「おひとりさま」女性に迫る貧しい老後!老後資金の不安と解決策

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おひとりさま

日本人の晩婚化は年々進む一方です。中には、生涯結婚せずに独身を選ぶ人も増えてきています。

女性の中にも、男性に頼らない自立した生き方を選び、独身のまま順調にキャリアを重ねていく人が増えてきています。
独り身の生活は確かに気楽な部分が多いのです。しかし、結婚しない人生を歩むことで将来訪れる老後の生活に不安を感じている女性も多いのではないでしょうか?

老後の不安を払拭しようと一生懸命働いても、働きすぎたせいで却って身体を壊し、世話をしてくれる人がいない老後を貧しく過ごす…といった例は意外と多いようです。

本記事では、独身を選んだ女性が抱える不安を払拭することを目的とし、現実と照らし合わせながら解決策を探っていきます。読み進めるうちに心が痛む現実に触れることもあるかもしれませんが、将来の不安を晴らすためにもどうぞご一読ください。

1.年々増える「おひとりさま」

50歳まで結婚の経験がない人の割合を「生涯未婚率」と言います。
生涯未婚率は国勢調査の時に統計が行われており、2015年の調査では、男性の生涯未婚率が23.3%、女性では14.06%となりました。これは過去最大の数値であり、実に女性の7人に1人が生涯独身ということになります。

結婚しない女性、いわゆる「おひとりさま」自体が悪いわけではなく、それも1つの生き方であると尊重すべきなのは間違いありません。しかし、結婚をしないと決めた女性ならいざしらず、結婚したいのにできず、消極的に「おひとりさま」となってしまった女性も一定数は存在するはずです。
そういった女性は、「このまま一生独身かも…」と不安に思っている人の方が多いのではないかと言われています。

日本の女性の平均寿命は86.6歳であり、男性の80.2歳を大きく上回ります。平均寿命が長いのは良い事に見えますが、老後のための資金が男性よりも多くかかるということでもあります。

また、女性の平均的な健康寿命は75.5歳となっています。健康寿命とは、日常生活を支障なく送ることができる人の平均年齢です。
つまり、平均的な女性は75歳前後で日常生活に支障のある状態になり、そのまま平均寿命である86歳前後までを過ごすというイメージを持ってみてください。日常生活に支障がある状態で11年間を過ごすためには、かなりの生活資金が必要だと想像できるのではないでしょうか?

こういった事実に不安を増大させる人も多いかもしれませんが、まずは事実として受け止めておく必要があります。

2.「おひとりさま」の老後の不安を払拭するには

「おひとりさま」は、将来的に配偶者も子供もいない老後を迎えます。誰にも頼れない以上、誰にも頼らずに済むような老後の資金設計をしなければなりません。

平成27年度に行われた総務省の家計調査によると、60歳以上で仕事をしていない1人世帯の生活費は、1ヶ月平均15万6374円だったそうです。
これはあくまで平均額なので、実際には10万円以下で生活をしなければいけない貧しい高齢者も数多くいると考えられています。

人生の最期を貧困の中で過ごさなければならないのは、なんとも寂しい話です。そういったことにならないように、老後の生活費の作りにおける対策を以下に列挙します。
可能なものからトライして、老後の資金形成に役立ててください。

2-1.日々の収入から貯蓄を作る

独身ということは、子供の養育や教育のための資金が不要なはずです。その分を貯蓄に回して、老後の生活資金に充当すると良いでしょう。

独り身だからと言ってファッションやグルメ、自分磨きばかりにうつつを抜かすのではなく、独り身だからこその貯蓄を心がける必要があります。

2-2.年金をしっかりと納める

年金の未納率が上がっているようですが、老後のためにはしっかりと年金を納めることが大切となります。公的年金は色々と融通が効かない面がありますが、税金面を含めて考えれば民間のものよりもお得度が高くなっています。

老齢基礎年金をしっかり納めて満額もらえることになった場合、月に6万5008円の年金を受給できます。
会社員や公務員であれば老齢厚生年金も発生し、その受給額は平均14万4886円となっており、老齢基礎年金と合わせれば毎月20万円以上の収入を得られることになるのです。

2-3.保険や積立預金などで貯蓄を作る

満期返戻金のある保険や毎月コツコツと貯めていく積立タイプの預貯金は、収入の一部を強制的に貯金に回すため、浪費に歯止めがかかるのがメリットです。意思が弱くて貯金を続けられない人は利用してください。
個人年金保険に加入しておくと、高齢者になった時に一定期間毎月収入が発生するので、毎月の生活費の足しになります。

また、女性は男性と違い、乳がんや子宮がんとなどの女性ならではの病気にかかるリスクがあります。そういったときに備えて保険に加入しておくのは、人生設計の上でもプラスに働くことが多くなります。

2-4.老後の資金をシミュレーションする。

前述のように、女性の平均寿命は86.6歳、健康寿命は75.5歳です。60歳で退職した場合は平均26年以上生きることになります。
この期間にどのくらいのお金が必要かをシミュレーションし、必要な資金を算出しておきましょう。

仮に月に20万円使う生活を送りたい場合は、退職する60歳から86歳までの間に26年×12ヶ月×20万円=6240万円が必要ということになります。
このお金が捻出できそうであれば問題ありませんが、無理なようでしたら毎月の支出を減らしたり、退職年齢を遅らせるなどの対策が必要です。

歳を取ると医療費がかかる一方、収入は減っていくので、その分を見越して資金シミュレーションを行ってください。やり方がわからない人は、ファイナンシャルプランナーなどに協力をお願いしてもいいでしょう。

2-5.老後でも収入を得る方法を探しておく

超高齢社会の日本では、高齢者が働ける場所も徐々に増えています。パートで働いている高齢者も実際に数多く存在しますし、外に働きに出なくても内職などで生計を立てる道があります。
不動産投資を行って毎月家賃収入を得ている人もいますし、キャリアを活かしてコンサルタントとして活動している高齢者も一定数存在します。

定年後や退職後にどういった方法で収入を得るのかを考えることで、現役世代の時の働き方も変わります。長期的なビジョンを持って、「自分が今の仕事をできなくなったらどうやって収入を得るのか」を考えておくことが肝要です。

3.老後の生活が苦しい場合には弁護士へ相談を

頑張って働いてきたものの、健康上の理由や家庭の事情などで資金形成に失敗し、貧しい老後を送っている人もたくさんいます。
高齢者が貧しい老後を送っている状態を「老後破産」といい、その数は年々増加しています。もし老後破産のような状態になった場合や、老後破産をしそうな場合には、行政のセーフティネットを活用すると良いでしょう。

高齢者の貧困は大きな問題となっており、相談窓口が各市役所や専門の機関に設置されています。

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また、現在何らかの借金で生活が苦しい場合は、すぐにでも弁護士・司法書士に相談し、債務整理を行うことをおすすめします。借金の取り立てが止んで静かな暮らしを送れますし、借金の免除や減額をしてもらえる可能性があります。

身内のいない「おひとりさま」であっても、行政や弁護士が救いの手を差し伸べてくれます。困ったときには、できるだけ早く相談しに行きましょう。

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