自己破産できない場合もある?免責不許可事由について

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借金が膨らんで現実的に返済が出来なくなった人は、債務を解消するために債務整理をする必要があります。

債務整理の中で特に有名なのが「自己破産」です。自己破産が認められると借金は全額が免責されるため、多重債務者にとって自己破産はまさに「地獄に仏」とも言える救済制度でしょう。

しかし、とある条件を満たさないことで自己破産ができない場合がある他、自己破産を行っても借金がゼロにならない場合もあります。
本記事では、自己破産をしても借金が残るケースをご紹介し、その対策についても解説していきます。

1.自己破産とは

自己破産を希望する人は、裁判所に申立てを行います。裁判所は申立人の年収や借金額を考慮し、申立人に債務の弁済が可能か不可能かを判断します。
申立人に支払いの能力がないと認められれば、裁判所は破産管財人を選任し、申立人の財産の一部を処分してお金に換え、申立人の債務の返済に充当します。

充当された後にも残った債務については、裁判所の「免責許可の決定」を待つことになります。
免責許可が決定されると、そこで初めて残債務の免除が行われ、借金が免責されます。

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しかし、借金の理由によっては、免責許可がされない場合もあります。これを「免責不許可」と呼び、免責不許可になる理由のことを「免責不許可事由」と言います。
免責が認められなければ自己破産は失敗となり、借金はそのまま残って、それまでのように取り立てが行われます。

2.免責不許可事由について

2-1.免責不許可事由の具体例

免責不許可事由には、以下のようなものがあります。

該当する場合、「申立ては認められたが、免責の許可がおりなかった」ということになる可能性があります。

ギャンブルや投資・浪費

免責不許可事由の中でも代表的なものがギャンブルです。パチンコ、パチスロ、公営ギャンブルなどで作った借金は免責されません。
株式投資やFX、先物取引などで借金を作った場合も、免責不許可事由に該当し、借金は免責されません。

また、収入に見合わない高額な買い物や旅行は浪費とされ、こちらも免責不許可事由に該当します。

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財産の隠蔽・不当な処分

破産管財人による財産処分に当たり、財産を処分されないように隠したり、名義人を変更したり、偽装離婚して財産分与したりすると、免責不許可事由に該当すると判断されることがあります。場合によっては詐欺破産罪が適用されてしまいます。
換価される財産を隠すのは債権者にとって不利益となりますし、免責を受けた後に再び財産を自分の手元に戻すと、破産手続きの意味が薄れてしまうからです。

また、財産を不当に(あまりに安価で)処分する行為も、債権者の権利を害するため免責不許可事由に相当します。

債権者の隠蔽

免責に先駆けて、誰が債権者かを裁判所に伝えるために「債権者一覧表」を提出します。この時、故意に債権者を隠すと免責不許可事由に該当します。

例えば、金融機関からの借金は免責を受けてゼロにし、親族への借金は通常通り返済する目的で債権者を隠す人がいます。これは、債権者間の平等を損ねるため禁止されています。

一部の債権者にのみ返済を行う

他の債権者を無視して一部の債権者にのみ借金の返済をした場合、他の債権者との平等を欠くので免責が認められなくなります。

これは法的に「偏頗弁済(へんぱべんさい)」と言い、自己破産においては禁じられた行為とされています。

クレジットカードで現金化を行う

破産手続き中にクレジットカードで商品を買い、それを安く売り払って現金化することも禁止されています。
不当に財産を減らしているため、債権者の利益を害するからです。

破産申立ての1年以内に詐術を働いて借金をした

既に借金の返済が行えない状態であると知りながら、返済ができるなど偽って借金をした場合も免責不許可となります。
将来的に借金を帳消しにする意図がありながら故意に借金をしたと考えられるからです。

不必要な借金を行う

債権者への嫌がらせを目的にして、しなくてもいい借金をした場合も免責が許可されません。
特に、破産手続きを遅延させるために闇金業者を利用するなどの行為は、絶対に行わないようにしてください。

破産手続きに協力しない

破産を申し立てると、裁判所や破産管財人が手続きを開始します。
これに非協力的だったり故意に手続きを遅らせたりすると、免責不許可事由に該当してしまいます。

以前自己破産をしてから7年経っていない

過去に免責を受けてから7年以内であれば、原則的に免責は行われません。

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2-2.免責不許可事由に該当した場合の裁量免責

免責不許可事由に該当しても、即免責不許可に繋がるわけではありません。
破産法には「裁判所は,破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる」という条文があります。

つまり、免責不許可事由があっても、他に免責を認めるべき理由があれば、免責の許可が下りる可能性があるのです。こういった免責は「裁量免責」と呼ばれています。

裁量免責を狙うにあたって必要となるのが「反省文」です。反省文の詳細は弁護士へ相談するのがおすすめですが、最も大切なポイントは「自己破産に至った経緯」や「家計の状況」そして「今後の生活をどう改善するか」を書くことです。
借金まみれの生活を反省し、今後は借金に頼らず自立して働いて更生する意思を前面に押し出しましょう。裁判官がそれを読むことで、裁量免責を受けられる可能性が高まります。

また、裁量免責を行っている最中は、裁判所の手続きに積極的に協力してください。新しい借金やギャンブル、浪費を行わないことも大切です。
生活を更生させようという強い姿勢をアピールしなければ、裁量免責が許可される可能性が低くなってしまいます。

収入がなく借金を現状全く返済できないなど、自己破産以外に債務整理の手段がないのなら、免責不許可事由があっても自己破産を諦めてはなりません。裁量免責のための反省文を作成する場合も、弁護士・司法書士の指導を受ければ、裁量免責を得られる可能性が高くなります。

 

尚、免責不許可事由の規定があるのは自己破産だけです。債務整理には様々な種類があり、自己破産はその中の1つに過ぎません。
自己破産で免責許可を得られないようなケースでは、他のタイプの債務整理を検討しましょう。

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3.免責されない債権

さて、自己破産で免責が認められても、免責不許可事由とは別に以下のような債権は免責されません。

これらは、自己破産後も通常通り支払いを行うことになります。

3-1.税金や罰金

滞納中の住民税や固定資産税、交通違反の罰金などは免責されません。

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3-2.慰謝料・損害賠償

不倫などで発生した慰謝料は、自己破産でも免責されません。
これを免責すると、債権者にとっては「不倫された上に慰謝料も踏み倒された」という状態になってしまい、権利が著しく侵害されることになるからです。

また、交通事故や不法行為による損害賠償も免責されません。理由は慰謝料の場合と同様です。
交通事故で大怪我をさせられた相手からすると、加害者の自己破産によって債権が消滅したら自腹で治療費を払うことになってしまい、権利が著しく侵害されます。

3-3.養育費など

離婚した相手が引き取った子供の養育費は免責されません。権利者の生活を保護できなくなるからです。

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4.まとめ

「とにかく自己破産を行えば借金がゼロになる」と思い込んでいる方もいますが、「免責不許可」になると借金はそのままです。まずは免責不許可事由に当たらないように気をつけましょう。

「任意整理」や「個人再生」には免責不許可事由がなく、借金の原因も問われません。まずは、これらの方法を検討した後で、自己破産を検討するのが基本です。
しかし、法的知識のない一般人が、どの方法で債務整理を行うのか判断するのは非常に危険です。

弁護士や司法書士に相談すると、個別の事案に応じて最良の方法を提案してくれます。相談をする場合は、債務整理に関する知識と実績のある弁護士を探した方が、より適切なアドバイスをしてもらえるでしょう。

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