自己破産した会社代表はもう一度会社を作ることはできるのか?

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「会社の経営が上手くいかず、法人破産と同時に自分も自己破産することになったが、将来はまた会社を作りたい」、「かつて自己破産をした挙句に会社を倒産させたけれど、そろそろもう一度会社を作りたい」など、事業を営んでいる人の中には、こういった考えを持っている人も多くいます。

一度自己破産してしまったら、もう二度と会社を作るチャンスはないと誤解している方も多いです。
しかし、結論からいえば、自己破産した人でも会社を作ることは可能です。

この記事では、会社代表の自己破産後の会社の再建について、注意するべき点を中心にご説明します。

1.自己破産しても会社は作れる

「破産したら会社を作れない」というイメージがある人が多いかと思いますが、先述の通り、自己破産した人でも会社を作ることは可能です。

新しく会社を作るときには、以前倒産させてしまった会社と同じ経営陣であっても問題ありません。自己破産して復権を得ない以前の取締役を、新しい会社の取締役にしても法的な問題は生じないのです。

自己破産には、「一度失敗した人にチャンスを与える制度」という側面があります。自己破産した人が会社を作れない状態が続くと、破産という制度の意味合いが薄くなりますし、日本の経済を回すためにもよくありません。
こういった事情もあり、自己破産した人でも問題なく会社を作れるのです。

【過去には破産した人は会社を作れない時代も】
実際に、自己破産した人は会社を作れない時代がありました。平成18年5月より前は、「破産手続開始決定を受け復権していない者は、取締役の欠格事由に該当する」という主旨の法律があったのです。
しかし、この法律は後に改正され、自己破産した人でも取締役になることができるようになりました。取締役になれるということは、自分で作った会社の代表取締役にもなれるということです。

2.新たに会社を作った場合の問題点

自己破産をしても、法的には特に問題なく会社を作れることが分かったと思います。

しかし、実際に会社を作った場合、法律とは別の問題が生じることがあります。ここからは、その問題について紹介していきます。

2-1.かつての取引先との信用が失われる

かつての会社を倒産させた時には、かつての取引先に迷惑をかけている可能性が高いです。このため、そのような相手先には、以前と同じような取引をしてもらえなくなるおそれがあります。
取引を断られることが多く、運良く取引に応じてもらえても、以前より不利な条件の取引を強いられるかもしれません。

新しい取引先を見つけられればいいのですが、狭い業界だと倒産や法人破産・自己破産の事実が想像以上に広まっている可能性があります。

新しい会社の船出は順調にはいかないおそれがあることを覚悟しておかなければなりません。

2-2.金融機関から融資してもらえなくなる

自己破産すると、その事実が信用情報機関に登録されます。俗に言う「ブラックリストに載った」という状態になってしまうのです。

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この情報は各金融機関で共有されるので、会社を立ち上げても融資を受けられない可能性が高いです。
このため、せっかく新しく会社を作っても資金不足に悩むことが多くなります。

融資を受けずに自己資金で会社を作り、経営しようとしても、そもそも過去に自己破産した人はお金に困っていることが多いので、自己資金が足りなくなるケースがよく見られます。
結果的に事業が立ち行かなくなって、再度倒産という道を辿ることがあるのです。

2-3.過去のノウハウや従業員が失われてしまう

会社にはノウハウというものがありますが、事業が途切れるとそのノウハウが失われてしまいます。ノウハウがないと円滑な業務遂行に支障がでることがあるので、会社の利益が少なくなるおそれがあります。
仮にノウハウが残っていた場合でも、そのノウハウは潰れた会社のノウハウです。どこかに問題がある可能性も否めないでしょう

また、過去の会社に有能で頼りになる従業員がいたとしても、新しい会社に同じ人が来てくれるとは限りません。むしろ、倒産・破産という過去に不安を感じて、就業を勧誘しても断れられる可能性があります。

有能な従業員の確保に悩む経営者は多いのですが、一度倒産経験があると、その悩みも大きくなる可能性が高いでしょう。

2-4.以前の会社の債務弁済を請求されることがある

かつて倒産した会社のことが問題になって、新しい会社に問題が生じることがあります。

例えば、「旧会社と同じ経営陣の新しい会社」が旧会社の業務を承継した場合、旧会社が譲渡会社、新会社が譲受会社のような関係とされる可能性があります。
譲渡会社と譲受会社が同一の会社とみなされた場合、旧会社に対する債権を持っている人が新会社に対して弁済を請求することが可能になります。

このような状態にならないように、会社の倒産や設立に関しては、事前に弁護士などと綿密な相談をしておく必要があります。

2-5.旧会社で受注可能な業務を新会社で受注すると問題になる可能性

仮に、現存している会社が債務超過で運営が苦しく、倒産する予定があったとします。実は、この状態でも新しく会社を作ること自体は可能です。
このとき、旧会社でも受注できる案件を新会社で受注しようとする人がいます。どうせ潰れてしまう会社で案件を増やしても焼け石に水なので、新会社で受注して利益にしてしまおうと画策するのです。

この場合、新会社が旧会社の利益を害し、経営状態を悪くさせたという見方ができます。こういったケースでは「役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う」という会社法429条の規程に抵触するおそれがあり、役員の責任が追求される可能性があります。

この点も弁護士などと相談しておけば防げる事態なので、事前の予防策を行っておくといいでしょう。

3.破産・倒産後にもう一度会社を作りたい方へ

このように、自己破産後でも新しく会社を作ることはできますが、様々な問題が発生する可能性があります。

法人破産や新たな法人の設立の場合は、弁護士に相談すると予見できるトラブルを避けることがあります。弁護士に依頼すれば会社設立後のフォローも行ってもらえるので、ぜひ一度専門家にご相談ください。

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