債務整理で自宅は手放さなければならない?賢く債務整理をする方法

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「債務整理するとマイホームに住み続けられないのでは?」という不安で、債務整理に踏み出せないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は、債務整理の種類によっては、住宅ローンをそのままにして住み続けることもできます。

今回は「債務整理を行う場合、住宅ローンがどうなるのか」について詳しく解説いたします。

1.任意整理の場合

任意整理とは、債権者との交渉・合意により行う借金減額手続きのことをいいます。元本は減りませんが、利息を法定利率にひき直し整理することで、借金の総額を減少させることができる点がメリットとなります。

この手続きでは、個人再生や自己破産と異なり、裁判所を介することがありません。すべて、債権者・債務者(代理人)との間での交渉となります。
基本的には、債権者は債務者当人との交渉に応じませんので、司法書士・弁護士などの専門家と交渉することになります。

また、任意整理では、自分で整理する借入先を選ぶことができます。
そのため、住宅ローンはそのままにして、他の借金を整理することが可能です。

この場合、住宅ローンはこれまで通りですので、今後も返済を続けていくことでそのまま家に住み続けることもでき、マイホームは手放さずに済みます
住宅ローンをそのままにすると返済額が多く厳しくなるというケースでは、個別に住宅ローンの債権者と交渉し、返済機関の延長や一時的返済免除の交渉ができるケースもあります。

もっとも、借入先を選ぶという性質や、利息のみの減額という点から、他に大きな借金がある場合には任意整理は向いていません。
あくまで返済できる範囲の借金について、負担を軽くすることができると考えるのが適切です。

2.個人再生の場合

個人再生は、借金の一部を3~5年かけて分割で返済し、残りの債務は免除してもらうという手続きです。

個人再生には「住宅ローン特則(住宅資金貸付債権に関する特則・住宅ローン特別条項(民事再生法第196条))」というものがあります。
これにより、個人再生では住宅のローンはそのままにして、その他の借金を大幅に減額してもらうという手続きが可能になります。

詳しくは、以下の記事で解説しています。

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3.自己破産の場合

自己破産は、裁判所に申立てを行い、すべての借金の免除を認めてもらう手続きとなります。

自己破産では、任意整理のように借金を整理する債権者を選ぶことも、個人再生のような特則もありません。
すべての借金を免除するに当たり、手持ちの財産を(一部を除き)売却し、債権者に配当することになります。

よって、住宅も例外なく売却されるため、マイホームは失うことになります。

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4.債務整理後は住宅ローンを組めない

債務整理をすると、どの手続き方法であっても信用情報機関に個人情報が登録され、「ブラックリスト入り」します。
債務整理は事故情報として登録されるため、これを閲覧できる金融機関は、申請者の信用情報を審査事項として判断し、「債務整理の経験がある信用に足らない申請者だ」として住宅ローンの申請を却下してしまいます。

事故情報については、5年~7年間登録されると言われています。
つまり、それくらいの時間が経過した後でないと、債務整理の後に新たに住宅ローンを組むことができません。

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5.住宅を守り債務整理するなら弁護士へ

債務整理の手続きは、絶対に弁護士・司法書士が必要な手続きではありません。

しかし、債権者とのやりとりは確実にしなければいけないことです。住宅を残したいと考えているならば尚更、確実な手続きによって大切な財産を守るべきでしょう。
また、間に第三者を挟むことで、円滑に手続きが進んでいきます。精神面にも生活面でも安定が得られるでしょう。

住宅(マイホーム)をお持ちの方で、自己破産・個人再生・任意整理を検討している場合は、法律の専門家である弁護士・司法書士に一度ご相談することをおすすめします。

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