自己破産と生活保護について絶対知るべき6つのこと

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仕事・職場を失えば、生活費を稼ぐこともできなくなります。そのまま心を壊してうつ病になる方もいます。
それでも、生きていく上で車やバイク、持ち家、クレジットカードなどが必要ですし、うつ病を治すのにも無料というわけにはいきません。

このような場合、日本では生活保護を受けることができますが、「借金が返せず自己破産をした場合も、同時に生活保護を受給できるの?」という疑問があるかと思います。

そこで今回は、生活保護と自己破産と借金について解説します。

1.自己破産後に生活保護を申請できる?

「自己破産をしてしまうと生活保護は受給できない」と思っている方もいるようですが、実はこの2つは関係のない制度なのです。

自己破産をしても、当然(一定の制限はあるものの)普通の生活をしていくことは可能です。しかし、自己破産してしまうと、「資格喪失により職を失ってしまう場合」や「離婚をせざるを得なくなる場合」があります。

ですから、自己破産後に生活費を稼ぐことが難しい場合は、生活保護を利用するという方法があります。

また、自己破産手続き中に生活保護を申請することも可能です。

もっとも、自己破産しても『免責』されない場合、つまり”借金がチャラにならないケース”があります。
このような場合には、生活保護の申請をしても、借金が残っていることを理由に認められないことがあります。

免責については、以下の記事で詳しく解説しています。

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自己破産において『免責』が受けられるかどうかは素人には判断することは非常に難しいため、債務整理に強い弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

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2.借金がある場合、生活保護を申請できる?

「借金がある場合」、生活保護の申請は認められるでしょうか。

生活保護の受給が認められるためには、その世帯の「収入が最低生活費を下回っていること」が条件・要件とされています。

そして、借金があることと生活保護は無関係ですので、借金があっても生活保護(いわゆる「なまぽ」)は受け取れます

借金はパチンコや競馬で浪費をしている人だけではなく、母子家庭の方、そして自営業をしている方でも『事業が傾けば』同じことになってしまいますので、借金がある方の生活も保護しなければならないでしょう。

しかし、借金があると役所の担当者は申請を拒否するケースがあります。

生活保護費は最低限の生活を維持するために支給されるものであり、借金を返済するためのものではありません。借金返済に充当される懸念がある場合には申請できないわけです。

一般的には、借金がある場合には、生活保護を申請する前に弁護士に連絡して債務整理(自己破産等)をまず考えたほうが良いでしょう。

生活保護費で借金返済した場合はどうなるか?

生活保護費から借金の返済をしてしまった場合には、どうなるのでしょうか。

生活保護費は最低限の生活を保障するために支給されるものであり、借金の返済に充当することは許されていません。よって、この場合、条件によっては生活保護費の受給をストップされることがあります。

生活保護費は、決して借金の返済に充ててはいけません。隠れて返済するようなことはせず、弁護士に相談して早めに自己破産など債務整理をすることをおすすめします。

3.生活保護受給者への借金の督促、差し押さえ、取り立て

当然ですが、生活保護を受給しても借金が消滅することはありません。債務は残っています(先述の通り、生活保護費を借金返済に充当することはできません)。
債務者が生活保護を受給しているか否かは債権者にとって関係がないことですので、債権者は生活保護受給者に対しても督促をしてきます。

あなたが借金を返済できないのなら、債権者は裁判を起こす可能性があります。しかし、裁判で勝つことができても、あなたに支払えるお金がなければ意味がありません。
生活保護を受給している場合には、通常財産もないので、差し押さえるものは何もない場合がほとんどです。

しかし、放置してもどんどん借金は膨らむばかりです。金融業者などからの督促に、精神的にも参ってしまうことでしょう。

もう借金を返せない、差し押さえも取り立てもされたくない、と思う時は、弁護士・司法書士への早めの相談をおすすめします。

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4.生活保護受給者は無料で自己破産(費用免除)できる?

上記のように、生活保護受給者でもお金を借りることができる場合があるため、生活保護受給者で、かつ多額の借金をしている人は意外にいます。
生活していくお金がないから生活保護を受けているわけですから、借金をする人がいてもおかしくありません。

しかし、借金が返済できなくなれば、債務整理(自己破産など)をする以外に方法はないのです。

ただ、自己破産は自分で手続きをすることはできないため、弁護士に依頼しなくてはなりません。そこで、弁護士費用の支払いの問題が出てきます。

もし、弁護士費用を支払うお金がない場合は、法テラスへ依頼すれば弁護士費用を立て替えてくれます。
また、生活保護者に限り裁判所に収めなくてはいけない『予納金』も借り入れが可能です。

さらに、自己破産後も引き続きしばらく生活保護の状態が続く場合は、その費用の返還すらも免除となり、無料となる場合があります。

つまり、「費用」はそこまで心配せず、まずは気軽に債務整理に強い弁護士などに相談することが大切といえるでしょう。

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5.生活保護受給中に新たに借金できる?

生活保護受給中に借金をしてはいけない、という法律はありませんので、生活保護受給中でも借金をすることは可能です。

しかし、金融業者から借金する場合は、生活保護受給中であることを告げると新たに借金するのは現実的に難しいでしょう。
(親族や知人からお金を借りることは、問題なくできます。)

では、「生活保護受給中であることを隠して借金」する場合はどうでしょうか。
このような行為は詐欺的行為に該当し、金融業者から詐欺で訴えられる可能性があるので絶対やめましょう。

このように、消費者金融などから生活保護受給中に借金をすることは、現実的に厳しいといえます。

6.生活保護を受給している方の自己破産も弁護士へ

いかがでしょうか。今回は、生活保護の条件と、自己破産や借金について解説させていただきました。

多額の借金を抱えてしまい、自己破産することになっても生活保護を受けることは可能です。ただし、いろいろな制約があり、手続きが複雑で不安に感じる面もあるかと思います。

もし不安に感じるようなことがあれば、法律の専門家である弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。弁護士・司法書士に依頼すれば、生活保護申請も同行してくれる場合が多いようです。

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