任意整理の支払いが遅れそうな場合の対応策

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債務整理には複数の種類がありますが、日本で最も多く行われている債務整理は「任意整理」と言われています。

任意整理は借金の支払いを前提とした債務整理であり、手続きの後には利息が軽減されるとはいえ毎月の支払いが続きます。

では、もし任意整理後に毎月の支払いができなくなってしまったらどうなるのでしょうか?
「予定外の出費が重なって、お金がなくて今月だけ支払えない」ということもあるでしょう。

今回は、任意整理後に支払いが厳しくなっている人に向けて、任意整理後の支払いを滞納するとどうなってしまうのかを解説していきます。

1.任意整理の減額率

既に任意整理をした人にとっては既知の情報かもしれませんが、まずは任意整理でどのような借金の整理が可能なのかを確認します。

任意整理での交渉の内容は主に2つです。

  • 借金に将来発生する利息や既に発生した遅延損害金などをカットする
  • 支払いスケジュールを変更し、原則3年までの毎月分割払いにする

なお、交渉は弁護士に代行してもらうのが一般的です。弁護士がいれば交渉をスムーズかつ有利に進められるでしょう。

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2.任意整理の支払いに遅れたらどうなる?

さて、任意整理後の支払いができず滞納してしまったとします。
その場合、どのようなことが起こりうるのでしょうか?

2-1.二回の滞納で一括請求

大抵の場合、任意整理は「二回(2ヶ月)支払いが遅れたら、分割払いではなく一括払いに変更する」という内容で合意します(任意整理は各債権者と個別で交渉するので、合意の内容はそれぞれ異なります)。

人間のすることなので、支払いが一回遅れるのであれば「うっかり忘れた」「たまたま遅れた」ということもあるでしょう。

しかし、それが続くのは問題です。
そもそも借金を当初の約定通り支払えなかったにもかかわらず、交渉しておまけをしてもらい、それでも支払いが遅れるというのは債務者の身勝手が過ぎると思われるでしょう。

そのため基本的には「一回なら許すけれど二回目はないですよ」というような形で合意を締結します。
債権者が譲歩してくれた以上、できれば一回も遅れないように返済しましょう。

2-2.財産の差し押さえ

借金を支払わないと繰り返しの督促があり、一括払いの請求を受けるだけでなく、そのうち財産の差し押さえを受けてしまうでしょう。

通常、差し押さえをするためには、裁判所に訴えを起こすなどして「債務名義(確定した判決書など)」を獲得する必要があります。

ただし、任意整理の和解を公正証書で行った場合は、公正証書が確定判決にあたるものになるため、債権者は迅速に給与などの差し押さえを行うことができます。

給与を差し押さえられると会社に借金のことがバレてしまいますし、預金を差し押さえされると銀行口座から滞納分が引かれるなどしてしまいます。収入や財産が減って生活に悪影響が出る可能性が非常に高いです。

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数日の支払い遅れなら大丈夫?

返済の当日にうっかり、またはたまたまお金が足りないなどで支払いができなかったとします。その場合は債権者から翌日にでも連絡があり、支払いの督促が行われることが多いようです。

一回目の滞納であれば「支払いを忘れていませんか?」「たまたまですよね?」程度のニュアンスが強く、すぐに支払えば通常通りの支払いとして扱ってくれるケースが多いです。このため、1日〜2日程度の遅れであれば、それほど大きな問題にならない可能性が高いです。

しかし、黙って支払いを遅らせるのは、債権者の印象もよくありません。支払いが遅れそうだとわかった時点で、債権者や任意整理をしてくれた弁護士に連絡をとって、滞納や延滞の見込みを伝えてください。

できれば単に遅れることを伝えるのではなく、「いつまでに支払えるのか?」を明確に伝えるようにしましょう。

【連絡なしで滞納を続けると弁護士が辞任することも…】
任意整理の場合、債権者への振り込み作業を代行してくれる弁護士の事務所もあります。
しかし、延滞を繰り返した場合、弁護士でも対応が難しい状態に追い込まれていきます。その結果、弁護士の方から辞任を申し出てくることも十分ありえます。
もし弁護士に辞任されてしまった場合は、新しい弁護士を探さなければなりません。
しかし新しい弁護士に説明する中で「以前別の弁護士に辞任された」ことを匂わす要素があると、新しい弁護士が警戒する可能性もあります。
元々の弁護士と良好な関係を築いておけば、このような手間は生じません。支払いの遅延は避け、万が一遅れる場合は必ず弁護士に連絡をして、善後策を講じてください。

3.任意整理後に払えない場合の対応

任意整理が成立した後で失業や病気、怪我、離婚などの事情が発生し、支払いができなくなる可能性もゼロではありません。
どうしても支払いができなくなった場合はどうすればいいのでしょうか?

3-1.同じ会社と再交渉する

何らかの事情があって任意整理のときに同意した内容通り支払えなくなった場合、債権者に事情を伝えてもう一度交渉し、再び任意整理をするという方法があります。

しかし、この場合は以前より厳しい条件を突きつけられる可能性が非常に高いです。
双方の歩み寄りができない場合は別の方法を検討した方がいいでしょう。

3-2.別の借金を任意整理する

前述したように、任意整理では整理する借金を選ぶことができます。

もし既に任意整理した借金以外の債務がある場合は、そちらの債務も任意整理して負担を減らすことを考えてください。

家計に対する借金の割合を減らせば、返済への道が見えてくるかもしれません。

3-3.任意整理以外の債務整理をする

任意整理の欠点は2つあります。「減額率の低さ」と「債権者との合意が必要であること」です。

債権者の合意が不要で、より減額率の高い債務整理ができれば、なんとか生活を立て直せるという人もいるでしょう。

そういった人には、他の債務整理である個人再生自己破産がおすすめです。

自己破産

裁判所に申立てをして、借金をゼロにしてもらう制度です。減額率においては右に出るものがない解決方法と言えます。

自分の財産が一部を除いて裁判所に処分されてしまうのがデメリットですが、当面の生活に困らない程度の財産は手元に残せるので、過度な不安は必要ありません。

財産がない場合は何も処分されず、借金だけがゼロになります。

個人再生

裁判所に申立てをして、借金を平均5分の1〜最大で10分の1に減額してもらう制度です。
減額後の借金は原則3年程度かけて毎月少しずつ返済します。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があります。

「小規模個人再生」は債権者の反対が過半数を超えるなどすると個人再生に失敗してしまいますが、「給与所得者等再生」をすれば債権者の反対に関わらず借金を減額できます。

しかし、給与所得者等再生は減額後の返済額が上がりやすいというデメリットもあるため、どちらを選ぶかは弁護士とよく相談して決めるようにしてください。

【任意整理後の滞納にも時効は成立する】
任意整理後に支払いが遅れ、そのまま長期間放置しているという方も中にはいらっしゃるかもしれません。
この場合「もう何年も前の借金だし、時効が成立していて支払う必要がないのでは?」と思うでしょう。
結論から言うと、任意整理後の滞納にも時効の援用は可能なため、返済をしなくなってから原則5年経過していると時効により支払い義務がなくなる可能性はあります。
しかし、一度任意整理をした債権者が時効の成立まで黙っている可能性は低いので、敢えて時効の成立を待つと言うのは現実的な方法ではないでしょう。
【参考】借金の消滅時効|時効成立の要件や援用の効果、リスクについて解説

4.任意整理後の借金を払えない場合は弁護士へ即相談!

任意整理した後で借金を支払えなくなると、そのうち一括返済や財産の差し押さえを受けてしまいます。
「今月だけ払えない」「数日待てば払える」「来月なら払える」という場合でも、必ず債権者に連絡をしてください。

もし失業などで「今月だけじゃなく、来月からも支払えそうにない」などの状態になったとしても、諦めて逃げてはいけません。

他の借金を任意整理するか、自己破産・個人再生などをすれば解決できる可能性があります。

借金で困ったことがあったら、まずは弁護士へ相談して、何をすべきかアドバイスをもらうのが一番です。

 
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