借金の時効（債権の消滅時効）は何年？。援用と中断について学ぼう！

失敗しない！返済帳消しか、踏み倒しか。

消滅時効とは、わかりやすく言えば、一定期間にわたって権利が行使されない場合に権利が消滅してしまうという意味の民法上の制度です。弁護士への相談も多い案件です。

借金は債権の一種であり、一定の条件を満たす場合には時効で帳消しになります。つまり貸した側からすると踏み倒し状態となるわけです。長期間に渡って消費者金融などの貸主から借金の督促を受けないと「あれ？もしかしたら借金が時効で消滅したのではないか？？」と考え、いつ借りたか起算点を思い返そうとする人もいるでしょう

ただ時効により借金を消滅させるためには、手続きが必要となります（これを自分で行うと勘違いして失敗する可能性があります。「時効だぞ！踏み倒しだから！」と相手に通知したら、実はどこかの時点で民法上、時効の中断事由があってダメという典型的な失敗例となりがちです。そのような場合、それまでたまった多額の利子・遅延損害金を借りた消費者金融などから請求されることになります。必ず借金問題に強い弁護士に相談しましょう。）

そこで今回は、借金の消滅時効の条件はどういうもので、帳消しにするための手続きはどうするのか、また信用情報（ブラックリスト）の扱いはどうなるか？そしてまたデメリットはないのか？起算点とは何か？について解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

個人と消費者金融（サラ金）等の会社の違い。５年？１０年？

借金は、弁済期または最後に返済した時から「一定期間が経過することで消滅」します。ただし、貸主が商法上の商人であるか個人であるかより消滅時効の期間は異なってきます。

貸主が商法上の商人であれば、借金は商法第522条の商事債権に該当し時効期間は5年となります。貸主が商人ではなく個人であれば、借金は民法第167条の一般的な債権に該当し時効期間は10年となります。

借金は消費者金融、サラ金、クレジットカード会社、銀行などからするものですが、個人から借金をする場合もあります。消費者金融、サラ金、クレジットカード会社、銀行などから借金をしている場合、貸主が会社であれば時効期間は5年となります。

ただし、消費者金融、サラ金が「個人事業主」の場合には、時効期間は10年となります。その他、友人知人などの個人が貸主である場合も、時効期間は10年となります。つまり通常の会社は５年も速く踏み倒しに近い状態になるのでその点はデメリットと言えます。

手続きの流れ（時効援用通知書・内容証明郵便）

借金の弁済期または最後に返済した時から一定期間経過することに加えて、時効の援用をしないと借金は時効で帳消しになりません。

ここで「援用」とは、消滅時効の制度を利用することを消費者金融などの貸主に伝えることです。一定期間の経過と時効の援用により消滅時効は完成するため、借金の時効手続きは援用の通知手続きともいえます。具体的な手続きの流れは、以下のようになります。

①時効援用ができるかどうかの調査
最後に返済した時がいつかを調べ、5年あるいは10年の時効期間が経過しているか確認します。

②時効援用通知書の作成・発送
時効を援用できるかどうかの調査結果を踏まえ、時効を援用するかどうかを決定します。時効を援用する場合には、その意思を貸主へ伝える時効援用通知書を作成します。一般的には内容証明という文書で作成され、貸主へ内容証明郵便で発送されます。

③貸主に時効援用通知書が到達
貸主に時効援用通知書が到達すると、送付した側で配達証明を受け取ることになっています。これにより貸主に到達したことが確認できます。

④時効援用の結果の判明
時効援用通知書を受け取った貸主が消滅時効の援用について争う場合には、借主側へ連絡してきます。もし何も連絡がなければ時効の援用を認めたことになり、それ以後督促状が送付されることはなくなります。場合によっては、貸主が今後は請求しないと通知してくることもあります。援用の結果が分かれば、ここで手続きは終了となります。

通知に注意。時効の中断事由＆起算点の条件

消滅時効で注意しなくてはならないことに「起算点」があります。起算点とは権利行使することができる時のことを意味し、この起算点から時効進行することが民法第166条で定められています。

民法では時効の起算点について、「確定期限付の債務の場合は確定期限の到来時」、「不確定期限付の債務の場合は不確定期限の到来時」、「期限の定め無き債権の場合は債権が成立したとき」と定められています。

借金に関する時効の起算点は、具体的には次のような条件となります。

なお、時効の起算点で注意しなければならないことに時効の中断があります。時効の中断とは，進行中の時効が一定の事由により効力を失う制度のことです。時効が中断すると、その時点まで進行してきた時効期間はリセットされて新たに時効期間が進行します。

時効の中断事由としては、「請求」「差押え」「仮差押え」「仮処分」「承認」があり、いずれかに該当すると中断の効果が発生します。時効の援用を通知して、借金の帳消しが失敗した場合はこのあたりに引っかかってる可能性があります。自分で踏み倒ししてやると意気込まず、時効の援用に強い弁護士に事前に相談すべきでしょう。

デメリットとCIC・JICCのブラックリスト（信用情報）

債務整理をすると条件によって、しばらくの間はブラックリストとなって住宅ローンを組んだり借金はできなくなります。では、時効の援用をした場合はどうでしょうか。時効援用後に、再びお金を借りることはできるのでしょうか？

これは、個人の信用情報がどうなっているかが関係してきます。時効の援用を行うと、サラ金系の信用情報を扱う日本信用情報機構(JICC)では、「延滞の解消」という状態になります。これまではお金を返さず「延滞」してるヒドイ人だという扱いだったにも関わらず、解消されます。

その後1年を超過しない期間に「完済」扱いとなります。

しかしクレジット系の信用情報を扱うCICでは、時効の援用後も5年間は「延滞」あるいは「延滞解消」の情報は残ります。

以上のことから、5年を経過することでブラックリスト（信用情報）から名前が消えて、住宅ローンを組んだり借金をすることができるわけで、時効だからといって、デメリットがまったくないわけではないのです（ただJICCのように「延滞」だったものが解消されるわけですから一概にデメリットとはいえません）

さらに借金を時効により消滅させた業者およびその関連会社には情報が残っているので、ローンを組んだり新たに借金することはできない可能性が高くなります。

またJICCのブラックリスト対応は厳しくなる可能性も絶対にないとは言えないので、参考程度にとどめておいてください。

支払督促と時効の関係について

借金の貸主は消滅時効が完成しないようにするため、支払督促という法的手段を使ってきます。支払督促は、貸主の申立てにより、借主に借金を支払うように督促するための裁判所書記官が行う処分のことです。

貸主から支払督促が届いていたにも関わらず放置していると、確定判決と同じ効果が発生してしまいます。つまり、支払督促の内容に従って、借金を支払う義務が発生するのです。

支払督促は時効の中断事由における「請求」に該当しますが、中断の効果を発生させるためには申立てが可能になった時から30日以内に仮執行宣言の申立てをする必要があります。

つまり、借金の消滅時効を完成させようとしている場合には、支払督促が届いたら放置してはいけないのです。具体的な対処方法としては、支払督促が届いた日から2週間以内に督促異議の申立てをします。裁判所からの支払督促を無視して放置していると、強制執行を受けることになるので、忘れずに対処するようにしましょう。

わかりやすく、まとめ

いかがでしょうか。今回は借金の時効援用について解説させていただきました。

踏み倒しではなく帳消しにするための時効援用の手続き（時効援用通知書など）は自分ですることはできますが、本当に時効が成立しているのか、５年なのか１０年なのか時効の中断事由がないか、起算点はいつだったか、通知の事前に調査していないと援用に失敗する可能性もあります。

弁護士に依頼すると費用という名のデメリットはかかってしまいますが、専門家に相談した方が確実に手続きを進めることができます。借金の時効の手続きは弁護士へ依頼することをおすすめします。