債務整理したらアパートの契約更新や引っ越しはできなくなる?

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債務整理をすると、その後の生活に様々な悪影響が出るというイメージをお持ちの方も多いでしょう。実際、「ブラックリスト」などに載ることで、制限される事柄はいくつかあります。

では、債務整理をすることで、アパートやマンションの賃貸借契約や、契約更新が制限されることはあるのでしょうか?
また、アパートやマンションの引っ越しが制限されることはあるのでしょうか?

この記事では、債務整理とアパート・マンションなどの住居について解説していきます。
なお、ここでは賃貸物件についてのみ解説いたしますので、持ち家(マイホーム)がどうなるかについては、別記事「債務整理で自宅は手放さなければならない?賢く債務整理をする方法」をご覧ください。

1.債務整理後に今のアパートに住み続ける

結論から言えば、基本的には債務整理後でも現在のアパートやマンションにそのまま住み続けることが可能です。家賃の滞納などがなければ、債務整理をしたことを気にする必要はありません。

不動産会社は、金融機関と違って信用情報機関に加盟していません。よって、ブラックリストにアクセスすることはできず、賃借人の債務整理事情について知る由もないのです。

もし、現在家賃の滞納をしてしまっている場合には、何かしらの対策を講じる必要があります。それについては、以下の記事をご覧ください。

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また、家賃の滞納をしていなくても、以下のような場合には注意が必要です。

  • 家賃をクレジットカード払いにしている場合
  • 家賃がクレジットカード払いのみに対応している場合
  • 賃料保証会社が信販系保証会社の場合

1-1.家賃をクレジットカード払いにしている場合

債務整理をすると、任意整理・個人再生・自己破産のいずれの場合も、いわゆる「ブラックリスト」状態に陥り、クレジットカードが使えなくなります。

よって、家賃をクレジットカード払いにしている場合は、銀行振込や口座引き落としなどに支払方法の変更をする必要があります。

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1-2.家賃がクレジットカード払いのみに対応している場合

この場合は、支払い方法について不動産会社や信販会社と協議する必要がでてきます。

しかし、仮に貸主側が「クレジットカード払い以外は認めない」と拒絶したとしても、それが理由でアパートの退去を迫られることはありません。アパートの借主は借地借家法などの法律で保護されているので、正当な理由がなければアパートを追い出されることはないのです。

家賃を長期間支払っていない場合は話が別ですが、このような協議も、弁護士に任せれば何らかの対応を行ってくれるでしょう。

1-3.賃料保証会社が信販系保証会社の場合

家賃の保証会社が信販系の場合、信用情報機関にアクセスすることできるので、債務整理をしたことが露見する可能性が高いです。このため、以後の保証契約を断られることがあります。

この場合、不動産会社によっては別の保証会社を紹介することもありますし、他の保証人を探すよう指示してくることもあります。
しかし、別の保証人が立てられないからといって、これも借主を追い出す正当な理由とはなりません。

ただ、他の保証会社の審査に通らず保証人も立てることもできないとなると、退去勧告をされる可能性はあります。
いずれにせよ、これも弁護士に相談することで解決できる可能性があります。

2.債務整理後の契約更新

では、契約更新の場合に、債務整理の影響はあるのでしょうか?
最近のアパートは2年ごとに契約更新となっていることが多く、心配になる人もいるでしょう。

原則的に、これも特に問題なく更新することができます。既に述べたように、不動産会社に債務整理の事実を知られる可能性は低いですし、たとえ知られてしまっても、債務整理が理由で契約を拒絶されることもほぼありません。

また、貸主側から契約の更新を拒絶する場合には、更新の6ヶ月以上前に通知する必要があります(借地借家法)。さらに、更新を拒絶するには正当な事由も必要となります。
これらが満たされない場合は更新を拒否されないので、過度な心配は必要ありません。

例外的に、以下の場合には問題となることがありますが、解決策はありますのでご安心ください。

  • 指定のクレジットカードで家賃を支払うよう決められている場合
  • 信販会社が家賃の引き落としを代行している場合
  • 家賃保証会社が信販系の保証会社で、保証契約を断られる場合

2-1.指定のクレジットカードで家賃を支払うよう決められている場合

先述の通り、債務整理によってクレジットカードが使えなくなるので、更新料の支払いも口座引き落としや振込などの別の支払方法に変えてもらう必要があります。

「指定のクレジットカードを使わないと困る」と言われても、それは借主が更新を拒絶する正当な事由には該当しません。弁護士に間に入ってもらえれば、うまく交渉してくれるでしょう。

2-2.信販会社が家賃の引き落としを代行している場合

家賃引き落としの代行を行っている信販会社がブラックリストの照会をすると、債務整理をした事実が露呈してしまいます。

こういった場合で更新を拒絶されてしまっても、家賃の引き落としを継続する協議を弁護士に依頼すると良いでしょう。

2-3.家賃保証会社が信販系の保証会社で、保証契約を断られる場合

信販系の保証会社はブラックリストにアクセスできるので、債務整理をすると今後の保証契約を断ってくる可能性があります。
この場合は、1-3と同じように、他の保証会社を紹介されたり、別の保証人を探したりする必要がでてくるかもしれません。

仮に紹介された保証会社の審査に通らず保証人を立てることもできない場合でも、これも貸主がアパート契約の更新を拒絶する正当な理由にはならないため、契約更新ができる可能性が高いです。

3.債務整理後の引っ越し

引っ越しは、「新規にアパートを借りる契約を結ぶ」ということです。
結論から言えば、債務整理をしても、基本的に問題なく新しいアパートの賃貸借契約を結ぶことができます。

ただし、以下のケースでは新しくアパート契約をすることが難しい可能性が高いです。

  • 家賃の保証会社が信販系保証会社の場合
  • 家賃がクレジットカード払いに限定されている場合

3-1.家賃の保証会社が信販系保証会社の場合

この場合は、入居審査のときにブラックリストに載っていることがバレてしまうため、入居を断られる可能性があります。
これには、残念ながら有効な解決方法がないのが実情です。

どうしてもその物件に住みたければ、債務整理の情報がブラックリストから削除されるまで待たなければなりません。

保証会社の要らない物件か、保証会社が必要でも信販系以外の保証会社で済む物件を探すのが現実的です。

3-2.家賃がクレジットカード払いのアパートの場合

クレジットカードを作れない・使えない状態だと、家賃を未払いにするリスクが高いと思われてしまうため、契約を断られる可能性が高いです。

この場合も別の物件を探すか、ブラックリストの削除を待つ必要があります。

4.まとめ

このように、債務整理をしてもアパートを追い出されることはありませんし、契約の更新も通常は問題なく行えます。仮にトラブルがあったとしても、弁護士に相談すれば解決できることがほとんどです。
アパートの新規契約のときは問題が生じる可能性がありますが、その場合は問題のない物件を選び直すことで解決できます。

最初から債務整理を弁護士に依頼すれば、アパート関係のトラブルがあったときにも一緒に対応してもらえるので安心です。
もちろん、長期間家賃の未払いがある場合は別の問題が発生しますので、できれば家賃の支払いが苦しくなる前に弁護士にご相談ください。

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