受任通知で督促・取り立てが止まる！

借金の支払いを滞納しているときに、最も頭を悩ませるものの1つが「取り立て」「督促」です。
特に、家族に借金のことを秘密にしている場合は、いつバレるのか心配だという人も多いでしょう。

実は、この督促・取り立ては、弁護士が債務整理をするという「受任通知」をするだけで、嘘のように止まることをご存知でしょうか。

この記事では、債務整理と督促・取り立ての関係について解説していきます。

1．受任通知で督促が止まる理由

債務整理をする場合、通常は弁護士等の専門家に手続きを依頼することになります。

依頼を受けた弁護士は債権者に対し、債務整理の案件（任意整理・個人再生・自己破産）を受任した旨の通知を送ります。
これを「受任通知」といいます。

この受任通知を受けた債権者は、それ以降債務者本人に直接督促ができず、弁護士を通して連絡を行わなければならなくなります。

これを破ると貸金業規制法違反となってしまい、2年以下の懲役または300万円以下の罰金といった重い罰則があります。
これにより、債権者は債務者本人に督促ができないのです。

もし、債権者が貸金業規制法を守らないで直接督促をしてきた場合は、すぐ弁護士に相談してください。弁護士が適切に対応し、督促を止めてくれます。

【債務整理を債権者に伝えるのは弁護士に依頼した後で】
例えば、債権者から督促を受けたときに、「今月中に弁護士と相談して債務整理します」などとは言わないようにしましょう。
弁護士に依頼する前に債務整理することを債権者に伝えてしまうと、債権者が何らかの対策を行う可能性があります。債権を他の債権者に譲渡するかもしれませんし、保証会社に代位弁済を求める手続きをとるかもしれません。
特に、保証会社が代位弁済を行った後は、保証会社が債権者となって借金の一括払いを請求してきたり、給与の差し押さえなどを行ってきたりするおそれがあります。
債権譲渡や代位弁済がされた後でも債務整理は可能ですが、弁護士に相談しているうちに債権者が変わると作戦の練り直しになって二度手間になってしまいます。
こういった理由から、債務整理を債権者に伝えるのは、弁護士に一任するのがおすすめです。

なお、受任通知を受け取った貸金業者は、債務者が任意整理を行う事実を信用情報に記録します。
これによって、俗に言う「ブラックリスト」状態となります。

この情報は各金融期間や貸金業者で共有され、ローンやクレジットカードの審査に通らなくなってしまいます。
しかし、毎日の督促・取り立てに苦しむより、ブラックリスト状態に載ることを恐れずに債務整理をする方がずっとメリットが大きいでしょう。

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2．債務整理後も督促が止まらないケース

しかし、以下の３つのケースの場合、弁護士に債務整理を依頼しても督促が止まらないことがあります。

• 受任通知が届くまでにタイムラグがある場合
• 債権者の一部を弁護士に伝え忘れた場合
• 債権者が闇金業者の場合

2-1．受任通知が届くまでにタイムラグがある場合

弁護士に依頼してから債権者に受任通知が行くまでは、郵便等を使う関係でタイムラグがあります。
例えば、弁護士に依頼した直後に督促の電話がかかってくる可能性はゼロではありません。

受任が債権者に届けば自然と督促はなくなりますが、もし、入れ違いで債権者から督促の電話があった場合は、債務整理を弁護士に依頼したことを直接伝えても問題ありません。

それ以降に督促があった場合は、法律違反の可能性もあるので、弁護士に報告しておきましょう。

※受任通知は、債権者に対して必ず郵便で送付されます。弁護士によっては、郵便の発送とほぼ同時に電話でも連絡をすることがあり、この場合はタイムラグは発生しません。

2-2．債権者の一部を弁護士に伝え忘れた場合

弁護士は、依頼人から聞いた情報を元にして債権者のリストを作り、各債権者に通知を送付します。
もし、リストに記載されていない債権者がいる場合は、その債権者からは督促が来てしまいます。

この場合はすぐに弁護士へ連絡し、債権者を追加してもらってください。弁護士から改めて通知が行けば、督促が来なくなるはずです。

また、こういった事態を防ぐためにも、正確な債権者の情報を弁護士に伝えるようにしてください。

2-3．債権者が闇金業者の場合

お金を借りた相手が闇金業者だった場合、相手は元々法律を守っていないため、貸金業規制法違反などは気にしないで督促をしてくるおそれがあります。

闇金業者からの督促も、弁護士が入ったことでいずれは止みます。このため、過度な心配は要りませんが、それでも多少の辛抱は必要です。

なお、債権者が闇金業者の場合は、闇金への対応ができる専門家を選びましょう。

3．債務整理はお早めに相談を

このように、債務整理をすれば督促・取り立てはピタリと止まります。
弁護士が債権者に向けて受任通知を発送するだけなので、債務者がすることは特にありません。

仮にその後の督促が来ても、弁護士に相談すればしっかりと対応してもらえるので安心です。

煩わしい督促・取り立てに精神的にまいっているという方は、借金問題からいち早く抜け出すためにも、できるだけ早く弁護士などの専門家にご相談ください。