昨年ビットコインで大儲けした人、今年税金破産してしまうかも?

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ビットコイン破産

近頃、投資の話で盛り上がるトピックといえば「ビットコイン」ですよね。数万円が何百万になったと大儲けした人がいるという噂もあれば、大損したという噂も聞こえてきます。

現在、ビットコインで取引を行っている方、これから始めようとしている方は、価値の暴落以外にも気をつけるべきことがあります。それは、税金です。利益の半分くらいはしっかりと残しておかないと、翌年の税金の支払いができなくなるかもしれません。

そこで、今回は税金破産ということにならないよう、ビットコインと税金対策について解説します。税金が払えず、自己破産するとどうなるかについてもご説明します。

1.ビットコインと税金

まずは、簡単にビットコインが税法上どのように扱われるのか、注意すべきポイントはどこにあるのかについてご説明します。

①ビットコインは、雑所得としてカウントされる

まず、ビットコインの税金に関して最初に知っておかなければいけない基本をご説明します。 ビットコインは、日本の所得税制上「雑所得」としてカウントされるということです。国税庁によると、「ビットコインを使用することにより生じた利益」は「所得税の対象」になるそうです。ビットコインについては、どのように税法上取り扱うべきか明らかではありませんでしたが、昨年末に国税庁が明らかにしました。

雑所得は、給与所得など他の種類の所得のどれにも区分されないものという位置付けです。「雑所得だからどうなる?」という声が聞こえてきそうですが、実は、これが一番損する所得税の区分だということが問題になるのです。

また、ビットコインは、一部のお店などで日本円のように使用することができます。ビットコインで、物やサービスを購入することができるわけですが、実はこれにも問題があります。

ビットコインで物を購入すると、その物自体も利益としてカウントされてしまうのです。ビットコイン自体だけでなく、ビットコインにより取得した物についても税金を算定する際に考えておかなければいけません。

②雑所得は、税制上不利になる

雑所得では、必ず知っておかなければいけないポイントがあります。 まず、損失の繰越控除ができないということです。

損失の繰越控除は、その年の損失を以後3年間損失として計上し、控除することができるシステムです。税制上は、所得税のさまざまな繰越控除システムがありますが、雑所得にはこれがありません。

つまり、大きな損をしても、損をした年の期間でのみしかカウントしてもらえません。翌年、翌々年と損失としてカウントしてもらえないということは、税金を多く支払わなければいけない可能性が高くなるということです。

次に、総合課税方式になるといことです。 雑所得には、総合課税方式というものが導入されており、所得に応じて税金も上がるシステムとなっています。一見、無駄のないシステムに見えますが、1,800万円以上になってしまうと、税率は40%にもなり、高い税金を支払わなければいけません。

総合課税方式は、7段階に分かれており、5%〜45%まで上がる仕組みですが、ビットコインで大儲けするほど、税金が上がってしまうため、税金対策もしっかり考えなくてはいけないのです。

このように、ビットコインは、所得税法上、「雑所得」としてカウントされるため、税制上不利になってしまうのです。これまで確定申告を一度もしたことがないというサラリーマンほど気をつけないと後に税金破産につながりかねないのです。

2.ビットコインで税金破産する原因2つ

次に、ビットコインで税金破産する原因を2つご説明します。

①税金で実際の利益は半分程度になる

ビットコインで税金破産してしまう原因としてはまず、税金により利益の半分程度がもっていかれることが挙げられます。

利益の半分が持って行かれるというと、「そんなに?」と思うかもしれません。しかし、先にご説明した通り、雑所得は総合課税方式をとっているため、4,000万円以上の所得がある場合には、45%が課税されることになります。そして、これに住民税を足すと、最高55%が税金で持って行かれることになるのです。

また、税金は年ごとに区切られていることも、税金破産を生む原因となっています。というのも、2017年に出した利益は、2018年に確定申告することになります。2017年4月に1億円の利益を出したが、2018年1月に7,000万円の損失があったという場合、実際の利益は3,000万円です。

しかし、税法上は、年ごとに区切られているため、7,000万円の損失については通算処理できません。そのため、1億のうち55%である5千500万円は税金としてカウントされてしまいます。実際の利益を差し引いても、2,500万円は自分で用意しなければいけなくなってしまうのです。

このように、儲けた金額が大きければ大きいほど、税金の額も上がってしまうため、税金が支払えず、破産してしまう可能性も高くなります

②他の投資と相殺できない

もう1つの原因として考えられるのが、他の投資と相殺できない点です。

通常、株やFXなど雑所得の中で複数の投資を行っている場合、損益計算を通算処理することができます。株で儲かっても、FXで損してしまった場合、これを通算処理できるので、所得としてカウントされる金額が、実際の利益と変わらないようにすることができます。

しかし、ビットコインの場合は、他の投資手段と通算処理することはできません。株で儲けて、ビットコインで損をしても、これを相殺することができないのです。

損益通算は、いくつかの所得を通算処理することができるため、税金が安くなる効果があります。株の場合は、給与所得などの他の区分とも損益通算ができるため、税制上のメリットも大きくなります。

ビットコインの場合は、他の区分との損益通算はおろか、同じ雑所得内でも、投資の種類が違えば、損益通算はできない仕組みになっています。 このように、他の投資手段と損益通算できないということは、大きなデメリットです。税金も実際の利益よりは大きくなってしまいがちなため、税金が支払えないという事態が発生しやすくなってしまいます。

3.ビットコインで破産を防ぐ。自分でできる税金対策は?

次に、ビットコイン取引における税金対策をご説明いたします。税金対策を行い、税金破産を防ぎましょう。

①利益の出た分から税金をあらかじめ計算しておく

ビットコインやFXなど小さなお金で大きな利益を生み出してしまう投資方法は、税金破産になりがちです。そして、その中でも特にやってはいけないことは、利確した分をすぐに現金などに変えて使ってしまうことです。税金の計算もせずすぐに使用してしまうと、後で税金が支払えないという事態が発生してしまうのです。そのため、利益が出たら税金分を計算して取っておくことが税金対策になります。

では、ビットコインで利益としてカウントされるのはどのような行為なのでしょうか。 ビットコインで利益としてカウントされるのは、

  1. ビットコイン自体を売却する(利益を得る)
  2. ビットコインとアルトコインを交換して利益を得る
  3. ビットコインで物やサービスを購入する

ビットコインを売却して利益が出れば、これは課税対象です。日本円に換金するだけでも利益になるので、注意が必要です。

また、アルトコイン(他の仮想通貨)と交換して利益が出ても、ビットコインで買い物をしても、利益とみなされ課税対象となるのです。

ちなみに、ビットコインを保有しつづけるだけでは、利益にあたりません。利益確定をせず、長期的に運用されている場合は大丈夫ということです。また、ビットコインを売買する際にかかる消費税は、現在非課税になっています。

以上から、上記3つの行為すべてが、課税対象です。いずれかの行為を行った段階で、「課税対象になる」と考え、自分で帳簿をつけておくことをおすすめします。そして、月ごとに税金がどれくらいになるのかを計算しておきましょう。

②サラリーマンは、給与所得との合算に注意

現在、ビットコイン1本で生活しているという人は少ないと思います。この場合は、ビットコインで利益確定した分につき、税金計算を定期的に行い、確定申告を行えば大丈夫です。

もっとも、ほとんどの方はサラリーマンの方で、給与所得などの固定収入がありながら、投資として行っているケースが多いでしょう。 サラリーマンの場合は、特に注意が必要です。税金の申告は、会社に任せている方がほとんどのため、自分で計算して申告するという習慣がないためです。取引を始める前に税金についてしっかりと学んでおいてください。

また、サラリーマンの場合、自分で確定申告を行うことはもちろんですが、給与所得との利益を合算することに注意が必要です。

例えば、給与所得が500万円あったとします。そして、ビットコインの利益が3,900万円あったとしましょう。この場合、課税対象となる所得は4,400万円です。ビットコインでは、「3,900万円なので税率は40%」ではなく、所得全体で計算するため、「4,400万円なので税率は45%(住民税含むと55%)」となります。 サラリーマンのように給与所得があるという方は、給与所得についても合算が必要がということを理解しておいてください。

上記の例だと、所得税だけで420万円(1,980万円 – 1,560万円)変わります。 このように、ビットコイン取引を行う場合は、税制上の取り決めをしっかりと学んでから行うべきです。安易に手をだすと、利益が出たときに困ってしまうことになります。基本的な税金対策を必ず行うようにして下さい。

4.無申告・過少申告・自己破産したらどうなる?

次に、税金をごまかしてしまった場合・支払えなかった場合に待ち受けるトラブルについてご説明します。

①無申告・過少申告は絶対にダメ 「税金が高すぎて支払えない!」

こうなってしまった場合に考えるのが、税金の過少申告や無申告だと思います。しかし、これはおすすめできません。というより絶対にやってはいけません。倫理的な問題ではなく、後でトラブルになってしまうことが多いためです。

仮に税金の過少申告・無申告が発覚した場合、元の税額から最大で50%増の税金が課される可能性があります。無申告の場合は、「無申告加算税」が上乗せされます。悪質と判断された場合には、「重加算税」というものが課せられ、重い税率となってしまいます。過少申告の場合は、「過少申告課税」というものが課され、「延滞税」というものが課されることもあります。

また、先にご説明した通り、「他の通貨に交換した」というケースでも、利益となりますの注意してください。これは税金対策にはなりません。 税金逃れは、今年バレなかったから大丈夫というものではありません。申告後、何年も「大丈夫かな?」と思い悩むことになります。このような思いをするなら、きちっと税金を先に支払っておいたほうが賢明だといえるでしょう。

②自己破産しても税金は免除されない

「それでも、どうしても支払えない…」 そのような状況に陥った場合、考えられるのは自己破産です。

自己破産とは、今ある借金全てが裁判所の許可により、免除される手続きです。自己破産の場合、全ての債務が免除されることが大きなメリットですが、今ある持ち家やマイカーなど資産は手放さなければならずデメリットも大きい債務整理の手段です。借金で、生活することができないという場合には、有効な更生手段の1つではありますが、よほどの額の借金でない限りおすすめはできません。

自己破産をすると、信用情報機関のブラックリストにのってしまい、数年間はクレジットカードやキャッシング、ローンを組むことも一切できなくなってしまいます。

そして、自己破産には、もう1つ知っておくべき例外があります。それは、税金は免除されないということです。 ビットコインで、自己破産を考えるケースでは、「大きな利益を生んだあとに大損して税金が支払えない」というのが代表例です。

しかし、自己破産では、非免責債権(破産法253条)というものがあり、これに該当する場合は免除ができないことになっているのです。所得税、住民税などの各種税金もこれに該当します。 税金は、7年で請求権が時効消滅でなくなりますが、督促がきてから7年のため、税務署はこれにならないよう督促状を出し続けます。督促状は時効中断の効果があるため、一生つきまとうことになるのです。

ただし、自己破産を認めるケースでは、生活できないほど困窮しているケースが多いといえます。この場合、延納などが認められることもあります。これについては、別途市役所や弁護士に相談してみてください。 このように、自己破産をしても税金は支払わなければいけません。どうしても支払えない場合には、一度弁護士などの専門家にご相談をおすすめします。

5.ビットコインは、税金に気をつけよう

ビットコインは、税金の仕組みをしっかり理解していないと、後々に大変なことになることがわかっていただけたと思います。 まずは、しっかり税金の仕組みを理解すること、そして利益確定をしたら、税金の計算をして自分で帳簿をつけておくことが大切です。

利益が大きくなると、浮かれがちになってしまいますが、ここだけは注意しておいてください。 また、どうしても税金が支払えないという場合は、過少申告などのズルをすることは考えないようにしてください。これをすると、その後何年も後悔することになります。

また、経済的にも余計に苦労してしまいます。そして、税金が支払えないという場合に、自己破産などの債務整理を検討する場合は、必ず弁護士に相談してください。自己破産以外にも、あなたのケースに合った解決策を知っているはずです。 ビットコイン取引は、税金に気をつけて安全に取引を行うようにしてくださいね。

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