借金地獄で苦しい毎日・・・借金はどこまで自己責任なのか？

ギャンブルの借金、クレジットカードの借金、親が作った借金、賃貸借契約の連帯保証人になってしまった挙句の借金。様々な理由で、借金の返済に苦しんでいる人がいます。

「借金は自己責任」、「借金で自己破産なんて」と考えている方は多いと思いますが、ホントにそうなのでしょうか？借金が原因で離婚や自殺なんてことになってしまったら取り返しがつきません。そんな大事に至る前に何か手立てはないのでしょうか？

1．借金の理由は様々

2017年の金融庁の委託調査「貸金業利用者に関する調査・研究」*によれば、直近3年以内にクレカのキャッシングや消費者金融を利用するもっとも多い理由として「生活の困窮」「資金不足」が上位を占めています。

しかしいずれの場合も「生活費の補填」が1位となっていますが、その他の理由としては、「医療費の支払い」、「住宅ローンの支払い」など借金の理由は人それぞれです。それでも「借金は自己責任」と言えるのでしょうか？

*株式会社インテージ「貸金業利用者に関する調査・研究」P.8-P.9

2．ギャンブルのための借金は、絶対にだめ？

パチンコ、パチスロ、競馬等、借金するまでのめり込んでしまうのは確かに問題があります。

しかし、ギャンブル依存症はどうでしょうか。ギャンブル依存症はれっきとした精神疾患として現在は認められています。

診断基準は

「借金をしてまでギャンブルをしたり、ギャンブルをすることによって、自分自身を苦しめたり、家族などの周りの人を苦しめること」

と定められています。昨年の厚労省の推計で、わが国のギャンブル依存症の数は320万人。しかも、テレビでは、未だにタレントを起用したJRAのCMが大量にオンエアされ、パチンコ、パチスロ店は街中に溢れています。

「ギャンブルをやっている人でも依存症になんかならない人はいくらでもいる」と言うかもしれませんが、逆を言えば、あなたが罹患する可能性だってあるのです。

【参考】
ギャンブル依存症で借金しても債務整理で人生をやり直せる！

3．株やBitcoin、FXによる借金は膨れがち

一瞬にして借金の額が膨れ上がってしまうのが、信用取引による投機です。株に限らず、Bitcoinを始めとする仮想通貨やFXでできる大きな借金も信用取引によるものです。

信用取引は、自己資金を上回る額を投じて、より大きな利益を得ようとするものです。そのため、大きな利益を生むこともありますが、大きな損失を出してしまうこともあるのです。

（1）投機と投資

一般的に、投機とは、短期間に売買を繰り返し、利益を上げていくものです。一方で、投資とは、長期的な視野で、資産形成をしていくもの。

株であってもBitcoinであっても、自分の身の丈に合わない額を投じて出してしまった損失は、ギャンブルと同じかもしれません。もちろん、投資であってもリスクはつきものです。「株式投資は、余剰資金でしろ」と言われる所以です。

【参考】
FX破産者の大損・失敗から学べ！正しい投資なら借金地獄に陥らない！
「なぜこんな損失が…？」株で大儲けするつもりが借金まみれに！？
暴落・乱高下を繰り返す話題のビットコインで借金をつくらないために

4．住宅ローンは許容範囲？

マイホーム購入のための住宅ローン。でも、それも借金です。しかもとっても長期にわたる。

着実に返済できている間は、いいでしょう。しかし、給料の減額、突然のリストラ、親の介護のための離職など、今の世の中は、何がおこってもおかしくありません。もちろん、備えがあるに越したことはありません。備えておくべきなのかもしれません。しかし、住宅ローンは、人生を左右するかもしれない長期のローンです。その間に予測もしなかったことが起こる可能性は0ではありません。

事実、ネット上では、住宅ローン破綻の挙句に家族の崩壊をした例など、枚挙にいとまがありません。

最初にご紹介した調査によると、クレジットカード利用者の5.6％。消費者金融利用者の6.2％の借入目的が住宅ローンの支払いです。冷静に考えると、借金の返済のために借金をしているわけで、理由の如何を問わず、健全な状態とは言えません。

これを「自己責任なのだから何としても返済し続けなければならない」という方はどれだけいらっしゃるでしょうか？債務整理は、一つの選択肢として有効なのではないでしょうか？

5．生活費補填の借金なら？

生活費といっても、光熱費や家賃、食費から娯楽費まで様々です。借金を返済しながら生活保護を受けている方もいます。また、生活レベルを落とすことができず、借金を繰り返している人もいます。

借金をしてまで、「生活レベルを落としたくない」というのは、確かに行き過ぎです。いつしか生活は借金によって、破綻してしまうでしょう。

しかし、現在、生活保護の捕捉率は、20％を切っていると言われ、先進諸国と比べて極めて低い数字となっています。一方、生活保護の不正受給率は、0.45％。捕捉率の低さの原因として、行政の不備や、当事者の恥の意識等が挙げられますが、行き過ぎた「自己責任論」にも一因があるとは言えないでしょうか？生活費補填のための借金をしても誰も彼らを責めることはできません。

ただし、こういった生活費補填のための借金は、就職や昇給など、生活に大きな変化がなければ返済することができません。換言すれば、借金は、根本的解決をもたらさず、破綻が見えています。この場合、債務整理は、大きな救済となるでしょう。

6．「自己責任」は諸刃の剣？

「自己責任」という言葉は、以前からありますが、その言葉が注目を浴びたきっかけの一つに「こどもの貧困」というものがありました。その理由は、自己責任をまったく適用することができない数少ない事例だったからでしょう。

原則として、自分でしたことについては、自分で責任を負うことについて、異論がある人はないでしょう。これをすべて否定して、社会との連帯責任だとしたら、社会は崩壊してしまうしかないでしょう。

しかし、これを無制限に広げていってしまうと、前述したとおり、おかしなことになってしまいます。

すくなくとも、人の命・病にかかわることや、自分ではどうすることもできない人間関係や経済状態などのその人の周りの状況、社会情勢等を考慮しないで「自己責任」を問う場合、強者が弱者をバッシングする道具となってしまう危険性が潜んでいるのではないでしょうか？

それでは、借金問題は、どうでしょうか？

7．債務整理は、反則技か？

「借金は自己責任」は、原則として、その通りでしょう。ギャンブルや、浪費で借金地獄にはまっている人は自業自得かもしれません。無責任に借りるだけ借りて返済しなければ、経済システムは成り立たなくなるでしょう。

（1）債務整理が認められる理由

ではなぜ「債務整理」という方法が法律で認められているのでしょうか？

破産法　第1条
この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。

上記の通り、債務者が生活の再生を図ることを目的として、破産法は立法されているのです。法律は、責任能力を超えた債務については、自己責任として切り捨てるのではなく、救済することを選んでいます。

国としては、返せない借金によって国民が働けないほど疲弊したり、ましてや首をくくってしまったりされるよりは、再生の機会を与えたほうが経済活動や納税の観点からも理にかなっているでしょう。

債権者にとっても、闇金が違法な利息を取り立てるのでもない限り、返済の見込みの少ない債務者をむやみに追いかけるよりは、協議により確実な回収を図るか、損金処理をしてしまい、回収の見込みのある他の債務者の取り立てをしたほうがよほど効率がよいでしょう。

【参考】
映画より怖い？闇金の取り立てと嫌がらせの手口

当然、法律も軽々に債務整理をすることを認めているわけではありません。例えば、自己破産では、自己破産の免責不許可事由を具体的に列挙して、自己破産できない場合を定めています。ただし、現実の運用としては、個別具体的に柔軟な判断がなされています。

ちょっとしたことから歯車が狂い始め、気が付いたら借金が返済できなくなるくらい膨らんでしまうことは、誰にでも起こりえるからです。

8．債務整理について

では、借金が嵩んでしまい返済に困っている場合、どんな手立てがあるのでしょうか？

手段のひとつとして債務整理があります。債務整理とは借金を整理し債務の負担を軽減することです。
債務整理を相談したほうがよいと思われる例として、以下が考えられます。

1．返済はしているが、総額が減らない

利息支払分が多く、元本が減っていない、または、追加の借入が多く、借金が減っていない可能性があります。

こういった場合、自己破産だけでなく、任意整理・個人再生という方法もあります。

2．他の債権者への返済のために更に借金をしている

多重債務状態に陥っている可能性が大です。
複数の借入先があるケースでは、債務整理より、借金の一本化を考えるべきかもしれませんが、借金総額が大きくなりすぎて、生活が圧迫されている場合、自己破産という方法も考えられます。

3．現在の返済額では返済が厳しいが、もう少し減額できれば返済が可能

任意整理をして、月々の返済額を減額してもらいましょう。

債務整理は、いずれの方法にも、それぞれメリットとデメリットがあります。強制執行なんてことになる前に、対策を講じましょう。

【参考】
事態はどんどん深刻化？借金による強制執行までのプロセス
債務の強制執行とは？予兆・流れ・今後の生活について。
給与差し押さえが強制執行…会社や家族には知られてしまうのか？

また、過払い金請求については、借金の時効が問題となってきます。

9．まとめ

借金問題を「自己責任」という観点から考えてみましたが、他人に対して、「自己責任」を問うことは簡単なことです。もちろん、基本的には、自分でしたことについては、自分で責任を負わなければならないことは確かです。しかし、何でもかんでも「自己責任」を問われると、とても息苦しい社会となってしまいます。

もし、借金で苦しんでいるのなら、声を上げてみましょう。それは、恥ずべきことでも、間違ったことでもありません。まずは、第一歩として、債務整理に強い専門家に相談してみてください。

【参考】
苦しい借金返済にお悩みの方へ~債務整理という選択肢~