辞任通知が送られてきた!債務整理の弁護士辞任の影響とは?

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債務整理をする時には弁護士に対応を依頼するケースが多いですが、依頼者側の問題など、さまざまな理由で弁護士が辞任してしまうことがあります。

弁護士が債務整理手続きを辞任してしまうのは、どういったケースなのでしょうか?また、実際に辞任されるとどのような影響が及ぶのかについても、押さえておきましょう。今回は、債務整理の弁護士辞任のリスクと辞任されない方法、辞任されたときの対応方法について、解説します。

1.弁護士辞任とは

弁護士辞任とは、弁護士が受任している事件の代理人を辞めてしまうことです。弁護士に何らかの依頼をするときには、弁護士に「代理人」になってもらいます。

たとえば、任意整理なら債権者との交渉の代理人になってもらいますし、個人再生や自己破産なら、裁判所への申立の代理人となってもらうのです。

ただ、代理人として職務を果たすためには、きちんと依頼者と連絡がとれて、信頼関係が維持されている必要があります。それがなくなったら、弁護士も責任を持って事件処理を続けられなくなるので、「辞任」してしまいます。

2.2種類の弁護士辞任

債務整理で弁護士に辞任される場合、タイミングによって2種類に分けることができます。

2-1.債務整理手続中に辞任されるケース

1つは、債務整理に手続き中に辞任されるケースです。

たとえば、任意整理で債権者との交渉中に辞任されたり、個人再生や自己破産の進行中に辞任されたりするケースのことです。
この場合、債務者が自分で手続きを引き継いで進行させていく必要があり、きちんと手続を進められないと、借金問題を解決することはできません。

2-2.債務整理手続後に辞任されるケース

もう1つは、債務整理の手続き後に辞任されるケースです。

実は、弁護士との契約は、多くのケースで債務整理手続後にまで継続しています。それは、任意整理や個人再生で、手続き後に返済が続くケースです。この場合、債務者が返済を滞納すると、債権者は債務者に連絡を入れるのですが、弁護士が受任した状態が続いていると、債権者は基本的に、先に弁護士に問合せを行います。
そして、弁護士が本人に連絡を取り、本人が支払う、という流れになります。

ところが、債務整理後に弁護士が辞任すると、債務者が返済を滞納したとき、債権者は債務者に直接連絡や請求をしてきます。

3.弁護士辞任の効果

弁護士が辞任すると、弁護士がいない状態になりますが、基本的には、弁護士に依頼する前の状態に戻ると考えるとわかりやすいです。ただし、具体的な影響については、債務整理の手続きによっても変わってくるので、以下では、それぞれの債務整理手続きに分けて、ご説明をします。

3-1.任意整理のケース

任意整理の場合には、債権者との話合いをしてくれていた弁護士がいなくなることにより、債務者と債権者が直接話をしなければならない状態となります。債務者が自分で債権者とうまく交渉ができない場合には、借金の返済方法を決め直すことができず、任意整理に失敗してしまいます。

また、弁護士が辞任すると「債権者は債務者に直接督促をしてはいけない」という貸金業法の規定が適用されなくなります。そこで、弁護士が辞任すると、それまでストップしていた債権者からの督促が再開してしまう可能性が高いです。

債権者が裁判を起こしてきたり、給料や預貯金を差し押さえてきたりする可能性もあります。

3-2.個人再生、自己破産のケース

個人再生や自己破産であっても、裁判所への申立前の状態であれば、任意整理と同じで、また、元のように債権者から督促が始まります。

これに対し、裁判所への申立後の場合には、状況が異なります。個人再生や自己破産を弁護士に任せているときには、すべての手続きを弁護士が代行するので、債務者はほとんど何もしなくて良いのが普通です。

ところが弁護士が辞任すると、債務者本人が進めていかざるを得ません。自分で必要書類を揃えて提出し、裁判所や破産管財人などとやり取りをして、状況に応じた対応をしなければならないのです。

もし、きちんと法律で定められた通りの対応ができなければ、個人再生や自己破産の手続きが廃止されるなどして、債務整理に失敗してしまいます。

3-3.債務整理後に辞任されるケース

債務整理後の辞任の場合、債務整理自身は終わっているので、弁護士が辞任したからと言って、借金問題の解決ができなくなることはありません。ただ、間に入ってくれる人がいないために、支払いを滞納すると、ダイレクトに債権者から督促されてしまいます。
そのようなことは大変なプレッシャーですし、家族に借金を秘密にしている場合には、それをきっかけにバレてしまう可能性もあるので、要注意です。

以上のように、弁護士がいなくなると、債権者や裁判所との間に入ってくれる人がいなくなってしまい、債務者の負担が一気に増えますし、債務整理失敗の可能性も高くなってしまいます。

債務整理を成功させるためには、弁護士辞任を避ける必要性が高いと言えます。

4.辞任される典型的なケースとは

それでは、弁護士に辞任されるケースはどのような場合なのでしょうか?債務整理手続中のケースと債務整理後のケースに分けて、見てみましょう。

4-1.債務整理手続中のケース

依頼者と連絡がとれない

債務整理手続中で辞任リスクがもっとも高いパターンは、「依頼者と連絡が取れない」というものです。

弁護士は、代理人として行動している以上、依頼者と綿密に連絡を取る必要があります。
それにもかかわらず、弁護士が連絡を入れても全く返事がないという場合、弁護士は責任もって弁護活動を続けられなくなります。

そこで、弁護士から連絡が来ているのに無視していると、ある日突然弁護士が辞任してしまい、債権者から督促が再開してしまうおそれがあります。

依頼者がいつまでも書類を集めない

個人再生や自己破産では、依頼者本人が集めるべき書類があります。

必要な書類が集まらないと、申立すらできません。ところが、依頼者によっては、なかなか書類を集めない人があり、半年以上も平気で放置することもあります。そうなると、債権者は弁護士に対し「この件はどうなっているのですか?」と問合せをします。

多数の債権者から何度もこうした督促を受け続けると、弁護士としても、代理人としての中途半端な状態を維持できなくなって、辞任してしまいます。

依頼者が必要な着手金を支払わない

債務整理を弁護士に依頼するとき、着手金を分割払いにするケースがありますが、その場合、依頼者が途中で着手金の支払いを止めてしまうことがあります。

弁護士が督促をしてすぐに支払いがあれば良いのですが、人によっては、支払いをしないまま放置したり、連絡をとらずに無視してしまったりすることがあります。

弁護士も商売として債務整理をしているのですから、契約通りにお金を払ってもらえないと、辞任してしまいます。

4-2.債務整理後のケース

次に、債務整理後に辞任されるパターンをご紹介します。

任意整理や個人再生後、何度も滞納する

典型的なのは、任意整理や個人再生後に滞納を繰り返すケースです。

この場合、本人が支払いを滞納すると、まずは弁護士のところに債権者からの連絡が入ります。そして、弁護士が本人に連絡を入れて、本人が支払う、という流れになります。

しかし、何度も滞納が度重なると、弁護士としても、それ以上業務を継続できない、と判断してしまいます。特に、滞納額が多額になってくると、弁護士としても責任を持って代理人業務を続けられません。

そこで、任意整理や個人再生後の支払いを2回分以上滞納すると、弁護士が辞任してしまうリスクが高まります。

連絡がつかない

債務整理後、債務者が返済を滞納すると、基本的に、債権者が弁護士に連絡を入れて、弁護士が債務者に連絡をします。しかしこのとき、弁護士が債務者に連絡しようとしても、連絡が取れないケースがあります。

この場合にも、弁護士は責任を持って代理人業務を続けることができませんから、辞任するしかなくなります。

弁護士に辞任してほしくない場合には、債務整理後であっても、必ずきちんと連絡に対応することが重要です。

5.弁護士が辞任するときの通知の有無や内容

債務整理中や債務整理後に弁護士が辞任するとき、債務者に対して何らかの連絡があるのでしょうか?この場合、いくつかのパターンがあります。

1つは、自宅宛に内容証明郵便で、「辞任通知」が送られてくるものです。弁護士との関係が悪化して弁護士が辞任するケースなどで多いパターンです。
この場合、突然自宅に内容証明郵便が送られてくるので、依頼者は大変驚くことが多いです。債務整理の場合、ここまでされることはあまりないかもしれません。

2つ目は、まず自宅に「〇〇日以内に連絡を下さい」という手紙が届き、期間内に連絡がないと、辞任されるケースです。あらためて「辞任しました」という郵便が届くこともありますし、何も届かない場合もあります。
このパターンは、弁護士が辞任するときによくある典型的なものです。

3つ目は、事前の通知なく、手紙などで「辞任しました」という通知が届くパターンです。これもありがちです。

4つ目は、何も連絡が来ないパターンです。実は、債務整理の場合、このパターンも結構多いです。
このパターンでは、債務整理を弁護士に依頼したことによって債権者からの督促が止まっていたのに、ある日突然督促が復活することになりますから、債務者にしてみると、「なぜ督促が再開したのかわからない」こともあります。ただ、しばらくすると、「おそらく弁護士が辞任したのだろう」と気づきます。

弁護士に辞任されてから「しまった」と思っても後の祭りですから、始めから辞任されないように、適切に対応しておくことが重要です。

6.弁護士辞任のリスク・デメリット

弁護士に辞任されると、どのようなリスクやデメリットがあるのか、整理してみました。

  • 債権者からの取り立てが再開する
  • 自分では、その後の手続きを進められない
  • 他の弁護士が受任してくれない
  • 任意整理で、業者が和解に応じない
  • 個人再生で、再生計画認可決定を取り消される
  • 残債を(一括)請求される
  • 裁判や差し押さえをされる
  • 弁護士費用が無駄になる
  • 家族にバレる

債権者からの取り立てが再開する

1つは、債権者からの取り立てが再開することです。電話や郵便による督促状が届くだけではなく、裁判をされたり、給料や預貯金などを差し押さえられたりするおそれもあります。

その後の手続きを進められない

弁護士が辞任して債務者が自分で手続きを進めないといけないと言われても、基本的にそのようなことはできない方が多いです。
任意整理であっても、自分で交渉するのは難しく、不利になる可能性が高いですし、個人再生や自己破産の手続きを素人が進めるのは、もともと困難です。

結果として、債務整理を進められなくなり、もとの借金に追われる生活に戻ってしまいます。

他の弁護士が受任してくれない

債務者と連絡がとれないことや、お金をきちんと支払わないから辞任されたのであれば、債務者の方からきちんと連絡を入れたり、着手金の分割金を支払ったりすると、再度受任してくれるのではないかと考える方がいるかもしれません。

しかしそのような考え方は、甘いです。いったん信頼関係が破壊されると、「やっぱりお願いします」と言っても受任してくれない弁護士がほとんどです。

また、別の弁護士に依頼しようとしても、「どうして前の弁護士に辞任されたのか?」と聞かれます。債務者に問題があると考えられる場合には、また同じようなトラブルを起こされるかも知れないと警戒されて、受任してもらえない可能性が出てきます。

任意整理で、業者が和解に応じない

任意整理では、弁護士が辞任すると、債権者にダイレクトに伝わります。すると債権者としては「何か問題があったに違いない。おそらく、債務者がきちんと弁護士にれんらくしなかったのだろう」と考えます。

そのようないい加減な債務者は、支払いの合意をしたとしても守らない可能性が高いと思われます。

そこで、任意整理でいったん弁護士に辞任されると、その後新たに弁護士が見つかったとしても、和解に応じてもらえないリスクが高くなります。

個人再生で、再生計画認可決定を取り消される

個人再生後の支払いを滞納して弁護士に辞任されると、非常に大きなリスクがあります。
個人再生後の支払いを滞納すると、債権者の申立により、再生計画認可決定が取り消されてしまう可能性があるからです(民事再生法189条1項2号)。

再生計画認可決定が取り消されると、借金の減額がなかったことになるので、すべての借金が元通り復活してしまいます。そうなったら、あとは自己破産するしか選択肢がないことも多いでしょう。

残債を(一括)請求される

1つ目のリスクは、任意整理のケースで、債権者から残債務の支払いを請求されることです。

弁護士が辞任するということは、すでに何度か支払いを滞納しているということです。そこで、多くのケースでは、「期限の利益」を喪失しており、そのときの残債を一括払いしなければなりません。

もし、支払いができなければ、債権者から裁判をされたり差押えをされたりするので、個人再生などの別の債務整理をするしかなくなってしまいます。

裁判や差し押さえをされる

任意整理や個人再生後の支払いをしない場合には、債権者から裁判を起こされたり、給料や預貯金、不動産などの財産を差し押さえられたりする可能性があります。

弁護士費用が無駄になる

債務整理をするときには、弁護士に着手金を支払っているものです。
ただ、債務者側の事情で弁護士が辞任したケースでは、基本的に着手金は戻ってきません。支払った弁護士費用が無駄になってしまいます。

家族にバレる

債務整理中に弁護士が辞任すると、債権者からの督促が一気に再開されます。すると、自宅に債権者からの郵便物などが大量に届くため、家族に債務整理がバレてしまいます。

7.辞任されないための対処方法

以上のように、弁護士に債務整理を辞任されると、大きな悪影響が及びますので、なるべく辞任されないようにすべきです。

7-1.きちんと弁護士と連絡を取る

弁護士に辞任されないためには、まずは、弁護士と綿密にコミュニケーションをとっておくことです。特に、弁護士から連絡が来たときには、すぐに対応しましょう。

そのとき電話に出られないときには、時間ができたときにすぐに折り返すべきです。または、メールでも良いので返信を入れましょう。

無視するのは最悪です。自分としては無視しているつもりがなく「後で連絡しよう」と思っていても、数日連絡をしなかったら、弁護士が「連絡がとれない」と判断してしまう可能性があるので、注意が必要です。

7-2.依頼された書類はすぐに用意する

個人再生や自己破産の場合、弁護士からいろいろな書類を用意するように言われます。このとき、目安を1ヶ月として、早めに集めきってしまいましょう。半年以上放置していると、辞任されてしまうリスクが高まります。

遅れるときには「遅れて申し訳ありません。〇〇頃には持っていきます」と一方入れるようにしましょう。

7-3.嘘をつかない

弁護士に嘘をついてはいけません。たとえば自己破産や個人再生で、財産を隠したり債権者を秘匿したりすると、弁護士は大変仕事をしにくくなってしまいます。

あまり極端なことをすると辞任されてしまうこともあるので、注意が必要です。

7-4.最低限のマナーを守る

たとえば、面談の約束をしても事務所に行かない、裁判所に出頭する予定があっても無視したりドタキャンしたりするような人は、弁護士から信頼できないと思われてしまいます。
都合がつかなくなったなら、事前に連絡を入れて「済みません」のひと言を述べるべきです。

債務整理という重要な仕事をお願いするのですから、最低限の社会的なマナーは守りましょう。

8.辞任された場合の対処方法

万一弁護士に辞任されたときには、以下のような対処方法が必要です。

8-1.別の弁護士を探す

まずは、別の弁護士を探すことが重要です。特に、債務整理の途中で辞任されてしまった場合には、自分で継続することが難しいので、引き継いでくれる弁護士が必要です。債務整理に強い弁護士を探しましょう。

例えば、首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の債務整理に強い弁護士として、「弁護士法人 泉総合法律事務所」が評判の高い事務所として有名です。

8-2.辞任の経緯の説明方法

依頼したい弁護士を見つけたら、法律相談を受けましょう。そのとき、まずは、今の債務の状況を伝えて普通通りの相談をします。

そして、以前に別の弁護士に依頼していたことをさりげなく伝えましょう。「もしかして、私が忙しくて連絡を取りづらかったもかも知れません」という程度の説明をすると、多くのケースでは納得してくれて引き継いで受任してくれることが多いです。あまり以前の弁護士のことを悪く言うと、かえって悪印象となります。

もし、1つの事務所で断られても、必ず受けてくれる事務所があるので、無料相談を利用して、いくつかあたってみましょう。

また、新たに弁護士に依頼するときには、別途着手金が別途必要です。

 

新しい弁護士に債務整理を無事に依頼することができたら、もう二度と同じ過ちを繰り返さないことが重要です。弁護士からの連絡にはきっちり対応し、指示事項に適切に対応しましょう。着手金は、必ずきっちり支払うことが大切です。

弁護士に債務整理を依頼すると、債権者からの督促が止まるので、どうしても気が緩んで対応が鈍くなってしまわれる方がいますが、そうなるとまた辞任されてしまうリスクがあるので、債務整理が終了するまで、最後まで気を抜かないことが重要です。

9.借金の整理は債務整理に強い弁護士へ

債務整理をするときに、弁護士に辞任されると多大な悪影響が及びます。辞任を防いで手続きを成功させるためには、依頼した弁護士と綿密にコミュニケーションをとって、信頼関係を壊さないように対応する必要があります。

万が一辞任されたときには、早急に次の弁護士を探して、対応を依頼しなければなりません。今回の記事を参考にして、スムーズに債務整理を進めて借金を整理してしまいましょう。

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