裁判所の郵便物(特別送達)は受け取り拒否できる?不在の場合は?

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借金に関する訴状・支払督促・差し押さえ命令といった裁判所からの通知は、基本的に自宅へと郵送されてきます。

もし郵便物が裁判所から送られてきたら、中身を見るまでもなく嫌な予感がする人は多いと思います。

裁判所から送られてくる郵便物は、受け取る側にとって都合の良いものはほぼありません。
裁判所からの連絡に対し支払い督促など何らかの心当たりがあれば、尚更受け取りたくないといった気持ちにもなるでしょう。

では、そんなものは受け取りたくない!と思い、居留守を使ったり、不在票を無視し続けたらどうなるのでしょう。

今回は、裁判所からの郵便物(特別送達)受け取り拒否後どうなるかについて、詳しく解説していきます。

1.受け取りは原則拒否できない

裁判所からの郵便物(送達証明書)は受け取り拒否できません。
と言うのも、裁判所からの郵便物は「特別送達」という手段で送達され、特別送達によって送達された送達証明書は法律上受け取りを拒否することができないのです。

特別送達とは、裁判所から訴訟の関係者に訴状などの書類を送達し、送達の事実を証明する郵便物です。

特別送達郵便は郵便局員から手渡しされ、受け取りに際しては印鑑またはサインが求められます。

なお、特別送達の転送は、転居届が受理されていれば転送することが可能です。

1-1.受け取りを拒否した場合

特別送達の受け取りを拒否することはできませんが、それでも断固受け取らないという場合は、郵便配達員がその場に郵便物を置いていくことで送達したものとみなされます。
これは「差置送達」と言い、民事訴訟法第106条によって認められています。

また、本人以外の同居人などの関係者に渡すことでも、特別送達は配達されたとみなされます。これを「補充送達」と言います。

受取人が小さなお子さん等であれば話は別ですが、基本的に分別のある年齢の人であれば補充送達は可能なので、誰かしらが家にいたら特別送達は受け取られることになるでしょう。

1-2.不在の場合

特別送達の受け取り拒否はできませんが、もし家に誰もいないときや、または居留守を使った場合はどうなるのでしょうか。

特別送達の配達の時間に不在の場合や居留守を使った場合、普通の郵便物と同様にポストに不在票が入れられます。
不在票は一目で裁判所からの書類であることが分かるようになっています。

裁判所からの郵便物は平日に届くことが多いので、受取人が働いている場合、不在票が置かれるケースは多いです。

通常郵便局での郵便物の保管期間は1週間なので、不在票を放置してその期間が経過すると、特別送達による郵便物は裁判所へ返送されます。

もし裁判所に特別送達の書類が送り返されてしまうと、その後債権者側は裁判所に再送達を申し立てることになります。
その際、曜日や送り先を指定され、再配達されます。

平日家にいないようであれば休日、自宅に届かない場合は職場に送られることがあります。
勤務先であれば高確率で本人がいるので、特別送達が職場宛てに送られる可能性は高いでしょう。

職場に裁判所からの郵便物が届いた場合、周囲の人に借金の存在がバレてしまう可能性があります。それは絶対に困るという場合は、受け取り拒否や居留守はせず、きちんと受け取りましょう。

もし不在票が入っていたら、速やかに連絡して受け取ることをおすすめします。

2.再配達も受け取らない場合

自宅や職場に再配達をしても受け取らなかった場合は、住まいを調査され、居住が確認できれば「付郵便送達」という方法が利用されます。

付郵便送達とは、発送された時点で相手に送達されたものとみなす郵便方法です。

居住の確認には、電気・ガスのメーターや表札、大家さんへの聞き取りなどによって特定されます。
既にそこに住んでいない場合は、住民票や戸籍から転居先が特定されてしまいます。

新住所も分からない場合は、「公示送達」と言って、裁判所の掲示板に一定期間、書類の受け渡しについて公示することで、書類を送達したものとする制度が使われます。

公示送達で掲示される文面には、借金の督促や強制執行するといった内容は記載されず、あくまで「裁判所で書類を保管しているので取りに来てください」といったことが書かれているだけです。

公示送達から個人情報が漏れることはありません。
しかし、公示送達による掲示から2週間ほど経過すると、強制執行が可能になってしまいます。

裁判所からの書類を受け取らなかったとしても、結局法的手続が進んで行ってしまい、最終的には強制執行されてしまうのです。

場合によっては、急に財産が差し押さえられたり、自宅自体が競売にかけられたりする、最悪の事態にもなりかねません。

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そうならないためにも、身に憶えがある場合は、裁判所からの郵便物は怖くてもきちんと受け取り、落ち着いて、弁護士に相談して解決を模索することをおすすめします。

3.裁判所から郵便物が届いたら専門家に相談

いかがだったでしょうか。今回は、特別送達の受け取りを拒否するとどうなってしまうかを解説していきました。

特別送達は必ず受け取る必要があります。簡易裁判所や地方裁判所などと記載されている、裁判所からの郵便物は「受け取りたくない」「受け取り拒否したい」といったネガティブな気持ちになるかもしれませんが、そこで受け取らないと大変なことになります。

受け取らなかったとしても法的手続きは進行していき、長時間放っておくと強制執行で財産を差し押さえられてしまいますし、場合によっては会社に裁判所からの郵便物が届いて周囲にバレ、会社での信用を失ってしまうことにもなりかねません。

そうならないためにも、裁判所から連絡がきたら、きちんと受け取って中身を確認しましょう。

多額の借金を抱えて困っている、督促が止まらない、裁判所から特別送達が来た、という場合は、1人で悩まずに弁護士へご相談ください。

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