護士がいることで10万円もの減額が可能です。

また「個人再生を自分でしよう」と思うと、思っているより手続きが複雑で大変というケースは多いです。個人再生を一般の方が自力で完遂することはほとんど不可能でしょう。

当初から弁護士に依頼していた方が、手間も費用も安く抑えることができるケースがほとんどです。

3-2.無料相談、分割払いを利用する

弁護士費用が気になる場合は、積極的に無料相談を利用しましょう。初回相談料を無料とする弁護士事務所は多数あるので、お近くの地域にある法律事務所・弁護士を探してみるのがおすすめです。

弁護士を探す場合は、債務整理の経験があること、個人再生手続きでの解決実績が多くあることが、最適な法律事務所を見つけるポイントとなります。

「一括で50万もの費用を支払うことができない」という場合には、分割払いができる法律事務所に相談してみましょう。まとまったお金が用意できない場合には、分割支払いに応じてくれる事務所もあります。

ご自身の経済状況について正直に話した上で、なんとか借金を減額して生活を立て直したいことを相談してみましょう。分割払いに対応している事務所であれば、きちんと対応してもらえます。

3-3.法テラスに相談する

法テラスでは、弁護士費用を支払う経済的余裕がない方のために、民事法律扶助制度を用意しています。

債務整理に関する無料相談も実施していますが、弁護士費用の立て替えも行っているので、費用を今すぐには用意できないという方は利用の価値があります。

立て替え制度のため、最終的には自分で支払わなければいけません。しかし、この制度を利用した場合には弁護士費用を30万円程度に抑えることができる場合もあります。

月々の返済額も5000円程度からと柔軟に対応してもらえますので、どうしても費用が捻出できないという場合には相談してみてください。

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4.個人再生手続きは弁護士に相談を

自分で個人再生手続きしようと思っても、結果的にはコストがかかってしまうことも多いです。
債務整理を検討している方は、一度弁護士に相談してみましょう。

早めに相談することで、他の債務整理方法を選択できるケースもあります。費用の問題も含めて、まずは複数の事務所の無料相談を利用してみることをお勧めします。

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