債務整理をすると掲載されるブラックリストとは
借金の支払いができないという方の中には「ブラックリストへの掲載」という話が気になり、債務整理に踏み切れない方もいらっ…[続きを読む]
国土交通省によれば、ETCの利用率は90%以上です。高速道路を頻繫に利用する方なら、一般レーンを使うことはほとんどないでしょう。
便利さの秘密は、「ETCカード」なら、高速道路料金の支払いをクレジットカード払いにできるからです。
一方で、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理手続きによって「ブラックリスト」に載ると、所有しているクレジットカードを使えなくなり、新たなカードの審査に落ちてしまう、という事実もあります。
それでは、債務整理をした後でも、それまで使っていたETCカードは使えるのでしょうか?
目次
結論から言うと、現在使っているETCカードは、債務整理をすると使えなくなってしまいます(任意整理ならばしばらくの間は使うことができますが、いずれ何らかのタイミングで使えなくなります)。
これを知らずにうっかりETC用のレーンに入ると、立ち往生してしまうかもしれません。
その理由は以下の通りです。
債務整理をすると、「この人は債務整理をしたので返済能力に問題がある」という情報が「信用情報機関」に記録されてしまいます。
信用情報機関に登録された債務整理の情報には、ほとんどすべてのクレジットカード会社がアクセスすることができます。
まず、個人再生・自己破産といった債務整理を行なったという事実がカード会社に知られると、その後、クレジットカードは全て利用できなくなってしまいます。
また、新しくクレジットカードを作るときの審査では、信用情報機関に申込人の情報の照会が行われます。ここで申し込み人が債務整理をしたという事実が見つかると、返済能力を問題視されて審査に通らなくなるのです。
さらに、クレジットカードの更新時にも信用情報機関に情報の照会が行われるので、カードの更新ができなくなります。
カード会社の中には、数ヶ月単位または数週間単位で信用情報機関の情報を確認する会社もあります。
このため、任意整理でカード会社を整理の対象から外したとしても、いずれはクレジットカードが使えなくなってしまうのです。
クレジットカードが作れない、または使えない状態であれば、高速道路料金のクレジット払いができなくなるので、当然ETCカードも使うことができません。
ブラックリスト後の生活について更に詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
ETCカードが使えないと、高速道路料金の支払いが大変不便になりますし、ETCレーンを使えないので運転中に煩わしさを感じてしまいます。
しかし、ETCカード以外で、高速道路でETCを使う方法がいくつかあります。
債務整理の後でも発行することができるものの代表例が「ETCパーソナルカード」です。
予め保証金(デポジット)を預けておく必要があり、利用には年額1,234円の年会費が必要です。高速道路料金は指定した銀行口座から1ヶ月単位で引き落としされます。
ETCパーソナルカードは、高速道路のサービスエリアに申込書があるほか、ETCパーソナルカードの事務局に電話すれば申込書を郵送してもらえます。
入手した申込書に必要事項を記入して事務局に郵送すると、事務局から保証金の払込取扱票が届きます。その払込取扱票を持って郵便局やコンビニに行き、指定の金額を支払えば保証金の支払いは完了です。
事務局で保証金の入金を確認後、ETCパーソナルカードが指定した住所まで郵送されてきます。
しかし、以下の場合、せっかく入手したETCパーソナルカードの利用ができなくなることがあります。
ETCパーソナルカードにはクレジットカード機能付きのETCカードと同様な割引特典があります。ETCカード限定の平日朝夕・深夜・休日割引や、距離別料金制度の恩恵も受けられます。
また、ETCマイレージサービスによるポイントも付加されるなど、現金払いでは受けられない特典を受けられます。
ETCパーソナルカードの保証金額の最低金額は2万円ですが、基本的には自己申告した平均利用月額の4倍が求められます。
具体的には、以下のように保証金額が変わります。5,000円単位で保証金額が2万円ずつ増えてしまうのです。
平均利用月額 | 保証金額 |
---|---|
5,000円未満 | 2万円 |
5,000円~1万円 | 4万円 |
1万円~1万5,000円 | 6万円 |
1万5,000円~2万 | 8万円 |
平均利用月額は自己申告ではあるのですが、保証金の額が少なすぎると保証金額の80%を超えてしまい、利用停止につながるおそれがあります。
ETCパーソナルカードは、保証金の高さなどがネックでしょう。
しかし、もしあなたが事業を営んでいるのであれば、より金銭的負担が少ないカードを作ることができます。「法人ETCカード」です。
これは、法人や個人事業主向けのETCカードで、高速道路料金を後払いできます。クレジットカード機能がないものであれば比較的簡単に作ることができます。
法人の場合は商業登記簿謄本、個人事業者の場合は所得税確定申告書(税務署印のあるもの、写し可)や個人事業税納税証明書等が必要になります。
ETCパーソナルカードより低コストなのが魅力で、ETCマイレージサービスにも加入でき、1枚あればレンタカーを含むどの車両でも利用できます。
法人ETCカードの作成には、以下の費用が必要になります(税込価格)。
ETCコーポレートカードは、毎月数万円以上高速道路を利用するような人に向けたカードです。高速道路を使えば使うほど割引されるのが特長で、最大で40%もの割引があります。
これに加えて休日割引や深夜割引・平日朝夕割引なども使えるので、これらを併用すれば50%の割引も不可能ではありません。
ただし、ETCマイレージサービスには加入できません。
また、1枚で1つの車両しか利用できないという難点もあります。
発行してもらうための手続きも複雑です。
ETCコーポレートカードの作成には、以下の費用が必要になります(税込価格)。
このほか、以下のいずれかが必要になります。
保証金は高額ですし、金融機関等から機関保証を得るには厳しい審査があります。これは、債務整理した人にとってハードルが高いでしょう。
【オススメは事業協同組合への加入】
債務整理をした人にとってのハードルが一番低いのは事業協同組合への加入でしょう。
事業協同組合の組合員になれば、協同組合が保証を行ってくれます。加入時に出資金1万円が必要ですが、脱退時に返金してもらえます。
組合によっては他に保証金が必要になりますが、最低10万円の保証金や機関保証を得るよりずっと楽なので、事業協同組合への加入をおすすめします。
事業協同組合への加入方法は、加入を希望する団体へ問い合わせてください。
以上のように、債務整理をすることによってクレジットカード機能付きのETCカードは使えなくなります。
しかし、保証金の高さにさえ目をつぶれば、簡単に作れるETCパーソナルカードがありますし、事業者向けに法人ETCカードやETCコーポレートカードといった選択肢もあります。
そういったカードを使えば問題なくETCの利用ができるので、債務整理の際には「高速道路をよく使うからETCカードを使えなくなるのは困る……」と、過度な不安を感じなくても大丈夫です。
ブラックリストに煩わされることなく、安心して専門家に債務整理をご相談ください。