任意整理を専門家に依頼すれば督促電話は止まる！

借金の支払いを滞納しているときに、最も頭を悩ませるものの1つが督促です。債権者は電話や手紙で督促をしてきます。特に家族に借金のことを秘密にしている場合は、いつバレるのか心配だという人も多いでしょう。

借金の督促で困ったときは、任意整理をしてください。任意整理をするという連絡をするだけで、督促が嘘のように止まります。

この記事では任意整理と督促の関係について述べていきます。

1.なぜ任意整理をすれば督促が止まるのか？

任意整理をする場合、通常は弁護士等の専門家に依頼することになります。依頼を受けた弁護士は債権者に対し、任意整理の案件を受任した旨の通知を送ります。この通知を受けた債権者は、それ以降債務者本人に直接督促ができず、弁護士を通して連絡を行わなければならなくなります。

これを破ると貸金業規制法違反となってしまい、2年以下の懲役または300万円以下の罰金といった重い罰則があるので、債権者は債務者本人に督促ができないのです。

1-1.督促が止む代わりに発生するデメリット

通知を受け取った債権者が貸金業者などの場合は、債務者が任意整理を行う事実を信用情報に記録します。これによって、俗に言う「ブラックリストに載った」状態となってしまいます。この情報は各金融期間や貸金業者で共有され、ローンやクレジットカードの審査に通らなくなります。

2.督促を無視していた場合、任意整理はできる？

何度も督促を受けたのにそれを無視して任意整理をするのは、なんとなく後ろめたいと感じる人もいるかもしれません。

しかし実際には、督促を無視したかどうかに関係なく任意整理をすることができます。

このとき以下の2つのことに気をつけてください。

2-1.遅延損害金

督促を無視して滞納を繰り返すと、ペナルティとして返済額に遅延損害金が上乗せされます。

遅延損害金は延滞利息とも呼ばれ、通常の利息より高いことが普通です。法的な上限は20%であり、大抵の貸金業者は20%の利息を採用しています。

任意整理をすることで通常の利息だけでなく遅延損害金もカットできますが、債権者が任意整理に応じない可能性もあるので、できるだけ遅延損害金がない状態にしておいた方が安心できるでしょう。

2-2.時効

借金には消滅時効というものがあります。督促を無視して長期間返済をしていない場合は消滅時効が成立し、借金が消えてなくなっている可能性があります。債権の消滅時効は一般的に10年ですが、業者からの借金は返済期日から5年で消滅時効を迎えます。

しかし消滅時効が成立するには、債権者からの請求を受けていないことや、差押え・仮差押え・仮処分を受けていないこと、借金を承認していないことなどの条件が必要になります。例えば借金のほんの1部でも返済すると、債務者は借金を承認したことになり、時効がリセットされてしまいます。債権者はこれを狙って、「1万円でもいいから返済してください」などと要求してきます。そうでなくても、債権者が債務者に請求をすれば時効はリセットされます。

このときの請求は裁判上の請求である必要があるのですが、とにかく貸金業者は何らかの方法で時効をリセットしようとするのです。現実問題として時効が成立する可能性は低いですが、気になる場合は念のため弁護士に相談してください。

3.任意整理後も督促が止まらないケース

残念ながら、弁護士に任意整理を依頼しても督促が止まらないことがあります。

どのような場合に督促が止まらないのでしょうか？そして、そういった場合はどのような対策をすればいいのでしょうか？

ここでは3つのケースをご紹介します。

• 受任通知が届くまでにタイムラグがある場合
• 債権者の一部を弁護士に伝え忘れた場合
• 債権者が闇金業者の場合

3-1.受任通知が届くまでにタイムラグがある場合

弁護士に依頼してから債権者に任意整理の通知が行くまでは、郵便等を使う関係でタイムラグがあります。例えば弁護士に依頼した直後に督促の電話がかかってくる可能性もゼロではありません。

任意整理の通知が債権者に届けば自然と督促はなくなりますが、もし債権者から督促の電話があった場合は、任意整理を弁護士に依頼したことを伝えても構いません。

それ以降に督促があった場合は、法律違反の可能性もあるので弁護士に報告しておきましょう。

3-2.債権者の一部を弁護士に伝え忘れた場合

弁護士は依頼人から聞いた情報を元にして債権者のリストを作り、各債権者に通知を送付します。もしリストに記載されていない債権者がいる場合は、その債権者から督促が来てしまいます。この場合はすぐに弁護士へ連絡し、債権者を追加してもらってください。弁護士から改めて通知が行けば、督促が来なくなるはずです。

また、こういった事態を防ぐためにも、正確な債権者の情報を弁護士に伝えるようにしてください。

3-3.債権者が闇金業者の場合

もしお金を借りた相手が闇金業者だった場合、相手は元々法律を守っていないため、貸金業規制法違反などを気にしないで督促をしてくるおそれがあります。闇金業者にとっては弁護士よりも一般人の方が与しやすいため、弁護士ではなく一般人の方が督促しやすいのです。闇金業者からの督促も弁護士が入ったことでいずれ止むため、過度な心配は要りませんが、それでも多少の辛抱は必要です。

なお、債権者が闇金業者の場合は、闇金への対応ができる専門家を選んでください。

4.依頼後に督促されたら無視してOK

弁護士に債務整理を依頼した後で債務者本人に督促すると、督促した債権者は貸金業規制法違反となります。債権者は債務者ではなく弁護士に連絡をしなければならないので、債務者にとって弁護士は督促から守ってくれる防波堤のような形になります。

もし債権者が貸金業規制法を守らないで直接督促をしてきた場合は、すぐ弁護士に相談して督促を止めるようにお願いしてください。弁護士が適切に対応して督促を止めてくれます。

4-1.任意整理を伝えるのは弁護士に依頼した後で

例えば債権者から督促を受けたときに、「今月中に弁護士と相談して任意整理します」などと言わないようにしましょう。弁護士に依頼する前に任意整理することを債権者に伝えてしまうと、債権者が何らかの対策を行う可能性があります。債権を他の債権者に譲渡するかもしれませんし、保証会社に代位弁済を求める手続きをとるかもしれません。

特に保証会社が代位弁済を行った後は、保証会社が債権者となって借金の一括払いを請求してきたり、給与の差押えなどを行ってきたりするおそれがあります。債権譲渡や代位弁済がされた後でも任意整理は可能ですが、弁護士に相談しているうちに債権者が変わると作戦の練り直しになって二度手間になってしまいます。こういった理由から、任意整理することを債権者に伝えるのは弁護士に一任するのがおすすめです。

まとめ

任意整理すれば督促の電話は止まります。しかし債権者に任意整理の連絡をするのは、弁護士に依頼してからにしてください。

通常は弁護士が債権者に向けて任意整理の通知を発送してくれるので、債務者が特にすることはありません。仮に督促が来ても、弁護士に相談すれば対応してもらえるので安心です。

煩わしい督促や借金問題から早く抜け出すためにも、困ったことがあったらできるだけ早く弁護士に相談してください。