退職金運用の落とし穴!債務整理を避けるための事前・事後対策

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退職金運用

定年を迎えた人が企業からもらえるのが「退職金」です。
退職金の使い途に思いを巡らせる人は多く、勤めている間にはできなかった旅行や趣味に退職金を使うはたくさんいるようです。退職金を元手にして商売を始める人もいます。

老後をより豊かにしたいと考える人の中には、退職金を投資に回してさらに資産を増やそうとする人も一定数存在します。

しかし、投資などの資産運用にはリスクがつきものです。
この記事では退職金の運用に関する落とし穴や、事前および事後の対策をご紹介します。大切な退職金を守るためにも、ぜひご一読ください。

1.使える退職金は1年あたり100万円!?

退職金をもらうと、まとまったお金が手に入るせいか、気が大きくなる方が多いようです。
そして、身の丈に合わないお金の使い方をしてしまうケースが後を絶ちません。

仮に60歳定年で2000万円の退職金を貰ったとしましょう。
一見たくさんもらっているようですが、退職後80歳まで生活すると考えた場合、20年間で2000万円なので、1年あたり100万円しか退職金を使えないことになります。

上記からわかるように、退職金の額は老後の生活期間に対して充分とは言い難いのが現状です。そのため、退職金を投資に回して少しでも資産を増やそうと考えるのは自然なことと言えます。

しかし、若いときであれば、投資で失敗しても他のところで稼いで取り返すことができますが、定年後に投資で失敗した場合は、収入がないので取り返しが困難になります。下手をすると老後の生活資金の大半を失うことになりかねません。
一般的な日本人にとって、老後の生活の基礎となるのは退職金と年金、そして貯蓄です。それなのに退職金を投資で失ってしまったら、老後の生活に大きな支障が出るのは火を見るよりも明らかです。

退職金での資産運用は、若い頃に比べより一層慎重に行わなければならないのです。

2.退職金の運用先の具体例

退職金の運用先には様々なものがありますが、主なものをご紹介します。

2-1.ヘッジファンド

ヘッジファンドとは、プロの投資家が資産運用を代行してくれるサービスです。
後述する「投資信託」と似ていますが、ヘッジファンドは投資信託よりも投資対象が多く、より自由度の高い運用を行っています。また、高い利回りを目指すのも特徴の1つです。

かつてのヘッジファンドは、機関投資家や富裕層向けのサービスでした。
しかし、現在では一般投資家でも手が届く商品が存在しますし「ヘッジファンド型投資信託」という投資信託も登場しています。

腕の良いヘッジファンドを見つけることができれば大きな利益を見込めますが、解約時期に制限があったり、ひどい時にはヘッジファンド自体が損失を被って消滅したりといったリスクがあります。

ヘッジファンドはリスク回避をしながらハイリターンを追求しているのですが、相場は生き物なので読み切れないことがあるのです。

ヘッジファンドを利用する場合は、投資目標や実績などを入念に調べてからにしましょう。

2-2.投資信託

ヘッジファンドと同じく、プロの投資家に資産運用を任せるサービスです。100円からでも投資することができる気軽さが売りで、多彩な商品バリエーションも魅力です。

ヘッジファンドと大きく違うのは、選んだ投資信託によって投資できる銘柄が異なる点です。ある投資信託では債券にのみ投資を行い、別の投資信託では債券と国内株を扱い、さらに別の投資信託は債券と国内株と外国株式を扱っている…といった形式です。

ヘッジファンドは「相場がどのような状態でも利益を追求する」のが投資指針ですが、投資信託の多くは「ベンチマークに連動するように投資を行う」といった指針を持っています。

ベンチマークとは、日経平均株価やTOPIXなどのことです。ベンチマークが上がれば投資信託で利益が得られますが、ベンチマーク自体が下がってしまうと損失が発生します。

投資信託はヘッジファンド同様に分散投資を行ってくれますが、やはり元本保証はされないのでご注意ください。ある程度のリスクは覚悟しておかなくてはいけません。

ある程度利益が見込める商品から、大したことのない商品まであるので、投資信託を行う場合は商品選びにかなり頭を悩ませるでしょう。

2-3.銀行の退職金運用プラン

銀行ごとに退職金を対象としたプランやキャンペーンが行われています。比較的短期で高金利の定期預金といったプランから、投資信託に近い形式のものまで様々です。
定期預金形式のものであれば元本を保証してくれるので、安全性が高いと言えます。

銀行側としては赤字覚悟で金利を高く設定していることが多いのですが、退職金を集めてそれを運用することで利益を出そうとしています。

投資信託と定期預金をセットにしたものもありますが、投資信託で損失を被ると元本が減ってしまうので気をつけましょう。

2-4.銀行の定期預金

いわゆる定期預金です。普通預金に比べれば金利が高く、元本は保証されます。

しかし、金利が高いと言っても微々たるもので、資金が大きく増えることはありません。増やそうと思うと元の資金や長い時間が必要なので、老後の時間や健康寿命が限られたお年寄りにとってはそれほど魅力がないとも言えます。

絶対に元本を減らしたくないけれど、普通預金よりも資産を増やしたいという場合に利用しましょう。

2-5.保険商品

退職金で貯蓄性の高い保険に加入し、万が一に備えながら資産を増やそうと考える人もいます。
しかし、高齢になってからの加入は保険料が高くなります。万が一の備えがしたいのであれば、貯蓄を考えるよりもそれ専用の安い保険を選んだ方が効果的です。

保険料は月払いなので1回の支払いが安く済みますが、総額にするとかなり大きなお金を支払うことになります。貯蓄性が高い保険商品ほど保険料が高額な傾向があるため、退職者にとってはかなりの負担になりかねません。

保険は万が一の備えとして考え、積極的に資産を増やすものではないと捉えたほうがわかりやすいと言えます。よほど良い保険商品が出てくれば別ですが、基本的に保険は「備え」であると考えておきましょう。

安い保険に加入すること「備え」とし、浮いたお金で別の資産運用をした方が良かったというケースも散見されます。保険だけに頼るのではなく、多角的に検討しましょう。

3.退職金運用で失敗しないためのポイント

退職金を運用する際には、以下のことにご注意ください。

3-1.金融機関の言いなりにならない

投資慣れしていない高齢者が陥りがちな誤りで、特に窓口で対面販売されている投資信託などの金融商品を購入する際に発生します。

金融機関の窓口で「退職金を運用したい」と言うと、「これがおすすめですよ」「こちらはもうすぐ募集終了となります」などと矢継ぎ早に様々な金融商品が紹介されます。銀行の担当者は丁重かつ親身な様子で応対してくれるので、つい「これが良いのか」と信じて気軽に投資をしてしまう人がかなり多いようです。

金融機関が勧めるものは、基本的に「売りたいもの」や「ノルマを達成したいもの」です。言いなりになって資金を投入し、結果的に損をしても誰も後始末をしてくれません。

何かをおすすめされても、その場で即断即決せず、家に持ち帰って落ち着いて他の資産運用法と比較検討してみましょう。ネットのレビューを見てもいいでしょうし、投資に詳しい人に相談するのも有効です。

3-2.目先の利益に囚われない

健康寿命が限られている高齢者は、動けるうちに資産を稼いで趣味や旅行の足しにしたいと考えがちです。
そういった人は、短期的に利益のある投資を目指す傾向があります。中にはハイリスクハイリターンな投資に手を出して、老後資金そのものを失う人までいるようです。

また、一見得をしているようで、実はそうではないというパターンもあります。その代表例が「毎月分配型投資信託」です。

これは、毎月投資家側に支払いが発生するタイプの投資信託で、一見年金のようで得をしているように見えます。
しかし、裏を返せば毎月運用資金が減っているということであり、運用で得られる利益を減らしているということにほかなりません。手数料が頻繁に発生したり高額だったりするケースもあります。

投資の際には目先の利益のみに囚われず、いくら投資すればトータルでどれだけの利益を得られるのか、どのようなリスクがあるのかなどをしっかりとシミュレーションしておきましょう。

3-3.元本保証にばかり囚われない

絶対に資産を減らしたくないと考え、リスクの低い定期預金や債券に多額の投資をする人がいます。

確かにリスク管理という面で言えば間違いではないのですが、そういった商品は概して利回りが悪いのが欠点です。投下した資産はしばらく手元から離れるので、万が一の際にすぐに使うことができないのもデメリットとなります。

使えるお金が一定期間少なくなる上にほとんど儲からないのでは、何のために投資しているのかわかりません。
投資で儲けるにはある程度のリスクを覚悟する必要があります。リスクとリターンを考えて、自分に見合った投資を選択しましょう。

4.退職金による老後破産を避けるための対策

老後破産とは、老後に実際に破産してしまうか、破産後のような貧困状態を強いられる状態のことを言います。

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老後破産の原因には複数ありますが、その中1つはこの記事にあるように、投資の失敗が挙げられます。

他の原因としては、自分や配偶者、またはそれぞれの両親の医療費や介護費がかさんで貧困に陥るケースもあります。子供がニートで働かないので養っていたら貧しくなったという例もありますし、お金が足りなくなってサラ金に手を出して首が回らなくなった人もいます。熟年離婚の結果貧しくなった人もいるでしょう。

老後破産には様々な原因があり、事前や事後の対策方法も多岐にわたります。

4-1.老後の計画を立てる

これは、何よりもの基本となる対策です。

老後にもらえる退職金、年金、貯蓄の額から生活レベルを設定し、それに合わせた生活をしましょう。住宅ローンなどの返済が終わっていない人は、その分を考慮して計画を立ててください。

計画の時点でカツカツの場合は、計画そのものが間違っています。歳を取るに従って医療費や介護費は増えますし、家の修繕費なども発生します。
その分を折り込みつつも、月に数回の外食や年に数回の旅行を組み込める程度の余裕をもって計画するのが無難です。

4-2.定年後の収入を見つける

定年後でもできる仕事を見つけておくと、安心できます。

パートに出てもいいでしょうし、在宅ワークをしてもいいでしょう。元手があまりかからないのであれば、何らかの商売を始めることも考えられます。
自分で作ったものをインターネット経由で売って収入を得ている人もいます。

現役時代に獲得したスキルを活かし、収入を得る方法を考えましょう。

ただし、収入に応じて年金受給額が減ってしまうことには気をつけなければいけません。

4-3.リバースモーゲージを活用する

リバースモーゲージとは、居住している住宅を担保にして金融機関から老後の資金を借りることです。借りた人が亡くなったら、金融機関が住宅を売却して債務の返済に充当します。
アメリカでは一般的な老後資金確保策です。

借りる側としては、住宅を手放さずに老後の資金を確保できるメリットがあります。借りた資金の使途は限定されておらず、融資の条件が緩い点も特徴です。

しかし、住宅の資産価値が低いと少ない資金しか借りることができませんし、そもそも借り入れ自体ができない場合もあります。

また、利用の際には相続人全員の同意が必要なのもデメリットと言えます。

5.退職金運用に失敗したら債務整理を検討

退職金は、大切な老後の資金です。退職金を投資に使う場合は、慎重かつ計画的な運用を心がけてください。

投資に失敗して老後の資金を失い、老後破産の状態になりそうであれば、行政の担当窓口に貧困状態を相談してみると、なんらかの補助金や支援制度を紹介してくれることがあります。
しかし、行政の対応には残念ながらムラがあるのが現状です。

そういった場合は、弁護士・司法書士に相談してみましょう。事態が好転する可能性が高いです。
例えば、当事者が「自己破産するしかない」と思い込んでいる場合でも、弁護士や司法書士に相談すれば、個人再生や任意整理などの手段を提案してくれるかもしれません。
行政の対応も、弁護士がついている場合とそうでない場合では変わってくることがあります。

弁護士費用がない場合は、法テラスに相談することで相談料を無料または軽減できます。相談無料の弁護士事務所も多いですし、ネットを介して相談に乗ってくれる法律事務所もあります。相談のチャンスはいくらでもあるのです。
破産する前でも、した後でも、困ったら早めに弁護士に相談をしてみましょう。

超高齢社会である日本において、老後破産は深刻な問題です。今度も貧困老人の割合は増えていくと思われますので、自分がその一員にならないよう、しっかりと対策しておきましょう。

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