裁判所の郵便物(特別送達)は受け取り拒否できる?不在の場合は?

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債務に関する訴状、支払督促、差し押さえ命令といった裁判所からの通知は、原則として自宅へと郵送されてきます。
もし自分宛てに裁判所から郵便物が送られて来たら…。中身を見るまでもなく、嫌な予感がする人は多いと思います。

裁判所から送られてくる郵便の中身は、受け取る側にとって都合の良い内容のものは滅多にありません(訴状、支払督促、差押命令など)。
裁判所から連絡がくることについて、何かしら心当たりがあれば、尚更受け取りたくないといった気持ちにもなるでしょう。

では、そんなものは受け取りたくない!と思い、郵便配達の人に「受取を拒否します」といったらどうなるのでしょうか。
また、居留守を使ったり、不在票を無視し続けたらどうなるのでしょう。

今回は、そうした受け取り拒否後の展開について、詳しく解説していきます。

1.裁判所からの郵便物は「特別送達」

裁判所からの郵便物は、必ず受け取らなくてはなりません。
裁判所から送られる郵便物は「特別送達」と呼ばれ、法律上受け取り拒否ができないのです。

特別送達は、裁判所以外の公的機関(公正取引委員会・特許審判など)が文書を送達する際にも使われ、受け渡しについての詳細が法律で定められています。
郵便局員や受取人が一目で分かるように、封筒の表の面に赤字で「特別送達」と記載され、裏面には所定の郵便送達報告書用紙を貼り付けて郵送されます。

特別送達は郵便局員から手渡しされ、受け取りに際しては印鑑またはサインが求められます。

1-1. 頑なに受け取りを拒否した場合

特別送達の受け取り拒否はできませんが、それでも「受け取りたくない!」と拒否した場合は、郵便配達員がその場に郵便物を置いていくことで、送達は完了したものとされます。これを「差置送達(さしおきそうたつ)」と言い、民事訴訟法106条でその行為が認められています。

また、受取人本人に渡さなくても、郵便物の受領について、本人に関係する人(同居家族など)に渡すことでも送達は完了します。これを「補充送達」と言い、受け取り人が本人以外であっても拒否は認められません。

受取人が小さなお子さん等であれば話は別ですが、基本的に分別のある年齢の人であれば補充送達は可能なので、誰かしら家にいたら特別送達は受け取ることになります。

1-2. 不在の場合

特別送達は受け取り拒否はできませんが、もし家に誰もいないときや、または居留守を使った場合はどうなるのでしょうか。

受取人不在の場合は、書留などの郵便物と同様にポストに不在票が入れられます。不在票には差出人に裁判所の名前、郵便物の種類が特別送達であることが記されているので、一目で裁判所からの書類であることが分かります。

裁判所からの郵便物は平日に届くことが多いので、受取人が働いている場合、不在票が置かれるケースは多いです。
不在表が届いていたら、通常、郵便局に留め置かれる期間は1週間なので、その間に再配達を依頼しなければなりません。

不在票には速やかに連絡を

指定された期限までに受け取らない場合、郵便物は裁判所へ返送されます。 裁判所に書類が送り返されたら、債権者は裁判所へ再送達を上申します。

しかし、また同じことになってしまうと意味がないので、通常以下のいずれかの方法で郵便を送るように裁判所に依頼します。

  • もう一度、平日に特別送達で送る
  • 休日に届くように特別送達で送る
  • 勤務先に特別送達で送る
  • 裁判所の執行官に持って行ってもらう。

受取人が不在の場合、ポストに不在票が入れられ、不在票に記された期限までに受け取らない場合、裁判所へ返送されます。

最初の送達の際に平日で不在だった場合、再送達は休日か職場宛てになることが多いです。勤務先であれば確実に本人がいるので、職場宛てに送られる可能性は高いです。

裁判所からの郵便物が勤務先に届いたら絶対に困る…という場合は、受け取り拒否や居留守は絶対にやめましょう。
また、もし不在票が入っていたら、速やかに連絡して受け取ることをおすすめします。

2.再送達も受け取らない場合

自宅や職場に再送達をしても受け取らなかった場合は、債権者の選択肢が1つ増え、以下5つから選択します。

  • もう一度、平日に特別送達で送る
  • 休日に届くように、特別送達で送る
  • 勤務先に特別送達で送る
  • 裁判所の執行官に持って行ってもらう
  • 被告の居住を調査する

新たに増えるのは、最後の「被告の居住を調査する」という項目です。受け取り拒否が続くのは、場合によってはもうそこには住んでいない可能性もあるからです。

改めて事実確認をした結果、居住が確認出来れば「付郵便送達」を送ります。

2-1.付郵便送達

付郵便送達とは、正式には「書留郵便に付する送達」と言い、特別送達を書留郵便として普通郵便で送ることができる制度です。

付郵便送達は、発送の時点で相手に届いたものとみなすので、送られた側は受け取らなかったことにはできません。これにより、受け取りの有無に関わらず、裁判所の手続きを先に進めることができるので、取り立てや強制執行が可能となります。

しかし、付郵便送達にするには、債権者が被告の居住に関する事実を調査して、その結果を裁判所に上申しなければなりません。
調査は、実際に現地に行って、表札・郵便受け等の確認や、大家さんへの聞き取り、電気・ガスメーターの作動などを確認します。

裁判所に提出する書類は所定の用紙があり、上記の事実を記載する箇所があるので、必要事項を記載して書類作成・提出をします。

もし、こうした調査の結果、居住が確認できなければ、付郵便送達を送ることはできません。その場合は「公示送達」となります。

2-2.公示送達

公示送達は、相手の住所が不明で送り先が分からないときに、裁判所の掲示板に一定期間、書類の受け渡しについて公示することで書類を送達したものとする制度です。

公示送達の場合は、債権者が裁判所に対して上申をして、1週間程度ほどで掲示されます。掲示される文面に、借金の督促や強制執行をするといったことまでは書いていないので、その意味で個人情報が漏れることはありません。
あくまで書かれているのは「裁判所で書類を保管しているので取りに来てください」といったことだけです。

問題は、掲示されていることすら知らずに過ごしてしまうリスクがあることです。

公示送達の場合は、掲示から2週間ほど経過すると強制執行が可能となります。
手続きが進んでしまうと、対処も後手になり、どんどん不利な展開になる可能性が大です。場合によっては知らないうちに自宅競売など最悪の展開にもなりかねません。

そうならないために、身に覚えのある場合は、裁判所からの郵便は嫌でも受け取って、落ち着いて専門家と一緒に解決をしていくことをおすすめします。

【特別送達を装った詐欺に注意】
近年、裁判所からの書類を装って架空請求する詐欺が報告されています。郵便が偽物である場合はそのまま放置するか、不安な場合は消費者相談センターに相談をして下さい。
本物か偽物かを見分けるポイントは「受け渡し方法」です。
先にも説明したように、裁判所からの郵便は「特別送達」という赤印字付きの封書で、郵便配達員による手渡し、捺印もしくは署名が基本です。郵便物がハガキや普通郵便でポストに投函されていたら偽物の可能性大です。
少しでも疑わしい場合は、記載されている連絡先が本当に裁判所の連絡先かどうか確認をして、もし違っていたら絶対に連絡はしないようにして下さい。
反対に、もし本物であれば放置すると強制執行に発展するので、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

3.裁判所から郵便物が届いたら専門家へご相談を

裁判所からの郵便(特別送達)が来たら「受け取りたくない…」というネガティブな気持ちになるかもしれませんが、そこで逃げてしまうと大変なことになります。

長期間放っておくと強制執行で財産を差し押さえられてしまいますし、場合によっては会社に郵便が届いて、会社での信用を失うことにもなりかねません。

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そうならないためにも、裁判所から連絡がきたら、きちんと受け取って中身を確認しましょう。

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