個人再生の手続き後に借金が返済できなくなった場合の解決策３つ

「もうこれ以上借金を返せない…」毎月の返済に苦しんでいる人がその現実に突き当たったとき、問題解決の方法の1つに「個人再生」という制度があります。
個人再生の手続きを行うと借金が減額されるため、その後は計画的に返済できるようになります。

しかし、中には個人再生手続きの後に返せなくなる人もいます。

計画段階では返せるはずだったのに、急な病気や失業で収入が途絶えてしまった…。長い人生の中ではそうしたアクシデントが発生することもあります。

今回の記事では、個人再生手続き後に借金を完済できないケースを取り上げ、その対策について詳しく解説します。

1．個人再生について

借金問題を法律的に解決することを「債務整理」といいます。債務整理は全部で4種類あり、「任意整理」「特定調停」「自己破産」そしてもう1つが「個人再生」です。

1-1．借金の一部を免除する制度

個人再生は借金の一部を免除する制度で、借金が大幅に減額されるのが特徴です。金額にもよりますが借金は概ね5分の1程度まで減らすことができ、その後原則3年（例外的に5年）で完済を目指します。

個人再生の手続き後に債権者に対して最低限支払うべき金額を「最低弁済額」と言います。最低弁済額は以下の2つの基準で算出し、より金額の高い方が適用されます。

基準1：債務額に応じた金額

基準2：保有している資産を換金した場合の総額

保有している資産とは、不動産、車、預貯金などです。

最低弁済額の算出の例をあげると、借金が300万円あり車を保有している人の場合（他の資産はなし）、基準1に照らすと300万円の債務の弁済額は100万円です。一方、保有している車の資産価値が80万円の場合、基準2の金額は80万円となります。

最低弁済額は金額がより高い方なので、この場合は基準1の100万円が最低弁済額となります。

個人再生は任意整理や特定調停に比べて借金の減額幅が大きいので、多額の借金を抱えた人に向いている制度です。

また個人再生は条件が整えば住宅や車は手放さなくても良いので、所有資産の処分を求められる自己破産に比べて生活への影響は少ないことがメリットです。

1-2．個人再生した後の返済義務

個人再生の手続きを行うと借金は減りますが、最低弁済額については返済する義務があります。

したがって、個人再生の手続きを行うには、将来的に継続的な収入があることと、再生計画後はきちんと借金を返済することが条件となります。

しかし、長い人生の中では思わぬ事態に見舞われることもあります。もし何らかの原因で途中で払えなくなってしまったらどうすれば良いのでしょうか。次は、そのときの対処法を解説します。

2．債務を返済できなくなってしまった場合

個人再生期間中は信用情報機関に登録されているので、借金返済のために業者から新たにお金を借り入ることは困難です。そのため、収入が途絶えた途端に返済に行き詰まるケースも少なくありません。

しかし、払えないからと言って何もしないと大変なことになります。

延滞を放置するのはＮＧ

個人再生の途中で借金を返済できなくなったときに、延滞を放置するのはＮＧです。なぜなら、そのまま放っておくと、債権者が再生計画の取り消しの申し立てをする恐れがあるからです。

債権者の申し立てが裁判所で認められると、再生計画は取り消され借金の減額は帳消しになります。折角行った個人再生の手続きが水の泡になってしまうのです。

そうしたことを未然に防ぐためにも、返済が遅れるようなことがあれば、すぐに弁護士を通じて債権者に連絡して事情を説明することが大切です。そして期日が過ぎても支払う意思があることを伝えましょう。

個人再生には、返済が滞ったら残額を一括で返済する等の「懈怠約款」がないので、1～2回返済が遅れたからといって、すぐに残額を一括請求されるような状況にはなりません。

また債権者にとっても再生計画の取り消しは手間がかかるので、すぐに裁判所に申し立てをするケースは稀です。

そのため、支払いができないことで直ちに困る事態になることは少ないので、債権者や弁護士とコミュニケーションをとって、再開できるのであれば借金の返済を続けましょう。

解決策１．支払い期限の延長

しかし、そういうレベルではなく、当面は返済の目途がたたない…という場合には、支払い期限の延長を申請する道もあります。

個人再生の途中で借金の返済ができなくなってしまったら、裁判所に「再生計画の変更」の申し立てをすることができます。

再生計画の変更が認められれば、2年を超えない範囲で支払いを延長してもらうことができます。

変更が認められるのは、やむを得ない事情があるときのみです。例えば、サラリーマンの場合は勤務先のリストラによる失業、自営業の場合は取引先の倒産や火災、天災による収入の減少などがあげられます。

レジャーやギャンブルでの浪費は、やむを得ない事情にはならないので注意が必要です。

再生計画の変更の申請が認められるかどうかは、業者が同意するかどうかにかかっています。ちなみに変更ができるのは返済期間だけで、弁済額の減少はできません。返済計画は改めて作り直す必要があるので手続き費用は別途かかります。

延長できる期間は最大で2年なので、当初の返済計画が3年であれば5年になります。月々の借金の返済額は延長した期間を含めて計算し直すので、毎月の返済額を大幅に減らすことができます。

しかし、支払い期間を延長してもらっても返済は無理、この先は借金を返せる見込みがない…という場合には、最終手段として借金を免責する制度もあります。

解決策２．ハードシップ免責

再生計画の変更を行っても借金の返済ができないときには、ハードシップ免責という制度があります。

ハードシップ免責は一定の条件を満たすと認められ、残りの借金返済が免除されます。ハードシップ免責が適用される条件は以下の4つです。

• 再生計画における弁済が4分の3以上終わっている
• 債務者に責任のないことが原因で弁済できない（病気やリストラなど）
• 再生計画の変更をしても返済が困難である
• 自己破産による清算の配当額以上の弁済を終えている

この条件を見る限り、ハードシップ免責の適用には厳格な基準があります。ハードシップ免責はすでに借金を4分の3以上返済していて、ほぼ最終段階に差し掛かったときにやむを得ない事情（病気、リストラなど）で完済できなくなってしまった人への救済措置です。

ハードシップ免責が認められるのは、再生計画の変更をしても返済ができないときに限定されているので、再生計画の変更で対応できるのであればハードシップ免責の対象にはなりません。

また、債権者にしてみれば、債務者が個人再生の手続き時に自己破産をしていれば、すぐに住宅や車などの資産の清算による配当金が手に入る訳ですが、個人再生という形で相手にチャンスを与えていることになります。

そのため、ハードシップ免責を適用するには、少なくとも自己破産をしたときよりは債権者に多くのお金を返済していることが条件となります。

ハードシップ免責は条件が厳しいこともあり、現実的に適用されるケースはあまり多くありません。

支払い期間を延長しても返済できず、またハードシップ免責も受けられない場合は、最終的に自己破産という選択肢を取ることになります。

解決策３．自己破産

自己破産は債務整理の最終手段で、裁判所で認められれば全ての借金を免除してもらうことができます。

自己破産の手続きをするには、裁判所に「破産手続開始申立書」 の申請をして、免責許可が下りれば借金を返す義務はなくなります。

債務整理で個人再生を選んだものの、その後支払いができなくなって自己破産を選ぶ人は多いです。自己破産はメリットもデメリットも大きい制度で、申請は慎重に行う必要があります。

(1) 自己破産のメリット

自己破産の最大のメリットは借金を支払う必要がなくなることです。また債権者からの取り立てもなくなるので、以後は督促におびえる必要もありません。さらに99万円以下の現金は手元に残せるので、当面の生活費は確保することができます。

・全ての支払いが免除される
・債権者からの取り立てがなくなる
・多少の現金は手元に残せる

(2) 自己破産のデメリット

自己破産をすると住宅などの資産は放棄しなくてはならないので、既にマイホームを持っている人にとっては一大事です。また信用情報機関のブラックリストにのるので以後5～10年は新たに借入ができなくなります。

官報は人の目に触れる機会は少ないですが、そこから自己破産情報が漏れる可能性は0ではありません。さらに警備員など一部の職業には就けなくなるといったこともあり、自己破産手続きが与える社会生活上の影響は少なくありません。

・破産者として官報に住所氏名が掲載される
・一定期間は信用情報機関に登録される
・住宅等の資産を手放す必要がある
・警備員や一部士業など職業上の制約がある

3．まとめ

個人再生後に返済が難しくなった場合、そのまま放置していると再生計画の取り消しの申し立てをされる恐れがあります。返済ができなくなった時点で、早めに再生計画の変更やハードシップ免責などの手続きを検討しましょう。

計画見直しには専門的な知識が必要となるので、その際は早めに弁護士に相談してください。
問題が深刻化する前に相談することが早期解決の鍵となります。一人で悩まずに専門家と一緒に解決していきましょう。