クレジットカード破産がなくならないのは何故？総量規制とは？

多重債務者や自己破産者を増やさないための方策の1つに『総量規制』があります。
お金を借りる時に問題になる規制ですが、一体どのようなものなのでしょうか？

1．総量規制とは？

総量規制とは、貸金業者からお金を借りる際に「年収の3分の1を超える借り入れ」ができないように規制されたルールです。
例えば年収300万円の人の場合、100万円以上の借り入れができないことになっています。

総量規制は2006年の貸金業法改正で定められました。
この法改正が行われた背景には、多重債務者の増加がありました。平成17年頃は5社以上から借り入れをしている多重債務者が全国で200万人以上おり、経済的な理由で自殺を選ぶ人が毎年8,000人近くも存在したのです。

こういった社会的な事情から、年収に見合わない借り入れを行う人を減らすために総量規制が始まったのです。
総量規制は債務者側の義務ではなく、貸金業者の義務です。これに違反した貸金業者には営業停止などのペナルティが与えられます。

2．総量規制の対象

総量規制の対象となるのは以下のようなケースです。

また、リース会社やクラウドファンディングを行っている会社も貸金業者として分類されます。
総量規制の定めがある『貸金業法』は、『貸金業者』として登録された業者に適用される法律です。従って、貸金業者から借り入れるときには総量規制による上限が定められているのです。

3．総量規制の対象でないもの

(1) 組織による違い

総量規制の対象外となるのは貸金業法が適用されない法人や団体です。
具体的には以下の法人や団体が対象外となっています。

例えば銀行は貸金業法ではなく銀行法が適用されるので総量規制の対象外となっています。銀行がカードローン等を行っても総量規制の対象になりません。

なお、クレジットカードによるキャッシングは総量規制の対象ですが、ショッピング枠で買ったものについては総量規制の対象外となります。これは、ショッピング枠での買い物が『割賦販売法』の適用を受けているためです。
「カードで借り入れすると必ず総量規制がある」と思っている人もいるようですが、実際にはそうではないので注意が必要です。

(2) 貸金業者からの借り入れでも総量規制にならないもの

以下の借り入れは、たとえ貸金業者からの借金であっても総量規制の対象外です。

わかりにくいものについて、以下で説明していきます。

・高額療養費の貸付け

高額療養費とは、『高額療養費制度』で定められている自己負担限度額を超えたものを指します。
高額療養費制度とは、医療費や療養費、薬代が「自己負担限度額」を超えた場合に、超過した額を国から支給してもらえる制度です。
自己負担限度額を超えた医療費等の支払うために借り入れたお金は、貸金業者からのものであっても総量規制の対象外となります。

・不動産を売却して返済できる借り入れ

売る予定の不動産があり、その売却代金で借金を返済できるのであれば、貸金業者からの借金であっても総量規制の対象外になります。

・手形の割引

手形の割引とは、手形を受けとった人が満期になる前の手形を金融機関に売却することです。
売却して得たお金は総量規制の対象外ですが、「融通手形」というタイプの手形には別の決まりがあるので気をつけてください。

・金融商品取引業者からの500万円を超える借り入れ

証券会社や投資運用会社などの金融商品取引業者は、貸金業者として登録していることがあります。
そういった業者から500万円を超える借り入れをしても、総量規制の対象になりません。
なお、500万円以下の借り入れをした場合は金融商品取引法が適用されるため、そもそも貸金業法の適法がありません。

・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

例えば貸金業者Aからお金を借りる時に、仲介業者Bが債務者とAとの間に入り、Bと債務者の間で「債務者がAから直接お金を借りるのではなく、Bが債務者の代わりにAからお金を借りる」という契約が結ばれることがあります。

これを媒介契約と言い、総量規制の適用外となっています。

4．総量規制の例外

年収の3分の1以上の借り入れであっても、返済能力があると判断されれば借りる事ができるものを『総量規制の例外』と言います。
前項の「対象外」と違って、借り入れた額については総量規制の対象に含まれてしまいますが、借り入れ自体は問題なく可能です。
「総量規制の額として加算されるけれど、返済能力次第では借りられる」ものが『総量規制の例外』なのです。

例えば年収300万円の人が既に100万円借りていても、これから紹介する『例外』タイプの借金は可能となります。

しかし、『例外』タイプの借金は総量規制の枠組みに含まれるので、年収300万円の人が『例外』タイプの借金を100万円している場合には、『例外以外』のタイプの借金は総量規制の範囲を逸脱するためアウトとなります。

この判断は非常に難しいので、素人考えでおいそれとお金を借りてはいけません。

・緊急の借り入れ

病気や怪我による緊急手術で多額のお金が必要な場合は、総量規制で定められた以上のお金を借りられることがあります。
葬儀費用や、旅行中に交通機関が麻痺して仕方なく突然の宿泊した際の宿泊費、遠隔地で巻き込まれた交通事故の修理代なども緊急の借り入れとして認められます。

・配偶者貸し付け

「配偶者貸し付け」を行っている貸金業者からであれば、本人と配偶者の年収の合計額の3分の1まで借り入れができます。
例えば夫の年収と妻の年収がそれぞれ300万円で合計600万円の年収がある場合、総量規制の範囲は200万円となります。
専業主婦などで年収がゼロの場合、夫の年収の3分の1までの借り入れが可能です。

・借り換えローンやおまとめローンなど、債務者の負担を軽くする借り入れ

多重債務を解消するために借り換えたり金利の低いローンに乗り換えたりする場合は、貸金業者との契約であっても総量規制の枠を超えて借り入れができます。
こういったローンは債務者の救済のためであり、債務者の利益のために作られた総量規制の対象とすることに馴染まないためです。

・個人事業者が事業用にする借入れ

個人事業主が事業のために行う借り入れは総量規制の例外になり得ます。
しかし利用の際には事業計画書など多くの書類が必要となるので、かなりの手間がかかります。

・つなぎ資金のための借り入れ

銀行や信用金庫など『預金を扱っている金融機関』から融資を受ける場合、審査で長期間待たされることがあります。
その間に資金繰りが悪くなることを防ぐための「つなぎ資金」を貸金業者から借りた場合、つなぎ資金の部分については総量規制の例外として扱われます。
ただしこれには条件があり、銀行などで融資の審査が終わっていて「融資可能」という通知を受けている場合でなくてはいけません。

5．総量規制があるのにクレジットカード破産する理由

総量規制があれば年収に不釣り合いな借り入れができなくなるため、破産する人が少なくなります。実際に、総量規制が始まってから多重債務者の数はかなり減少しました。

しかし、それでもクレジットカードの使い過ぎが原因で破産する人が跡を絶ちません。一体どうしてでしょうか？

これは、クレジットカードの「キャッシング」は総量規制の対象なのに対して、ショッピング利用であれば総量規制の対象とならないことが理由の1つです。

ショッピング利用ならば一括払い、分割払い、リボ払い、ボーナス払いを問わずに総量規制の対象外となります。これらは借金ではなく単なる「後払い」と考えられており、根拠となる法律が割賦販売法となるためです。
仮に年収300万円の人が貸金業者から総量規制の限度額となる100万円を借りている状態でも、クレジットカードのショッピング枠を使えばさらに買い物ができてしまいます。ショッピング枠が50万円であれば、50万円分の買い物ができるのです。

支払い期日になった時にショッピング利用分を支払えない場合は、カード会社から督促が始まります。これがきっかけとなって自己破産にまで追い込まれるケースも存在します。

督促から逃れるには現金を用意しなければいけません。しかしキャッシングで現金を用意すると総量規制に引っかかってしまいます。
そこで行われる手段が「ショッピング枠の現金化」です。ショッピング枠の残ったカードでブランド品など換金しやすい品物を買い集め、質屋や金券ショップで売却して現金を得る手口です。

現金化はカード会社の規約で禁止されていますが、これを行う人が続出しています。カード会社にバレた場合には利用料金の一括返済を求められたり、カードの解約が行われたりします。債務整理のときに不利になる可能性もあるので、絶対に行わないでください。

6．クレジットカード破産したら弁護士に相談

総量規制は多重債務者や破産者の増加を防ぐために導入された制度ですが、対象外の借り入れが多いためかなりの抜け道が存在します。
クレジットカードの使い過ぎが原因で破産しそうになったり、破産してしまったりした場合はすぐにでも弁護士に相談してください。

お金に困っている人ほど弁護士料をケチって自分で解決しようとしがちですが、大抵の場合は事態が悪化します。
債務整理に強い弁護士であれば個別のケースに最も適した解決策を教えてくれますし、法テラスを使えば格安または無料で弁護士に相談ができます。

借金問題で相談をためらって時間をかけていると傷口が深くなる一方です。早めに弁護士に相談しましょう。