任意整理を依頼すべき弁護士を見極める6つのポイント

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任意整理は、借金問題を解決する最も一般的な方法です。任意整理が成功すれば、今後の利息が免除されるため、毎月の返済負担を大幅に軽減することができます。

また、任意整理は裁判所を用いないで債権者と個別に話し合いをする方法なので、対象とする借金を選べるだけでなく、官報公告や財産処分も不要となります。

任意整理を確実に成功させるためには弁護士への依頼が欠かせませんが「どの弁護士事務所に依頼したら良いかわからない」という人も少なくないようです。

以前は、「弁護士を見つけるのが大変」でしたが、いまでは「弁護士が多すぎて選べない」時代ということができるかもしれません。

そこで、今回は、任意整理を安心して依頼できる弁護士事務所を選ぶ方法とポイントについて解説します。

1.弁護士事務所の探し方

弁護士事務所の探し方としてよく挙げられるものは、次の4つの方法があります。

・無料法律相談

・法テラス

・知人などの商会

・インターネット

1-1.ニーズに合っているとは限らない無料相談会や法テラス

1-1-1.無料相談会の場合

地方自治体や弁護士会などが実施している無料相談会や法テラスは、「公的機関からの紹介」というイメージがあり何となく安心感があるかもしれません。しかし、無料相談会の場合には、「相談を受けた弁護士は、その事件を受任できない決まり」になっていることもあります。

また、相談を担当する弁護士も相談者のニーズに合った弁護士を選んで指名しているわけでもありません。多くの無料相談会、あらかじめ地方自治体等に提出している名簿や、弁護会の内部の名簿順による当番制で担当者が決まっています。

1-1-1.法テラスの場合

次に、法テラスでは、厳密な意味での「弁護士を紹介する業務」を行っていません。法テラスでは利用者の居住地に近い弁護士などを名簿順に「案内している」だけです。わかりやすく言えば、タウンページやインターネット(それぞれの事務所のサイト、もしくは弁護士会ウェブサイトにある会員名簿)で「近くの弁護士」を探す手間が省けるに過ぎません。

1-2.「知人の紹介」、「ウェブでの検索」にも限界がある

「自分のニーズに合致した弁護士を探す」方法としては、実際に弁護士を利用した知人などの紹介や、それぞれの事務所のウェブサイトなどを見て判断する方が、公的機関を利用するよりも優れているといえます。

しかし、これらの方法にも限界があります。まず、「知人が弁護士に対して求めていたこと」と「あなたが弁護士に求めること」が違う可能性があります。また、弁護士の利用経験が乏しければ、「正しく弁護士を評価できていない」可能性もあります。

たとえば、弁護士業務のクオリティの評価は、「結果だけ」で計れない場合も少なくありません。「もう返せないと諦めていた債務整理が解決できた」と知人が満足していても、「他の弁護士に依頼していればもっと有利な条件で債務整理できた」可能性もあるからです。

ウェブの情報も同様に、判断に困ることが少なくありません。いまでは、ウェブでは「あまりにもたくさんの弁護士がいる」ので、一般の方にとっては「どの事務所を選んだら良いのかよくわからない」ということの方が多いかも知れません。

1-3.無料相談を利用して実際に会ってみる

弁護士に依頼する業務は、任意整理に限らず、「どの弁護士に依頼しても結果や満足度が同じ」というものではありません。依頼人のニーズが異なれば「見た目の結果が同じでも満足度が違う」ことも十分にあり得ます。また、弁護士が依頼業務に精通しているかどうかも、ウェブや口コミのような一方通行的な情報では、正しく判断できない場合も多いでしょう。

したがって、「信頼できる弁護士」、「安心して業務を依頼できる弁護士」を選ぶためには、直接弁護士と面談して判断するのが最も良い方法であるといえます。

2.相談する事務所を選ぶ際のポイント

実際に相談を申し込む弁護士事務所選ぶためのポイントは次のようにまとめることができます。

・債務整理を積極的に受任している事務所を選ぶ

・無料相談を実施している事務所を選ぶ

・弁護士費用の説明がわかりやすい事務所を選ぶ

・利用ニーズと合致した立地の事務所を選ぶ

2-1.債務整理に積極的な事務所を選ぶ

弁護士にも得意分野があり、事務所によって受任している事件の種類も違います。債務整理に限らず、弁護士業務は、「経験」が大切です。また、債務整理の場面では、任意整理だけでなく、自己破産・個人再生の受任経験も重要となります。依頼人は任意整理を希望しているケースでも、実際には、個人再生・自己破産を利用した方が良いこともあり得るからです。

それぞれの事務所のウェブサイトなどを確認して「債務整理を積極的に受任している事務所」を選ぶようにしましょう。

2-2.無料相談を実施している事務所を選ぶ

当然のことですが、任意整理をはじめとする債務整理を依頼する依頼人は、「お金に困っている」人が多いです。「弁護士に支払う報酬の負担」を心配している人も少なくないでしょう。したがって、債務整理を積極的に受任している事務所のほとんどは、債務整理の相談を無料で実施しています。

「無料相談」であれば、相談者としても気軽に相談を受けて、「私の借金問題がどうなるか」の見通しを立てることができます。

これに対して「債務整理の相談であっても有料」という事務所は、「本当は債務整理事件を受任したくない」と考えている事務所の可能性が高いといえます。

2-3.弁護士費用の説明が明確な事務所を選ぶ

債務整理事件の依頼人のほとんどは、金銭的に余裕がなく「弁護士費用の支払い」に不安を抱えています。したがって、「弁護士費用が明確」であることは、依頼人に対する最低限の配慮であるといえます。また、費用の一括払いが難しい方は、「分割払い可能」な事務所を選ぶことも重要でしょう。

2-3-1.弁護士費用だけで選ぶことがお勧めできない理由

「弁護士や弁護士業務の質」は、一般の人にはわかりづらいものです。たとえば、毎日のように口にする食べ物や飲み物であれば、「わたしの好み」で判断することもできますが、弁護士選びはそうはいきません。そのため、債務整理を依頼する人には「弁護士費用の高低」のみで弁護士事務所を選んでしまう人も少なくないようです。

しかし、「弁護士費用だけ」で弁護士選びをすることは、あまりお勧めできません。弁護士費用は、それぞれの事務所が自由に設定することができます。そのため、弁護士費用は、それぞれの事務所の事情が隠されているが多く、金額の高低で正しく判断できない場合が多いのです。

たとえば、実際の例としては、次のような事情が考えられます。

・受任している事件が少ないため「弁護士費用を安く設定」している

・他の受任事件が多く「債務整理を引き受けたくないから」、「費用を高く設定」している

・事件を効率的に処理できるシステムが整っているから「弁護士費用を安く設定」できる

・他の事務所では受任困難な事件でも対応できるから「弁護士費用が高い」

以上のように、弁護士費用が安い理由・高い理由には、ネガティブな要素もポジティブな要素も含まれています。それぞれの事務所のウェブサイトにある情報だけで、「なぜ安いのか」、「なぜ高いのか」を判断することは、一般の方には難しいといえるでしょう。やはり、それぞれの事務所に直接コンタクトを取った上で見極めることが大切といえます。

2-3-2.日弁連が定める任意整理の報酬基準

弁護士費用は「事務所ごとに自由」なのが原則です。しかし、債務整理事件や過払い金返還請求事件については、過去に、一部の悪質事務所による「不適切な事件処理」、「不適切な報酬請求」があり、弁護士会の中でも大きな問題となりました。このことを受け、日弁連は、2011年に、債務整理事件についての報酬基準を定めるルールを設定しています。

日弁連が定めるルールによる債務整理の報酬額は、下の表のとおりになります。

報酬費目 説明 上限額
着手金 被害者依頼業務の成否にかかわらず発生する基本報酬 ・上限なし(自由設定)
解決報酬金 業者との事件が解決したこと自体により発生する報酬金 ・1社あたり2万円以下が原則
・商工ローンは5万円以下
減額報酬金 業者が主張する債権額と実際に支払うことになった金額との差額(減額分)をもとに算定する報酬金 ・減額分の10%以下
過払い金報酬金 回収した過払金額をもとに算定する報酬金 ・訴訟によらない場合回収額の20%以下
・訴訟による場合回収額の25%以下
手数料 成功・不成功がない事務処理の報酬 ・着手金があるときには、「個別事務ごとの手数料」は発生しない

・任意整理成立後の送金(口座管理)手数料は、1社あたり1,000円以下(実費込み)

上記の金額は、「依頼人に迷惑をかけないために」業界団体で決められた自主規制です。したがって、上記の基準を遙かに超える報酬額を設定している事務所に、債務整理を依頼することは、あまりお勧めできない場合が少なくありません。

着手金について

ところで、最近は、「着手金不要」、「減額報酬不要」といったことをアピールしている事務所も少なくありません。「〇〇不要」と聞くと、「その事務所に依頼すれば費用が安くなる」と感じてしまいがちですが注意が必要です。

「着手金」は、「任意整理の成否にかかわらず発生する報酬」です。着手金が設定されているときには、次の業務に関する報酬が含まれています。

・債権者に対する「受任通知の送付」と「取引履歴の開示請求」

・利息制限法が定める法定金利での引き直し計算

・任意整理のための債権者との交渉

・任意整理がまとまった際の和解契約書の作成および債権者との和解締結

着手金が設定されてない事務所では、上記の金額について個別に手数料(報酬)が発生する余地があるため、「着手金あり」の事務所よりも弁護士費用が高くなる可能性もあります。

「減額報酬」はいわゆるグレーゾーン金利が適用された結果、「引き直し計算」によって借金が減った場合の報酬です。2008年以降の借金は、法定金利どおりの適用がほとんどなので、そもそも「減額報酬が発生しない」場合の方が多く、「減額報酬なし」は、実際に支払う報酬額には影響を与えない場合が少なくありません。

弁護士費用は、「ぱっと見の宣伝文句」ではなく、「実際に支払う金額」で判断することが大切です。

2-4.利用ニーズと合致した立地の事務所を選ぶ

立地条件も弁護士事務所選びでは重要なポイントのひとつです。債務整理では、弁護士に依頼した後も弁護士事務所を訪れる必要が生じることもあります。「自宅に近い事務所が便利」と考える人もいれば、「自宅近くの事務所は誰かに見られるかもしれない」と不安に感じる人もいるでしょう。「職場近くの事務所」も同様に、良い面もあれば悪い面もあるでしょう。

それぞれのニーズに合致した立地の事務所を選ぶことが大切といえます。

3.依頼すべき弁護士を見極める6つのポイント

実際に弁護士事務所での相談を受けた際に、「その事務所に依頼すべきかどうか」を判断するポイントとしては、次のものがあります。

・申込みから相談実施までの対応はスピーディーか?

・相談を実施したのは弁護士か?

・私の事情をきちんと聴いてくれるか?

・「事務所の方針」を押しつけられることはなかったか?

・債務整理のデメリットについてきちんと説明してくれたか?

・費用についてきちんと説明してくれたか?

・相談を実施した弁護士を信用できると感じたか?(相性はよいか?)

3-1.対応の遅い事務所に依頼するのはお勧めできない

借金問題はスピーディーに対応することがとても大切です。また、実際の任意整理の事案処理は、弁護士だけでなく事務所スタッフも含めた弁護士事務所全体の能力が問われます。相談の申込みから相談実施までの対応が遅い事務所は、安心して債務整理を任せるのに不安を感じることが少なくありません。

3-2.弁護士が相談を実施しない事務所は危険

弁護士には、受任前に直接依頼人と面談する義務があります。先に紹介した日弁連のルールでも、債務整理事件の受任に当たっては、その事件を受任する予定のある弁護士が依頼人と直接面談して必要事項を聴取しなければならないことが定められています。

しかし、実際には、弁護士以外の担当者が相談を実施している事務所も少なからず存在するようです。弁護士以外の者が相談を実施している事務所には、金融機関と通じている事務所や、「ヤミ金業者(いわゆる整理屋など)」と提携している事務所もあります。

ところで、問題のある事務所のなかには、「債務整理専門」、「全国対応可能」を積極的に宣伝している場合も少なくないので注意が必要です。弁護士の間では、「遠方の依頼人だから面談できない」は「弁護士が直接面談しない正当な理由にはならない」というのが常識です。

どのような理由であれ、相談の席に弁護士が現れない事務所に債務整理を依頼することは避けるべきでしょう。

3-3.相談者とのやりとりから弁護士の交渉力を探る

任意整理を依頼する人は、さまざまな事情を抱えていることが少なくありません。「依頼人の生活再建」のために行う債務整理は、依頼人のニーズにできるだけ応えられる(生活に悪い影響がでない)ように行われるべきです。依頼人のニーズと借金問題の解決をどこまで両立させることができるかが「弁護士の力量」であるともいえるでしょう。

残念なことに、債務整理が専門である事務所の中には、依頼人のニーズよりも「事務所の都合」を優先させる事務所も少なからず存在するようです。弁護士事務所としては、依頼人のニーズに応えようとして処理に手間と時間がかかるよりは、短期に大量の事件を処理した方がより高い利益を出せる場合が多いからです。このような事務所に依頼すれば、「事務所のやり方」を押しつけられ、満足できない債務整理となる可能性があります。

他方で、依頼人が抱える借金の状況によっては、依頼人が回避したいと考えていることが実現できないこともあり得ます。依頼人が任意整理を希望している場合でも、「生活再建のためには自己破産や個人再生を選択した方が良い」と弁護士が判断する場合もあり得るでしょう。

「弁護士の都合を押しつける事務所」も問題ですが「依頼人の意向をすべて丸呑みする弁護士」に依頼することも危険といえます。

「依頼人の意向に耳を傾ける姿勢」をきちんと持ちながらも、「実現不可能なこと」について「根拠を示してわかりやすく伝えてくれる」、「代替案をきちんと示してくれる」弁護士事務所を選ぶことが大切です。

任意整理では、債権者とタフな交渉を求められる場面も少なくありません。「相手の意見に耳を傾け」、「論拠をわかりやすく示し」、「状況に応じた選択肢を提示できる」弁護士は、債権者との交渉力も高い場合がほとんどです。

3-4.任意整理のデメリットを説明してくれているか?

弁護士には、個別の債務整理を依頼するにあたって、依頼人に発生することが予測される不利益事項をあらかじめ説明する義務があります。

債務整理は、債権者との当初の約束を反故にする行為です。したがって、債務整理をすれば一定のデメリットが生じてしまいます。たとえば、債務整理をすると、信用情報に傷がつくため、新規の信用取引ができなくなります。また、財産の処分が免れられない場合もあるでしょう。

依頼人にとって都合の悪い事情を誠実に説明できない弁護士に債務整理を依頼するのは危険です。

3-5.弁護士費用について説明する義務がある

「弁護士費用の話は質問しづらい」と思っている依頼人の方は少なくありません。しかし、弁護士には、「依頼人が弁護士費用について誤解をもたないように努める義務」があります。弁護士費用の支払いについて、不明な点、不安な点があるときには、遠慮なく質問・相談してください。「不安な点をそのままにしていおかない」ことは、依頼人と弁護士との間で信頼関係を築く上でもとても大切です。

「弁護士費用の質問を受け付けない」、「わかりづらい説明で煙に巻かれた」と感じたときには、その事務所への依頼は見送った方が良いことが少なくありません。「費用の支払いについて納得できないとき」には、依頼人と弁護士との間でトラブルが生じる可能性も高いからです。

3-6.担当弁護士との相性も重要

依頼人も弁護士も人間である以上、「相性」があります。任意整理で満足のいく結果を導くためには、弁護士と十分なコミュニケーションを図ることが欠かせません。債務整理の場面では、「都合の悪いこと」、「できれば他人に話したくない事情」も包み隠さず打ち明ける必要があります。

「この人はどうも苦手」と感じてしまうときには、十分な情報提供ができない可能性もあるでしょう。債務整理を依頼してから「こんなはずではなかった」ということが起きないためにも、相談の際に弁護士に対して感じた印象は大切にすべきといえます。

まとめ

任意整理を依頼する弁護士事務所選びは慎重に行う必要があります。任意整理をはじめとする債務整理は、依頼人のこれからの人生を大きく左右するものだからです。

「弁護士のことはよくわからない」、「弁護士選びは面倒」と考えている人も少なくないようですが、「債務整理はどの弁護士に依頼しても同じ結果」になるものではありません。

「安心できる」、「信頼できる」弁護士が選ぶためにも、この記事で紹介したポイントを参考にしながら、複数の弁護士事務所で相談を受けてから依頼先を決めることをお勧めします。

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