借金は自己責任?借金地獄で苦しい毎日を送る方への救済策

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ギャンブル、クレジットカード、賃貸借契約の連帯保証人、そして親が作った借金など、様々な理由で借金返済に苦しんでいる方がいます。

2017年の金融庁の委託調査「貸金業利用者に関する調査・研究」によれば、直近3年以内にクレジットカードのキャッシングや消費者金融を利用するもっとも多い理由として、「生活の困窮」「資金不足」が上位を占めています。
「生活費の補填」、「医療費の支払い」、「住宅ローンの支払い」など、借金の原因は人それぞれです。「借金は自己責任」だと一概には言えません。

しかし、それでも「借金で自己破産なんて……」「自分で借りたお金だから……」、などと考えている方は多いと思います。

そのような借金を法的に解決するのが「債務整理」です。

借金が原因で離婚や自殺、なんてことになってしまったら取り返しがつきません。様々な理由による借金地獄で苦しい毎日を送る方は、こちらの記事を是非ご一読頂きたいです。

1.借金地獄からの救済策 - 債務整理

ちょっとしたことから歯車が狂い始め、気が付いたら返済できなくなるくらい借金が膨らんでしまうことは、誰にでも起こり得ます。

破産法は、そんな債務者が生活の再生を図ることを目的として立法されました。

破産法 第1条
この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。

法律では、責任能力を超えた債務については、自己責任として切り捨てるのではなく、救済することを選んでいます。

国としては、返せない借金によって国民が働けないほど疲弊するより、再生の機会を与えた方が、経済活動や納税の観点からも理にかなっているでしょう。
債権者にとっても、闇金が違法な利息を取り立てるのでもない限り、返済の見込みの少ない債務者をむやみに追いかけるよりは、協議により確実な回収を図るか、損金処理をして回収の見込みのある他の債務者の取り立てをした方がよほど効率的でしょう。

そのような救済手段のひとつとして「債務整理」があります。債務整理、とは借金を整理し、債務の負担を軽減することです。
債務整理を相談した方がよいと思われる例として、以下が考えられます。

  • 借金を返済はしているが、一向に総額が減らない
    利息支払分が多く、元本が減っていない、または、追加の借入が多く、借金が減っていない可能性があります。
    こういった場合、自己破産だけでなく、任意整理・個人再生という方法もあります。
  • 他の債権者への返済のために更に借金をしている
    多重債務状態に陥っている可能性が大です。
    複数の借入先があるケースでは、債務整理より、借金の一本化を考えるべきかもしれませんが、借金総額が大きくなりすぎて、生活が圧迫されている場合、自己破産という方法も考えられます。
  • 現在の返済額では返済が厳しいが、もう少し減額できれば返済が可能
    任意整理をして、月々の返済額を減額してもらいましょう。

債務整理は、いずれの方法にもメリットとデメリットがあります。

しかし、当然法律も軽々に債務整理をすることを認めているわけではありません。ギャンブルや浪費で借金地獄にはまっている人が無責任に借りるだけ借りて返済しなければ、経済システムは成り立たなくなるでしょう。
このため、自己破産では「免責不許可事由」を具体的に列挙して、自己破産できない場合を定めています。(ただし、現実の運用としては、個別具体的に柔軟な判断がなされています。)

 

債務整理について解説したところで、次に、借金の原因という観点から、どのような解決方法があるのかを検討していきます。

2.ギャンブルによる借金

パチンコ、パチスロ、競馬等、借金するまでのめり込んでしまうのは、確かに問題があります。
しかし、ギャンブル依存症はどうでしょうか。

ギャンブル依存症はれっきとした精神疾患として現在は認められています。

診断基準は「借金をしてまでギャンブルをしたり、ギャンブルをすることによって、自分自身を苦しめたり、家族などの周りの人を苦しめること」です。

昨年の厚労省の推計では、わが国のギャンブル依存症の数は320万人です。
「ギャンブルをやっている人でも依存症になんかならない人はいくらでもいる」と思われるかもしれませんが、誰でも罹患する可能性があるのです。

パチスロ・競馬・ソシャゲなど、いわゆるギャンブルが原因の借金については「自己破産ができない」という噂も散見されます。
しかし、ギャンブルから足を洗い、しっかりと反省をすることで、実務的には自己破産をすることも可能です。

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3.株やビットコイン、FXによる借金

パチスロなどのギャンブルの他に、一瞬にして借金の額が膨れ上がってしまうのが、信用取引による投機です。
株に限らず、Bitcoin(ビットコイン)を始めとする仮想通貨や、FXでできる大きな借金も信用取引によるものです。

信用取引は、自己資金を上回る額を投じて、より大きな利益を得ようとするものです。そのため、大きな利益を生むこともありますが、逆に大きな損失を出してしまうこともあるのです。「株式投資は、余剰資金でしろ」と言われる所以です。

一般的に、投機とは、短期間に売買を繰り返し、利益を上げていくものです。一方で、投資とは、長期的な視野で、資産形成をしていくものです。
自分の身の丈に合わない額を投じて出してしまった損失は、ギャンブルと同じかもしれません。

投資であってもリスクはつきものです。これらの借金につきましても、裁判所の裁量で自己破産が可能となることがあります。

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4.住宅ローンも借金

マイホーム購入のための住宅ローンも借金です。

着実に返済できている間は良いでしょう。しかし、住宅ローンは、人生を左右するかもしれない長期のローンです。その間に予測もしなかったことが起こる可能性は0ではありません。
給料の減額、突然のリストラ、親の介護のための離職など、今の世の中は何が起こってもおかしくないのです。

事実、ネット上では、住宅ローン破綻の挙句に家族が崩壊をした例などが多く公開されています。

最初にご紹介した調査によると、クレジットカード利用者の5.6%。消費者金融利用者の6.2%の借入目的が住宅ローンの支払いです。これは冷静に考えると、借金の返済のために借金をしているわけで、理由の如何を問わず、健全な状態とは言えません。

このような住宅ローンを「自己責任なのだから何としても返済し続けなければならない」と背追い込む必要はありません。

債務整理の中でも、「個人再生」であれば、住宅を残したまま借金を大幅に減らすことが可能です(マイホームのローンは減額されません)。

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5.生活費補填の借金も債務整理が可能

生活費といっても、光熱費や家賃、食費から娯楽費まで様々です。

しかし、どのような形であれ、生活費補填のための借金は、就職や昇給など、生活に大きな変化がなければ返済することができません。換言すれば、生活費補填のための借金は根本的解決をもたらさないのです。

この場合、債務整理は大きな救済となるでしょう。借入額が少なく、利息が減らせれば返せるような場合、任意整理が検討できます。

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6.奨学金による借金を返済できない人は多い

現在、大学生の約半分が奨学金を利用しているというデータがあります。奨学金もほとんどの場合「借金」です。

就職後に奨学金を返済できず、借金で首が回らなくなったという例は後を絶ちません。
大卒後の給料で借金を返済し続けることは、現実問題大変厳しいのです。

このような奨学金による借金も、自己破産などの債務整理で解決することが可能です。

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7.自己責任だと悩まずに借金問題は専門家へご相談を

借金問題を「自己責任」として苦しんでいるのなら、一人で悩まず、できる限り早い段階で債務整理に強い弁護士・司法書士に相談してみてください。

債務整理は生活の再建を目的とした、法的に認められた手続きです。恥ずべきことでも、間違ったことでもありません。専門家はあなたの人生の再スタートのために的確なアドバイスをしてくれるでしょう。

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