債務整理をすると掲載されるブラックリストとは
借金の支払いができないという方の中には「ブラックリストへの掲載」という話が気になり、債務整理に踏み切れない方もいらっ…[続きを読む]
家賃を支払えなくなってしまい、滞納を続けて放置していたら、裁判所から郵便物が届きます。
更にこれも無視してしまうと、立ち退きを要求される、強制執行で給与などの財産を差し押さえられてしまう等の大きな不利益が発生します。
今回は、家賃滞納が続くとどうなってしまうのか、滞納しているならば何をするべきなのかについて解説します。
家賃滞納をしてしまっている方は、問題解決のためにも是非お読みください。
目次
うっかり家賃振り込みを忘れていた、という経験がある方は少なくないでしょう。
忘れてしまった場合、すぐに支払えば問題ありませんが、滞納を続けると主に2つのデメリットが起きます。
当たり前かもしれませんが、大家さんが家賃を支払えない入居者をずっと放置することはありません。
滞納を続けると、強制退去のための手続きがいずれ実行されます。
最初は「支払ってください」とする催告が続きますが、長期に渡り家賃が支払われる様子がない裁判手続きに入ります。すなわち、賃貸物件の明け渡し訴訟です。
実際に家賃を支払っていない場合は大家さんの請求が認められますので、判決文をもって強制退去手続きが行われます。
家賃滞納には、遅延損害金もついてきます。
遅延損害金の利率については賃貸契約書に記載されているのが一般的ですが、表示されていない場合もあります。
表示されていない場合は3%(民法404条)となりますが、家賃保証会社から請求を受ける場合には上限である14.6%が請求されてしまうでしょう。
14.6%もの遅延損害金がついてしまうと、数ヶ月家賃を滞納していた場合には金利が大きく膨れ上がってしまい、結果的に高額な滞納家賃分の支払いをしなければいけなくなります。
また、保証会社が家賃の立て替えをすると、保証会社から請求がきます。これを60日以上支払えないと、個人の信用情報に傷がついてしまいます。いわゆるブラックリストに載るということです。
一度ブラックリストに載ってしまうと将来的に新規ローンの申し込みが拒否されてしまうなどの問題が起きます。
このように、家賃を滞納すると、強制退去や高額な滞納家賃の支払い、信用情報に傷がつくなどのデメリットがあります。
家賃を支払わないと大変なことになるのはご理解いただけたと思います。
では、具体的にいつまでに対応すれば、退去せずに済むのでしょうか?
家賃滞納に関しては、一週間でも遅れると大家さんや管理会社から連絡がきます。「うっかり家賃の支払いを忘れていた」というケースもあるので、すぐに支払えば通常は問題ありません。
問題は、1ヶ月を超える滞納です。この時点で連帯保証人や保証会社に連絡されてしまう可能性もあります。
連帯保証人がいる場合、連帯保証人に対しすぐに支払いが要求されてしまうので、迷惑をかけないようにするためには遅れたとしても1ヶ月以内の支払いを心がけたいところです。
賃貸契約の解除に関しては、3ヶ月滞納が続くと催告なしの解除が可能と考えられています。そのため、3ヶ月家賃を滞納すれば、契約を解除されてしまう可能性は高いと考えましょう。
この後に強制退去の裁判手続きなどが始まります。
現在の家に住み続けたい場合は、最長でも3ヶ月以内に家賃滞納を解消すべきです。そうでないと、契約解除や強制退去のリスクが現実化します。
賃貸契約の解除は滞納から3ヶ月経過後にすることが可能ですが、その後実際に退去させられるまではどれくらいの期間があるのでしょうか?
強制退去のために裁判所にて申立てを行うと、その後手続きを経て約2ヶ月程度で判決が下ります。
家賃を滞納している場合には大家さんの主張が認められますので、おおよそで滞納から6ヶ月〜7ヶ月経過した頃には退去させられる可能性があると考えるべきです。
裁判手続きに関して、いつどのように進めていくかは大家さん次第ですので、これ以上の時間がかかることもありますが、滞納に関する通知が届いたと思ったらあっという間に強制退去まで進んだという方もいらっしゃいますので、早めに対処をしていきましょう。
家賃の滞納をした場合、以下のような流れで強制退去までの手続きが進んでいきます。
最初は、電話で支払いを催促されるのみです。内容としては、「いつ支払えるのか」という確認に留まるでしょう。期日を決め、それまでに支払えば特に問題なく住み続けられます。
滞納から1ヶ月以上経つと、家賃支払いの催促の郵便物が届くことはあります。
とは言え、この時点でも支払うことができれば問題ありません。
滞納から2ヶ月を経過すると、内容証明郵便が届くことがあります。これは簡易書留で、郵便配達員から手渡しで受け取るためすぐに気づくはずです。
内容としては、「滞納分を今すぐ支払ってください」というものです。期日までに支払えない場合は、契約解除や強制退去手続きに入りますという警告もあるでしょう。
滞納期間が3ヶ月以上になると、契約解除及び明け渡し請求書が届きます。このときに任意退去を求められることもあるでしょう。
この段階まで来てしまったら、一度弁護士に相談をすることをお勧めします。
それでも何もせずに放置していると、明け渡しの訴訟が起こされます。申立てから2ヶ月程度で判決が下り、その後強執行人による制的な退去手続きが実行されます。
どうしても家賃を支払えない場合でも、やってはいけないことがあります。家賃滞納において注意すべきことと対処法を最後にご説明します。
家賃滞納が続くと、どう対応して良いかわからなくなり、大家さんからの連絡や郵便物を全て無視する方がいます。しかし、これは絶対やってはいけないことです。
郵便物の中には、裁判所からの呼び出しに関するものも含まれている場合があります。これを無視した場合には、勝手に裁判が進んでしまい何も反論できないまま判決に至ります。
そうすると、家を明け渡すだけではなく、給与等からの強制執行が行われることもあります。
強制執行が認められると、家賃滞納分に関する債務を給与などから差し引くことが公に認められます。そうなると、強制執行前に職場に対して連絡が行くため、社会的な信用も失ってしまうでしょう。
このような避けられるリスクを現実化させないためにも、電話や郵便物を無視しないようにしてください。
自分でどう対応したら良いかわからない場合は周囲に相談するか、弁護士に相談しましょう。
家賃滞納は放置するのではなく、すぐに大谷さんと話しましょう。「いきなり会社をクビになってしまった」、「病気でお金が必要になった」など事情があることを説明すれば一定期間は支払いを猶予してもらえることがあります。
期日までの支払いが難しくとも、もう少し待って貰えば支払えるという場合には、「○月○日までに支払います」と、いつまでに支払うのかを明確に伝えましょう。これだけでも相手は安心できますので、期日を延長してもらえる可能性は高くなります。
話し合っても必ず家賃の支払い時期をずらしてもらえるとは限りません。しかし、決められた支払い期限を守れないのであれば、きちんと話し合うことで解決のための方法を探るのが正しい方法です。
「借金の支払いが大きく、家賃を支払えない」という場合は、債務整理も検討してみましょう。
債務整理とは、借金を減額・免除できる手続きのことです。借金の額や内容によって、いくつかの手続きの中から最適な方法を選ぶことができます。
家賃の滞納をしている人は、他の借金問題も抱えていることが多いので、その場合は借金問題を根本的に解決するために債務整理を検討する方が良いでしょう。
債務整理についてはどうぞ弁護士にご相談ください。弁護士なら、借金返済や家賃滞納に関する相談にも乗ることができます。
お金に関する問題を抱えている場合は、精神的にも追い込まれやすくなります。ストレスがかかりすぎると、まともな判断ができず、家賃滞納も放置してしまうことがあるので、誰かに相談することが重要です。
借金問題は孤立しやすいため、周囲のサポートを得ながら解決していくことが必要です。家賃問題だけでなく借金も抱えている場合には、法律の専門家である弁護士に相談してみましょう。
家賃を滞納すると、最終的には家も奪われ高額な支払いに追われることになります。可能である場合は、できるだけ早めに支払うようにしましょう。
どうしても支払えない場合は、弁護士に相談してください。
債務整理の方法などを検討することで解決できる可能性があります。初回相談無料の法律事務所を選べば、費用の問題を心配することもありません。