任意整理ができない5つのケースとは?失敗への対処法

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借金が原因で生活苦に陥ったら、債務整理が必要です。
債務整理の中でも、現在最も多く行われている方法は「任意整理」です。

しかし、任意整理は必ずできるものではありません。場合によっては任意整理ができないケースも存在するのです。

この記事では、任意整理ができないケースと、その場合の対処法をご紹介していきます。任意整理ができなくて悩んでいる方、失敗してしまった方、そしてこれから任意整理を検討する方も、ぜひご一読ください。

1.収入がないためその後の返済が不可能なケース

任意整理で減額されるのは利息の部分がメインです(元本は原則として減額されません)。
利息をカットしたうえで、残った借金を3~5年かけて分割返済していきます。

返済するには定期的な収入が必要です。収入が少なくて返済の見込みがない、裏を返せば滞納や返済不能になる可能性が高い場合は、任意整理の交渉がまとまらず、和解できないおそれがあります。
あるいは、弁護士に任意整理を相談しても「収入が少なすぎて任意整理の交渉が難しい」と依頼を断られてしまうかもしれません。

こういった場合は、以下の方法を検討してください。

  • 個人再生や自己破産を検討する
  • 両親や配偶者の収入で返済する
  • 定収入を確保する

1-1.個人再生や自己破産を検討する

任意整理ができない場合は、個人再生や自己破産など他の債務整理を検討してみてください。個人再生や自己破産の借金の減額率は任意整理より高いです。

しかし、どのような債務整理方法にも、メリット・デメリットがあります。どちらを選ぶべきかは、弁護士・司法書士などの専門家とよく相談のうえで決めてください。

1-2.両親や配偶者の収入で返済する

両親や配偶者に収入がある場合、それを原資として返済するのも1つの手段です。

債権者としてはお金を返してもらうこと自体が大切なので、債務者本人の収入が少なくても、債務者が親や配偶者から資金を調達して和解内容に従った返済をしてくれれば問題がないのです。

1-3.定収入を確保する

当然ですが、借金を返済できる額の定収入を確保できるようになれば、返済の問題はなくなります。正社員になることが難しい場合はアルバイトでも構いません。

しかし、定収入である以上、長期的に収入を得られる仕事に就く必要があります。自営業も可能ですが、単発や短期のバイトなどは定収入とみなされないことがあるのでご注意ください。

【任意整理後に返済が苦しくなったら】
任意整理後に返済が苦しくなっても、債権者に黙って滞納してはいけません。この場合、弁護士などを通して事前に債権者へ連絡するようにしましょう。
どうしても借金を支払えそうになくなった場合は、自己破産や個人再生などの債務整理も検討してください。
参考:任意整理中に返済が滞ってしまった場合の対処法

2.借入後ほとんど返済していないケース

借金をしたにもかかわらずその後の返済実績がない場合、またはほんの少ししか返済していないような場合は、任意整理を債権者から断られるかもしれません。

任意整理をしても、そもそも借金がなくなるわけではなく、減額された借金の返済を何年間か続けなければなりません。
このような、それまで返済していないような人が任意整理をしようとした場合、「最初から契約通りに返済するつもりがなかったのではないか?」と疑いの目が向けられます。

こういった疑惑があると、和解後にもまたトラブルがあるのではないか、と債権者が警戒し、交渉に応じてくれない可能性があるのです。

2-1.返済実績を作る

このような疑惑を避けるために、任意整理をする前に、最低でも数ヶ月~半年程度の返済を行ってください。ある程度の期間返済を行えば、任意整理がまとまる可能性が高くなります。

このとき、他の貸金業者から借金をして無理に返済をすると、多重債務者への道を辿る危険性があります。借金返済のための借金は行わないようにしましょう。

3.借金額が大きすぎるケース

借金の額が多すぎて任意整理をしても3~5年以内に完済できそうもない場合は、任意整理をしても意味がありません。任意整理をしたところで破綻が目に見えているからです。

したがって、借入額が大きすぎると任意整理の交渉がまとまりませんし、交渉前に弁護士から「これでは任意整理がまとまりません」と警告を受ける可能性もあります。

この場合、弁護士に個人再生や自己破産の相談をした方がいいでしょう。無理に任意整理をしても、将来的に返せなくなり、結局は個人再生や自己破産などをすることになる可能性が高いです。
最初から個人再生や自己破産を選んだ方が、手間と時間と費用の節約になります。

4.弁護士などの専門家に依頼を断られるケース

任意整理を行う場合は、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

専門家はむやみに依頼を断ることはありませんが、以下のような理由があると、弁護士や司法書士は依頼を断ることがあります。

  • 専門家と依頼人が信頼関係を築けない
  • 専門家への報酬で意見が合わない

例えば、専門家に嘘をついたり約束を破ったりすると、専門家との信頼関係が壊れ、依頼を断られることがあります。
返済実績がないのにあると虚偽の事実を述べたり、約束の期日に必要な資料(借用書や収入証明書等)を渡さなかったりすると、信頼関係がなくなるだけでなく、専門家の仕事にも影響が出ます。

専門家は任意整理を成功させるために努力してくれる人なので、依頼する側も誠意ある対応を心がけることが大切です。

また、任意整理をする人は大抵お金に困っており、専門家への報酬もできるだけ安く済ませたいと思うのが一般的です。このため、依頼人が出せる金額と専門家が提示した額が一致しないことがあります。
この場合、分割払いができるように交渉してみましょう。現在は相談無料の事務所も多いので、初回の相談で費用についても説明してもらうことをおすすめします。

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また、最初にご説明した通り、弁護士が「任意整理後に支払い可能な収入がない」とか、「任意整理では借金減額効果が薄い」とか、「和解の見込みがない」と判断すれば、弁護士は任意整理の受任を断ることがあります。
そのような場合、任意整理にこだわらないで、自己破産や個人再生も視野に入れて弁護士に相談してみてください。

5.債権者が交渉に応じないケース

任意整理は債権者との交渉が必要ですが、債権者は任意整理に応じる義務がありません。
例えば、既に給料を差し押さえていたり訴訟を提起していたりすると、債権者は任意整理に応じるよりも有利な条件で債権の回収ができるので、わざわざ任意整理に応じるメリットがないのです。

債権者が任意整理に応じない場合は、以下の方法を試してください。

  • 他の債権者の債務を任意整理する
  • 個人再生や自己破産などを検討する

5-1.他の債権者の債務を任意整理する

もし他にも債務がある場合は、任意整理に応じない債権者の債務をそのままにして、他の債権者の債務を任意整理してください。

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また、個人再生や自己破産なら債権者との交渉が不要なので、これらを選択することも検討しましょう。

6.失敗のない確実な任意整理は弁護士にご相談を

  • 一定額以上の定収入がある
  • 返済実績が十分
  • 借金の額が過大でない
  • 専門家が受任してくれる
  • 債権者が任意整理に応じてくれる

この5つの条件を満たせば、大抵の場合任意整理は成功します。

失敗しない任意整理をするには、任意整理に慣れた弁護士・司法書士に依頼するのが最も確実で、労力や時間を最小限にすることができます。

しかし、状況によっては弁護士が受任してくれないこともあります。その場合は受任できない理由を聞き出し、どうすればいいのかを相談してください。受任拒否の理由が解消されれば弁護士も依頼に応じてくれます。

借金問題に詳しい弁護士への依頼は、任意整理を成功させるための1つの条件です。債務整理・任意整理を決断したら、できるだけ早く弁護士に相談するようにしましょう。

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