5分でわかる!パート・アルバイト・無職の債務整理

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借金の問題で日々頭を悩ませてはいるものの、「パート・無職だから、借金はどうにもできない」と、身動きがとれない状態になってはいませんか?

実は、パートやアルバイト、無職でも、借金問題を解決する方法はあります。

ここでは、パート、アルバイト、無職の人に向け、どのような借金の解決方法があるのかを説明していきますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

1.借金解決のための債務整理

債務整理」とは、現状返済することが困難になってしまった借金を、債権者と交渉することで整理する方法です。
利息分や遅延損害金のカットや返済期間を延ばしてもらう方法、借金の大幅減額、さらには借金を帳消しにしてもらう方法などがあります。

多くの場合、弁護士や司法書士に依頼し、依頼を受けた弁護士(または司法書士)が債権者と交渉をおこない、債務を整理する方法をとるのが一般的です。

債務整理には、大別すると3つの方法があります。

1-1.任意整理

「任意整理」とは、裁判所を通さずに、債権者と和解交渉をおこない借金の問題を解決する方法です。主に利息分や遅延損害金のカット、返済期間を延ばして、月々の返済額を減らすことで債務負担を軽減する方法などがとられます。

任意整理は、他の債務整理方法とは異なり、債権を選んで整理をおこなうことができます。
(複数の債務がある場合、たとえば、カードローンと車のローンと2つのローンを抱えている場合などでは、カードローンだけを整理の対象にすれば車を手元に残せる可能性があります。
また、連帯保証人に迷惑をかけないために、連帯保証人のついている債権の整理は避けるという方法にも利用することができます。)

また、任意整理は、第三者に債務整理をした事実を知られるリスクがありません。

任意整理は基本的に借金元本を3~5年かけて返済することが条件になります。
まずは将来的に得られるであろう収入金額と、債務整理対象となった借金を含めた全ての債務額とを比較検討して、計画的な返済が可能か否かを考える必要があります。

収入に比べてあまりに借金が多い場合は、任意整理は適さないといえるでしょう。

1-2.個人再生

「個人再生」とは、裁判所に申立てをおこなって借金を減額し、返済負担を減らす方法です。任意整理に比べ、借金を大幅に減額することができます。
具体的には、借金を「総額の5分の1」または「100万円」まで減らし、それを裁判所が認める再生計画に基づいて3~5年(原則3年)で返済することを条件に、残りの借金を免除してもらいます。

個人再生は、任意整理のように債権を選んで整理することはできません。

個人再生の最大の特徴は、「住宅ローン特別条項」が設けられているという点です。
「住宅ローン特別条項」とは、一定の条件を満たしていれば、住宅ローンはそのまま返済し続けて、それ以外の借金を減額できる制度です。
この制度を利用すれば、住宅ローンがある人が個人再生をおこなっても、家を失うことはありません。

個人再生が可能な条件は、借金の総額が5,000万円までであることと定められています。
また、再生計画に基づいて計画的に返済しなければならないことを考えると、将来的にそれに見合っただけの安定した収入が見込める人でなければなりません。

1-3.自己破産

「自己破産」は、個人再生と同様、裁判所に申立をおこなう債務整理方法です。
自己破産の最終的な目的は、裁判所から「免責」をうけて、借金の返済義務をなくしてもらう、いわば借金を帳消しにしてもらうことです。

もちろん、いきなり全ての借金の返済義務がなくなるわけではありません。まずは、債務者の全財産を債権者に分配し、それでも返済しきれない借金が免責の対象となります。
今後どのようにしても借金の返済が困難な人、全く返済の見通しが立てられない人に向いている方法です。

自己破産には、借金を返済することができなくなる事態に陥った理由に関して、条件が定められています。これを「免責不可事由」といい、この条件に該当する場合は、自己破産で免責を受けることができません。
免責不可事由には、以下のような事柄が該当します

  • 住所や年齢、勤務先などを偽って借金をしていた
  • 借金の理由がギャンブルや過度の浪費によるものだった
  • 財産を隠す目的で虚偽の申請をした
  • 債権者に損害を与えるために、財産をわざと壊した
  • 過去7年以内に自己破産をし免責を受けていた など

「免責不可事由」に該当するような事柄があったとしても、それで機械的に免責が受けられないと決定してしまうわけではありません。最終的には裁判官の判断に委ねられます。
免責不可事由があったとしても、裁判官の判断によって免責されることを「裁量免責」といいます。

2.パートやアルバイトの方の債務整理方法

パートやアルバイトの場合、収入を得ているという点から「任意整理」や「個人再生」で対応できる可能性があります。

ただし、どちらを選択したとしても、借金は減額のみで、ゼロになったというわけではありません。返済義務は残ります。

ですから、パートやアルバイトといえども、返済計画に従って返済できるだけの収入が継続的に安定して得られるものである必要があります。

3.無職の方の債務整理方法

無職の場合は、パートやアルバイトのように定期的な収入が望めません。

継続して残りの借金を返済できないのであれば、「自己破産」しか選択肢はありません。

4.まとめ

借金の問題は、当事者ひとりひとりの事情に合わせて、ケースバイケースで解決していくべきものです。

まずは法律の専門家である、弁護士(司法書士)に相談することをおすすめします。

借金問題を長引かせても、借金が増えるだけで何も良いことはありません。現在は相談料を無料にしている法律事務所も多くありますので、無職で相談費用が払えないという心配がある人も、そういったところに相談してみると良いでしょう。

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個人様・法人様を問わず、相当件数の借金問題を解決してまいりました。

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