勤めていた会社が倒産！？これからどうなる？給料の支払いは？

1．ある日突然会社が倒産した！

ある日、いつも通りに出勤したら会社が倒産していた…ということが起こったら、あなたならどうしますか？

会社の玄関に倒産報告の張り紙があり、建物にすら入れずに呆然とするのは、明日は我が身かもしれません。 現実に2017年の上半期は前年同期比で倒産件数が増加しています。
これは2008年のリーマンショック以来の出来事で、東京商工リサーチによると倒産件数は今後増えていく可能性があるとのことです。

会社が倒産したら経営者は破産、社員は解雇されます。従業員の立場としては今後の身の振り方も気がかりですが、一番の心配は未払い賃金の行方でしょう。そのまま踏み倒されて泣き寝入りということになったら一大事です。

そこで今回は、会社が倒産したときの未払い賃金の取り扱いについて詳しく解説します。併せて次の仕事が決まるまでの手当についてと、倒産にまつわる経営陣の責任についても言及します。いずれも重要な情報なので、平社員から社長さんまで必見の内容です。

2．倒産したら未払賃金はどうなるか

未払い賃金の話の前に、倒産について少し解説します。会社が倒産したと聞けば、経営が破たんして潰れるイメージを持つ人が多いと思いますが、それは半分だけ正解です。

倒産は正式な法律用語ではなく、企業が支払い不能に陥り経済活動が続けられなくなった状態を広く表している言葉です。倒産の手続きは2通りあり、事業を停止して会社を清算する「破産型」と、その後も事業を継続する「再生型」があります。

一般的な倒産のイメージは前者ですが、倒産後に再び事業を行う企業もあるのです。 そのため、一口に倒産と言っても、未払い賃金はいずれの手続きをとるかで取り扱いが異なるため、しばらく成り行きを見守る必要があります。

現実的には大半が破産型と言われているので、最初に破産手続きの場合の未払い賃金について解説します。

(1) 破産手続が開始された場合

会社が破産すると財産が債権者に分配されます。基本的には平等に弁済されますが、完全に公平に配分される訳ではありません。

債権は大きく分けて「財団債権」と「破産債権」があり、財団債権は優先的に支払わなくてはならないと決められています。そして未払い賃金のうち給料と退職金は「財団債権」として認められています。

①給料は支払われる

破産手続きが行われると、給料は優先的に支払われます。破産手続開始前3ヶ月分の給料が財団債権とされ、配当手続きによらずに優先的に随時破産管財人から支払いを受けることができます。

それ以前の給料については「破産債権」の中の「優先的破産債権」とされ、財団債権の次に優先して支払われることになります。

②退職金も支払われる

会社の倒産後は退職金も優先的に支払われます。退職前3ヶ月の給料相当額については、財団債権として、配当手続きによらず優先的に随時支払いを受けられます。

しかし、給料や退職金が優先的に支払われるのはいずれも会社に財産があるときの話です。会社の財産を全てお金に変えても足りないときは、全額受け取れないこともあります。

さらに、会社の財産から破産手続の費用を差引いたときに、残額がなければ支払われない可能性もあります。

また、期間についても注意が必要です。3ヶ月前というタイミングは裁判所から「破産手続開始決定」が出されたときからで、社員が解雇された日から3ヶ月前ということではありません。

そのため、未払い賃金を請求するには今現在どのような状態かを知る必要があります。もし状況が分からないときには、会社の破産申立代理人である弁護士に状況を問い合わせてみましょう。

(2) 民事再生手続きの場合は要注意

会社が倒産しても、破産せずに民事再生をして、その後も事業を継続することがあります。民事再生手続きの場合は全員解雇とはならず、一定範囲の雇用は守られるのが特徴です。

民事再生の際の未払い賃金を巡っては、手続き前後に退職した人は要注意です。というのも民事再生手続き決定前の未払い賃金は「一般優先債権」とされるからです。

一般優先債権は再生計画案によらずに随時弁済を求めることができるので、会社に対して任意で未払い賃金の全額支払いを要求できます。しかし、倒産企業は資金繰りに苦労をしているため、分割払いにして欲しいなど、支払い猶予を求めてくるケースもあります。

こういう場合は対処が難しいので、ベストの選択をするためにも弁護士など専門家に相談しながら今後の対応を決めることをおすすめします。

3．未払い賃金が貰えないとき

倒産後でも未払い賃金は支払われますが、会社に支払うだけの財産がないときは貰えないこともあります。そんな万が一のときに備えて救済制度も用意されています。

(1)未払賃金立替払制度の利用

会社が倒産した後、未払い賃金を支払ってくれなかったとき、労働者に対してその一部を政府が立替払いしてくれる「未払賃金立替払制度」があります。

実施しているのは「独立行政法人・労働者健康福祉機構」で、支払いの対象は定期賃金（毎月の給料）と退職金です。ボーナスや解雇予告手当については対象外とされています。

立替払いは未払い賃金の8割とされ、支払い金額は退職時の年齢によって上限が設けられています。上限を超え、支払われない部分については、可能であれば会社の破産手続の中で支払われます。

また立替払い制度の適用は法律で細かく決まっており、要件に当てはまらないときには制度の適用を受けられないこともあります。その場合も一度専門家に相談することをおすすめします。

4．次の仕事が決まるまでどうする？

会社が倒産したらまずは未払い賃金の確保が先決ですが、その後は身の振り方を考えなくてはなりません。

倒産しても民事再生手続きが行われ雇用が継続されれば別ですが、一般的には解雇されるケースが多いでしょう。 解雇されれば当面は就職活動と次の仕事が決まるまでの収入確保が課題ですが、収入については一定の救済措置が用意されています。

(1) 雇用保険に加入していれば失業保険がもらえる！

会社で雇用保険に入っていた人は、解雇後は失業保険を受給することができます。

手続きはハローワークで行われ、所定の手続きを終えると失業手当が振り込まれます。失業保険の受給方法は一律ではなく、会社都合による解雇の場合は支給時期の優遇措置があります。

(2) 会社倒産の場合は支給が早い

倒産や解雇などで辞めるケースは「特定受給資格者」とされ失業保険の支給が早くなります。過去1年間で6ヶ月以上雇用保険に加入していれば有資格者となれます。

失業保険の支給を自己都合退職者と比較すると、自己都合の場合は待機期間（ハローワークに離職票の提出および求職の申し込みをした日から起算した7日間）のあと、さらに3ヶ月の給付制限期間が設けられています。

一方、特定受給資格者の場合は7日間の待機期間のみとなっており、自己都合退職に比べればずっと早く支給されるのです。 しかし、早いと言ってもハローワークに行った7日後にすぐに振り込まれる訳ではありません。

①失業保険はいつもらえるの？

会社が倒産したあとに失業保険が口座に振り込まれるのは、最初にハローワークに行ってからおよそ3週間～1ヶ月後です。

受給までの流れとしては、最初にハローワークで説明会があり、その後の失業認定日に再度出向き失業状態にあることを申告します。実際に失業保険のお金が振り込まれるのはその7日後となります。

第一回の失業認定日は説明会から1～3週間後に設定されていることが多いので、実際に失業保険のお金を手にするまでには一定の時間がかかるのです。

2回目以降の振り込みは1ヶ月ごとに行われ、所定の求職活動を行っていることが条件となります。 失業保険の受給期間は雇用保険への加入期間（勤続年数）と退職時の年齢によって異なり、最短で90日、最長で330日受給することが可能です。

会社都合の退職の場合は自己都合に比べて受給日数も長くなるので、倒産で解雇された場合は受給期間の面でも有利になります。

②失業保険はいくらもらえる？

失業保険の受給金額は、過去6ヶ月間の給与、年齢、勤続年数、退社理由（自己都合または会社都合）で決まります。 実際の支給金額は過去6ヶ月間の給与の50～80％程度で、給与の低い人ほど支給のパーセンテージが高くなります。

退社理由で支給金額に差はでませんが、自己都合に比べ、会社都合の場合は支給期間が長くなります。また会社都合の場合は退社年齢が高いほど支給期間が長くなります。

離職票がなければハローワークで相談

会社を退職してハローワークに行く際には、離職票を持っていく必要があります。しかし、倒産による解雇で、社長が夜逃げをしてしまって行方不明というときには、離職票を受け取れないケースもあります。 その場合はハローワークで相談をして下さい。会社が倒産した事実と、事業主との連絡がとれないことを確認したあとに、職権で離職票を発行してもらえます。

5．会社倒産で代表者・取締役・役員は責任を負うか

次は会社の代表者・取締役・役員などの責任についてです。会社が倒産したら、一般社員は解雇されても、その状況を招いた責任はありません。

しかし、会社を経営している側となると微妙な立場です。会社が倒産したら、経営側にはどこまで責任があるのかを解説します。

(1) 基本的に法的責任なし

会社が倒産した場合、例外を除いて代表者や取締役、役員であっても法的責任はありません。個人と法人は別人格であるので、法人が倒産したことで、個人財産を全て没収されるということはありません。

しかし、中小企業などでは倒産後に社長さんが夜逃げをするというのはよく聞く話です。それは責任が発生するケースに該当しているためです。

(2) 代表者・取締役・役員に責任が発生するケース

法人である会社が倒産したときに、代表者・取締役・役員に法的責任が発生するケースもあります。それは以下の3つの条件に当てはまるときです。

①連帯保証人になっているとき

代表者・取締役・役員が会社の借り入れの連帯保証人になっているときは、法的責任が発生します。 中小企業の場合は、金融機関から代表取締役が連帯保証をつけることを求められるので、倒産時には責任が及びます。中小企業の社長さんが倒産して夜逃げをして一家離散…というのは大抵このケースです。

代表者でなくても、連帯保証人に名を連ねていれば法的責任が生じるので、破産と同時に債務を一括返済することを求められます。 そのため、連帯保証人は会社の破産と同時に自己破産をすることが多く、その影響は計り知れないほど大きくなります。

②損害賠償責任があるとき

単に経営に失敗して破産したということで、代表者や取締役・役員が法的責任を負うことはありません。しかし法律違反や余りにも不合理な判断で倒産に至ったときには、会社や第三者から損害賠償請求されることもあります。

しかし、これは特殊な事情に限られます。無謀な投資や、会社の財産の使い込み、支払い不可能な設備投資といった、余程の過失がない限り責任が問われる事態にはなりません。

③破産管財人が否認権を行使したとき

破産管財人の否認権とは、破産手続開始決定後に会社に財産がなかったとしても、本来あったはずの財産であれば、破産財団に組み入れることができる権限です。

この権限が行使されるのは、例えば破産手続きの直前に会社の財産を、代表者、取締役、役員の名義に移し替えるなどの行為が明らかになったときです。この場合は破産管財人が否認請求を行い、破産財団に対して財産の返還を求められます。

6．まとめ

勤務先の会社が倒産しても、未払いの給料や退職金については優先的に支払われます。未払い賃金がもらえないときにも、未払賃金立替制度があるので、賃金の一部は保証されます。

しかし、実際に未払い賃金を手にするまでの手続きは複雑で、条件によってはもらえないこともあるので、その際は専門家に相談することをおすすめします。

会社が倒産しても雇用保険に加入していれば失業保険がもらえるので、当面の生活費は一部でも確保できます。解雇が決まったら速やかにハローワークで相談しましょう。

会社の経営側の立場にある人は、倒産について法的責任はないものの、会社の連帯保証人になっている場合は負債の責任を負うことになります。その際には一刻も早く弁護士に相談をして下さい。早めに対処をすることで事態の収束も早くなります。一人で悩まずに専門家と一緒に解決をしていきましょう。