家賃の滞納で裁判所から呼び出しが来た。無視するとどうなる?

★ お気に入りに追加

家賃を支払えなくなってしまい、滞納を続けて放置していたら、裁判所から郵便物が届きます。
更にこれも無視してしまうと、立ち退きを要求される、強制執行で給与などの財産を差し押さえられてしまう等の大きな不利益が発生します。

今回は、家賃滞納が続くとどうなってしまうのか、滞納しているならば何をするべきなのかについて解説します。
家賃滞納をしてしまっている方は、問題解決のためにも是非お読みください。

1.家賃滞納のデメリット

うっかり家賃振り込みを忘れていた、という経験がある方は少なくないでしょう。
忘れてしまった場合、すぐに支払えば問題ありませんが、滞納を続けると主に2つのデメリットが起きます。

1-1.強制立ち退きとなる

当たり前かもしれませんが、大家さんが家賃を支払えない入居者をずっと放置することはありません。
滞納を続けると、強制退去のための手続きがいずれ実行されます。

最初は「支払ってください」とする催告が続きますが、長期に渡り家賃が支払われる様子がない裁判手続きに入ります。すなわち、賃貸物件の明け渡し訴訟です。

実際に家賃を支払っていない場合は大家さんの請求が認められますので、判決文をもって強制退去手続きが行われます。

1-2.遅延損害金も請求される

家賃滞納には、遅延損害金もついてきます。

遅延損害金の利率については賃貸契約書に記載されているのが一般的ですが、表示されていない場合もあります。
表示されていない場合は3%(民法404条)となりますが、家賃保証会社から請求を受ける場合には上限である14.6%が請求されてしまうでしょう。

14.6%もの遅延損害金がついてしまうと、数ヶ月家賃を滞納していた場合には金利が大きく膨れ上がってしまい、結果的に高額な滞納家賃分の支払いをしなければいけなくなります。

また、保証会社が家賃の立て替えをすると、保証会社から請求がきます。これを60日以上支払えないと、個人の信用情報に傷がついてしまいます。いわゆるブラックリストに載るということです。

一度ブラックリストに載ってしまうと将来的に新規ローンの申し込みが拒否されてしまうなどの問題が起きます。

関連記事
債務整理をすると掲載されるブラックリストとは
借金の支払いができないという方の中には「ブラックリストへの掲載」という話が気になり、債務整理に踏み切れない方もいらっ…[続きを読む]

このように、家賃を滞納すると、強制退去や高額な滞納家賃の支払い、信用情報に傷がつくなどのデメリットがあります。

2.いつまでに家賃を支払えば良い?

家賃を支払わないと大変なことになるのはご理解いただけたと思います。
では、具体的にいつまでに対応すれば、退去せずに済むのでしょうか?

2-1.最長でも3ヶ月以内に解消すべき

家賃滞納に関しては、一週間でも遅れると大家さんや管理会社から連絡がきます。「うっかり家賃の支払いを忘れていた」というケースもあるので、すぐに支払えば通常は問題ありません。

問題は、1ヶ月を超える滞納です。この時点で連帯保証人や保証会社に連絡されてしまう可能性もあります。

連帯保証人がいる場合、連帯保証人に対しすぐに支払いが要求されてしまうので、迷惑をかけないようにするためには遅れたとしても1ヶ月以内の支払いを心がけたいところです。

賃貸契約の解除に関しては、3ヶ月滞納が続くと催告なしの解除が可能と考えられています。そのため、3ヶ月家賃を滞納すれば、契約を解除されてしまう可能性は高いと考えましょう。
この後に強制退去の裁判手続きなどが始まります。

現在の家に住み続けたい場合は、最長でも3ヶ月以内に家賃滞納を解消すべきです。そうでないと、契約解除や強制退去のリスクが現実化します。

2-2.最短は滞納から6-7ヶ月程度で強制退去

賃貸契約の解除は滞納から3ヶ月経過後にすることが可能ですが、その後実際に退去させられるまではどれくらいの期間があるのでしょうか?

強制退去のために裁判所にて申立てを行うと、その後手続きを経て約2ヶ月程度で判決が下ります。

家賃を滞納している場合には大家さんの主張が認められますので、おおよそで滞納から6ヶ月〜7ヶ月経過した頃には退去させられる可能性があると考えるべきです。

裁判手続きに関して、いつどのように進めていくかは大家さん次第ですので、これ以上の時間がかかることもありますが、滞納に関する通知が届いたと思ったらあっという間に強制退去まで進んだという方もいらっしゃいますので、早めに対処をしていきましょう。

3.家賃を滞納し続けた場合の流れ

家賃の滞納をした場合、以下のような流れで強制退去までの手続きが進んでいきます。

  1. 滞納期間1ヶ月以内−電話での催告
  2. 滞納期間2~3ヶ月程度−直接訪問や内容証明郵便
  3. 滞納期間3ヶ月以上−契約解除及び明け渡し請求書
  4. 滞納期間4ヶ月以上−訴訟・裁判・強制退去

最初は、電話で支払いを催促されるのみです。内容としては、「いつ支払えるのか」という確認に留まるでしょう。期日を決め、それまでに支払えば特に問題なく住み続けられます。

滞納から1ヶ月以上経つと、家賃支払いの催促の郵便物が届くことはあります。
とは言え、この時点でも支払うことができれば問題ありません。

滞納から2ヶ月を経過すると、内容証明郵便が届くことがあります。これは簡易書留で、郵便配達員から手渡しで受け取るためすぐに気づくはずです。

内容としては、「滞納分を今すぐ支払ってください」というものです。期日までに支払えない場合は、契約解除や強制退去手続きに入りますという警告もあるでしょう。

滞納期間が3ヶ月以上になると、契約解除及び明け渡し請求書が届きます。このときに任意退去を求められることもあるでしょう。
この段階まで来てしまったら、一度弁護士に相談をすることをお勧めします。

それでも何もせずに放置していると、明け渡しの訴訟が起こされます。申立てから2ヶ月程度で判決が下り、その後強執行人による制的な退去手続きが実行されます。

4.家賃滞納がある場合の注意点と対処法

どうしても家賃を支払えない場合でも、やってはいけないことがあります。家賃滞納において注意すべきことと対処法を最後にご説明します。

4-1.電話や郵便物を無視しない

家賃滞納が続くと、どう対応して良いかわからなくなり、大家さんからの連絡や郵便物を全て無視する方がいます。しかし、これは絶対やってはいけないことです。

郵便物の中には、裁判所からの呼び出しに関するものも含まれている場合があります。これを無視した場合には、勝手に裁判が進んでしまい何も反論できないまま判決に至ります。

そうすると、家を明け渡すだけではなく、給与等からの強制執行が行われることもあります。

強制執行が認められると、家賃滞納分に関する債務を給与などから差し引くことが公に認められます。そうなると、強制執行前に職場に対して連絡が行くため、社会的な信用も失ってしまうでしょう。

関連記事
債務の強制執行
債務の強制執行とは?予兆・流れ・今後の生活について
住宅ローンやクレジットカードの借金、家賃や携帯料金の滞納など、払うべきものを払わないでいると、裁判所によって「強制執…[続きを読む]

このような避けられるリスクを現実化させないためにも、電話や郵便物を無視しないようにしてください。

自分でどう対応したら良いかわからない場合は周囲に相談するか、弁護士に相談しましょう。

4-2.滞納したら大家さんと話し合う

家賃滞納は放置するのではなく、すぐに大谷さんと話しましょう。「いきなり会社をクビになってしまった」、「病気でお金が必要になった」など事情があることを説明すれば一定期間は支払いを猶予してもらえることがあります。

期日までの支払いが難しくとも、もう少し待って貰えば支払えるという場合には、「○月○日までに支払います」と、いつまでに支払うのかを明確に伝えましょう。これだけでも相手は安心できますので、期日を延長してもらえる可能性は高くなります。

話し合っても必ず家賃の支払い時期をずらしてもらえるとは限りません。しかし、決められた支払い期限を守れないのであれば、きちんと話し合うことで解決のための方法を探るのが正しい方法です。

4-3.借金がある場合は債務整理を検討

「借金の支払いが大きく、家賃を支払えない」という場合は、債務整理も検討してみましょう。

債務整理とは、借金を減額・免除できる手続きのことです。借金の額や内容によって、いくつかの手続きの中から最適な方法を選ぶことができます。

家賃の滞納をしている人は、他の借金問題も抱えていることが多いので、その場合は借金問題を根本的に解決するために債務整理を検討する方が良いでしょう。

債務整理についてはどうぞ弁護士にご相談ください。弁護士なら、借金返済や家賃滞納に関する相談にも乗ることができます。

お金に関する問題を抱えている場合は、精神的にも追い込まれやすくなります。ストレスがかかりすぎると、まともな判断ができず、家賃滞納も放置してしまうことがあるので、誰かに相談することが重要です。

借金問題は孤立しやすいため、周囲のサポートを得ながら解決していくことが必要です。家賃問題だけでなく借金も抱えている場合には、法律の専門家である弁護士に相談してみましょう。

5.家賃滞納で困ったら弁護士にご相談を

家賃を滞納すると、最終的には家も奪われ高額な支払いに追われることになります。可能である場合は、できるだけ早めに支払うようにしましょう。

どうしても支払えない場合は、弁護士に相談してください。

債務整理の方法などを検討することで解決できる可能性があります。初回相談無料の法律事務所を選べば、費用の問題を心配することもありません。

Cafeおすすめ! 【東京都・千代田区】債務整理に強い弁護士
弁護士法人 卯月法律事務所
弁護士法人 卯月法律事務所

個人様・法人様を問わず、相当件数の借金問題を解決してまいりました。

個人様・法人様を問わず、相当件数の借金問題を解決してまいりました。

相談者様の生活を第一に考え、弁護士自ら最適な解決方法をご提案するとともに費用負担も少なく設定しております。 近時、新型コロナウイルス感染症の影響で、これまでどおりの返済が難しいとの相談が急増しています。お心当たりのある方は、まずは相談だけでもお気軽にご連絡ください。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-5267-6550
[電話受付] 24時間受付
電話で相談する 弁護士詳細情報はこちら 弁護士詳細情報はこちら

債務整理に強い弁護士が無料相談いたします

借金返済ができず、滞納・督促でお困りの方は、債務整理に強い弁護士にご相談ください。自己破産、個人再生、任意整理、過払い金請求、法人破産などで、借金問題を解決できる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 毎月の借金の返済が苦しい/借金が一向に減らない
  2. 債務整理したいが自宅だけは手放したくない
  3. 連日の督促・取り立てで精神的につらい
  4. 会社が倒産したので破産処理をしたい

債務整理に強い弁護士に相談・依頼することで、厳しい督促が止まり、難しい手続きもサポートしてもらえます。

1人で悩まず、今すぐ債務整理に強い弁護士にご相談ください。

都道府県から債務整理に強い弁護士を探す

この記事が役に立ったらシェアしてください!