借金がバレた!離婚される?慰謝料・養育費の支払い義務はある?

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「家に督促状が届いてしまった」「借入先からの電話を妻が受け取った」など、些細なきっかけから隠していた借金が配偶者にバレてしまうことは意外に多いようです。

妻に借金を知られてしまったら、まず、理由を問い詰められることでしょう。生活のため、家族のためなど、止むを得ない理由でできた借金ならともかく、競馬・パチンコなどのギャンブルが原因であることがバレたら大変です。「実家に帰る」「両親に言う」「別居したい」「離婚したい」など、借金以外の緊急事態が続いてしまう可能性があります。

本記事では、借金が妻にバレてしまった男性が持つであろう種々の疑問について、詳しく解説していきます。
疑問を解消し、借金の解決のための第一歩を踏み出してください。

1.借金問題と離婚成立の可否

1-1.協議離婚と調停離婚では離婚が可能

隠していた借金が妻にバレてしまうと、そこから離婚話に発展するのは実はよくある話です。

では、借金を理由に離婚をすることは可能なのでしょうか。

離婚には3パターンあります。協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つです。

このうち、協議離婚と調停離婚では、夫と妻の同意があれば理由を問わず離婚が成立します。理由はどうあれ離婚が認められるのです。
つまり、協議離婚と調停離婚では、借金を理由に離婚はすることは可能です。妻の離婚の意志が固い場合、夫はここで諦めて離婚に同意する場合がかなり多いようです。

一方、夫が離婚に同意しないけれど、妻がどうしても離婚したい場合、妻が離婚を認めてもらおうと裁判所に訴訟を提起することが考えられます。
裁判所で離婚が認められると、お互いの同意に関係なく離婚が認められます。これが「裁判離婚」です。

1-2.裁判離婚において借金は離婚の要件になるか

民法では、離婚ができる要件を5つ定めています。

  • 不貞行為があった
  • 悪意の遺棄(生活費を渡さない、理由なく別居するなど)があった
  • 配偶者の生死が3年以上不明
  • 配偶者が強度の精神病であり、回復の見込みがない
  • 婚姻を継続し難い重大な事由がある

法律上、借金が離婚の原因となると直接的に明記はされていませんが、借金問題については5番目の「婚姻を継続し難い重大な事由」を根拠として、離婚のための裁判を提起されるのが一般的です。
借金の原因が、ギャンブルや風俗通い、浮気相手に貢ぐ、収入に見合わない趣味や高級ブランド品の購入などの場合には、裁判離婚ができる可能性が高いでしょう。

しかし、債務整理を行えば借金の返済が可能で、夫が弁護士に債務整理を依頼して、経済的に更生するとともに借金を重ねたことについて心底反省しているような場合には、「夫婦関係は破綻しておらず修復可能だ」となり、裁判離婚は難しいかもしれません。

【ギャンブル依存症の場合】
ギャンブル依存症は病気の一種です。しかし、症状が軽度の場合、じっくり話し合うことで、ギャンブルをやめられるケースがあります。
たとえ借金が分かった時点でギャンブルをやめられなくても、心療内科など病院で治療を受けることによって、立ち直れる可能性はあるのです。
民法752条には、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」とあります。立ち直る可能性のあるギャンブル依存症の夫を放り出して離婚するのは、少なくともこの民法の趣旨には反することでしょう。
しかし、結局は、本人に依存症から脱する意思があるかどうかが決め手になります。

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2.慰謝料・養育費

2-1.借金の慰謝料は請求されない

借金を理由として慰謝料を請求されることはありません。借金を隠していたこと自体は慰謝料の対象とならないのです。

しかし、借金苦でイライラして妻に八つ当たりをしていたり、借金のストレスを解消するために酒を飲んで暴れたりしていた場合は、そういった苦痛に対して慰謝料を支払うことになります。
慰謝料は、不貞行為やモラハラ、家庭内暴力などによる精神的肉体的苦痛に対するものなのです。

裁判などで慰謝料の額を決めるときは、借金のある側の資産状態が考慮の対象となります。借金がある人間に多額の慰謝料の支払いを認めても現実的に支払いを履行できる可能性が低いこともあって、大抵の場合は妻の請求より低い金額で決着します。

なお、離婚が成立していなくても慰謝料請求が認められることはあります。「離婚は回避できたから慰謝料もゼロ」というわけではないため、注意が必要です。

2-2.養育費には支払い義務がある

養育費は、子供のための資金です。離婚をして親権を失ったとしても、親子であることに変わりがない以上は、養育費の支払い義務が発生します。

「旦那に借金があったから離婚した」という女性でも、養育費をもらっている例は多くあります。「自分には借金があって資力がないから、養育費の支払いは免除される」と考えていてはいけません。

3.子供の親権の行方

夫婦間に子供がいる場合は、離婚の際に親権争いに発展します。
裁判所は子供の精神面を考慮し、それまで過ごす時間の多かった母親の方に親権を認める傾向があります。現状、親権は8割が女性が取得しており、男性は不利な立場です。

借金の存在が親権に影響があるのかどうかが気になる方も多いでしょう。
裁判所は、子供の経済的な幸福も考慮して親権者を決定するため、借金があると心証が悪くなるのは確かです。

しかし、たとえ借金があっても、育児をしっかりとこなしており、借金が子供の発育に悪い影響を及ぼさないような状態であれば、多少は親権を認めてもらいやすくなります。
逆に、借金によって子の健全な発育が阻害されるような育児環境であれば、妻側に親権がいく可能性が高くなるでしょう。

よく、「いくらくらいの借金があると、親権争いで不利になるのですか?」という質問が弁護士にあるようですが、これといった相場はありません。
借金が多額であっても、実家が資産家で強力なバックアップを受けて、精神的経済的に健全かつ幸せに育つ見込みがあると裁判所が判断した場合は、親権を得られるかもしれません。

個別のケースについては、弁護士などの専門家に相談すると良いでしょう。

4.共有の住宅、車のローンなどの財産分与

離婚には、財産分与の話が付き物です。

財産分与の際は、結婚前に所有していた財産は全てそれぞれの所有物として認められます。
問題は結婚後に手に入れた財産です。家や車が代表例と言えるでしょう。

基本的には、婚姻中に取得して維持を続けてきた財産は、離婚の際に各々の貢献度に応じて公平に配分されることになっています。所有者の名義は考慮されません。これを「清算的財産分与」と言います。
この考え方に従えば、共有していた住宅や車のローンは取得の際の貢献度に応じて財産分与され、それぞれが支払うことになるはずです。

しかし実際は、借金を隠していた負い目からか、夫が妻側に譲歩するケースが多く見られます。

また、知らない人が多いようですが、財産分与は「有責の配偶者」、つまりここでは夫の方からでも請求できることになっています。

「あなたの借金のせいで離婚するわけだから、家や車はもらうけどローンは払わない」などと妻側が理不尽な財産分与を主張してきても、それと借金の件は別問題です。自分の権利はしっかりと主張してください。

5.妻の借金返済義務

借金の内容によっては、妻にも返済義務が生じるものがあります。

5-1.妻にも返済義務が生じるもの

まず、妻が連帯保証人になっていた借金については、当然ながら夫婦2人に返済義務があります。
しかし、「借金が妻にバレた」ということは、妻は元々連帯保証人でなかったということでしょう。

この他で妻も返済義務を追う借金の代表例は、共同生活を営むための借り入れ金です。夫名義の借金であっても、夫と妻の両方が借金の恩恵を受けているため、支払い義務が生じます。

また、妻の浪費を支えるために夫名義で借金をした場合、その借金も妻に返済義務が生じる可能性があります。

5-2.妻に返済義務が生じないもの

妻に返済義務がない借金には、夫が個人的に借り入れたものが該当します。よくある例が、パチンコや競馬などのギャンブルのための借金や、夫個人の趣味に浪費するための借金です。

男性側が個人の趣味で買った車などは、共有財産とみなされないことが多いので注意しましょう。

6.借金が原因で離婚を切り出されたら弁護士へ

借金は、それ単体では離婚の原因になりません。債務整理や離婚交渉などを弁護士に相談すれば被害を最小限に食い止められた事例も多く見られます。
弁護士とうまく連携して、離婚を防いだ例や、慰謝料の支払いや財産分与などで有利に話を進めた例もあるのです。

借金を隠すのは確かに妻の信頼を失う行為ですが、事情によっては仕方のない場合もあります。1人で悩まないで、できるだけ早く弁護士に相談に行ってください。

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