会社法人の銀行口座が凍結された場合、解除されるか。対応策は？

企業の銀行口座も破産手続きによって凍結されるのはご存知でしたか？また、犯罪の関与が疑われる口座についても警察の要請により口座が凍結される場合があります。こんな時、何か手立てはあるのでしょうか？

1. 口座凍結とは

銀行にお金を預けると、いつでも好きな時にお金をおろせます。しかし何らかの理由で口座が凍結されると、引き出しはできなくなります。

口座が凍結されると、同一銀行の同じ名義の口座は全てロックされます。こうしたことは滅多にありませんが、以下の3つの状況で実行されます。

（1）債務整理を行ったとき

借金問題を法律的に解決することを債務整理といい、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4種類があります。

銀行のカードローンや住宅ローンを借りている人が、その借金を返せなくなった場合、銀行側が債権回収が難しいと判断したら、債務者の口座を凍結して残額を借金と相殺します。口座の凍結は期限の利益を喪失していなくても可能なので、凍結するかどうかは債権者である銀行の判断にかかっています。

債務整理による口座凍結のタイミングは弁護士からの受任通知が届いたときです。そのため、債務整理する際には、弁護士から事前に預金を引き出したり、給与口座などを変更することをアドバイスされることもあるので、指示に従うと良いでしょう。

銀行が受任通知を受け取った時点で預金と債権の相殺は行われますが、それ以降の入金については相殺することはできません。ただし、口座は凍結されたままなので、新たな入金があっても引き出すことができません。そのため、入金予定があれば事前に口座情報を変更をしておくのがベストです。

（2）口座名義人の死亡時

口座の名義人が死亡したときも口座凍結が行われます。故人の預金は相続財産になるので、トラブル防止の観点から預金を凍結します。

本人死亡による凍結は家族からの連絡で行われることが多いですが、その他、銀行が訃報欄を見て、家族に確認の連絡をして行われることもあります。

（3）口座を不正使用されたとき

口座が犯罪行為で悪用されたときにも口座凍結は行われます。これは詐欺の振込先に使われるケースなどが該当します。また運転免許証や健康保険証などを紛失したときに、それを悪用して口座開設＆犯罪につながるケースもあります。

口座凍結の条件は個人口座でも法人口座でも同じですが、法人口座が凍結されるケースについて、より詳しく解説します。

2. 法人口座が凍結される場合

法人口座が凍結されるのは、大きく分けて以下2つがあります。

（1）企業が破産手続きをして、受任通知が銀行に届いた場合

企業が破産手続きに入ると、弁護士が受任通知を銀行に送付します。受任通知が届くと、債務者は期限の利益を喪失するので、銀行は企業の口座を凍結して、預金と債権を相殺する権利が発生します。

口座凍結自体は債権保存のために行うものです。債務者が借金を支払えなくなると、銀行は保証会社から代位弁済を受けますが、口座凍結が行われるのはそれまでの期間で、その間は引き出し等もできなくなります。

（2）犯罪が疑われる場合

法人口座が犯罪利用された場合も口座が凍結されます。2008年に振り込め詐欺救済法が成立して以来、不正に譲り受けた口座や、偽の身分証で作った口座については、金融機構と預金保険機構の判断で残高に対しての権利が失われます。

口座が凍結されるまでの流れを説明すると、悪用された口座を金融期間が把握し、その情報を預金保険機構に伝え、同機構がHPに口座情報を60日間掲載します。その間に異議申し立てがなければ、その口座は権利が消滅します。

預金残高が1,000円以上ある場合には被害者の申請により返還され、被害者の申請がないときや、残高が1,000円未満の場合には、同機構に納付されその資金は犯罪被害者の支援などに役立てられます。

2008年から2015年の8年間に、振り込め詐欺等の事件で悪用され凍結された口座は、全国で34万5千件以上にのぼると言われています。犯罪被害件数は非常に多いので、決して他人事ではありません。もしも被害にあったら、速やかに金融機関や警察に届け出ましょう。

3. 口座が凍結された後、どうなる？

銀行口座は一度凍結されると、一定期間経過すれば解除されるケースと、永久に凍結されるケースがあります。

（1）一定期間経過すれば解除されるケース

破産手続きによって口座が凍結されるときは、一定期間が経過すれば解除されます。破産手続きの受任通知が弁護士から届いた時点で、その口座の残額は債務と相殺、口座はロックされ使えなくなります。

しかし保証協会が代位弁済した後は、口座が使えるようになります。口座凍結から解除までは2ヶ月程度で、その後は保証協会に対して返済義務を負います。

（2）永久凍結されるケース

口座が犯罪に加担していたことが判明したときは、警察の要請により口座は永久凍結されます。 犯罪に加担していない場合は、銀行による権利取り消し手続きまでに、名義人として権利を行使する届出等をして、預金保険機構の公告の取り消しをしてもらいます。

口座凍結解除をするには、銀行との協議や、訴訟によって解決することもあります。

まとめ

銀行口座凍結とは、あくまでその銀行の判断によるものであり、今検討してきたような例以外でも起こりえるでしょう。もし口座からお金が引き出せなくなっていたら、その口座は凍結をされている可能性があります。その際は速やかに弁護士にご相談ください。