「なぜこんな損失が…？」株で大儲けするつもりが借金まみれに！？

株式投資に関する書籍やネット記事はたくさんあり、そういったものを読んで実際に株式投資を始める人もいます。
株式投資は、ものすごく単純に言うと「株価が安いときに買って、高くなったら売る」スタイルの投資です。
仮に1000円で買った銘柄の株価がゼロになった場合、損失は1000円となり、それ以上の損失は発生しないはずです。株価がマイナスになることはないので、最悪でも投資額分の損失を覚悟しておけば問題ないと思っている人も多いでしょう。

それにも関わらず、現実的には「株式投資に失敗して借金をした」という人が存在します。借金が必要ということは、借金を元手にして投資をしていない限り、元本を失ってなお多くの損失を被っていることになります。
なぜこのような損失が発生するのでしょうか？本記事では、株で借金を作る原因とその対策をご紹介していきます。

1．株で借金を作る原因は「信用取引」

普通に株式投資を行っていれば、最悪でも元本を全て失うだけで済みむはずです。
元本以上の損をする秘密は、「信用取引」というシステムに原因があります。

信用取引とは、証券会社から株式購入用の資金や株そのものを借りて株取引を行う投資の方法です。
信用取引を始める際には、「委託保証金」を証券化社に差し入れる必要があります。多くの証券会社では委託保証金の3倍程度の株取引を認めています。仮に100万円の委託保証金を差し入れた場合は、300万円分の株取引ができるというわけです。もし100万円で300万円分の株を買い、そのすべてが無価値になってしまったら300万円分の損失が発生します。元本以上の損失が出る理由はここにあるのです。

理屈の上では上記のように大きな損失がでますが、実際にはそこまでの損が生じる前に歯止めとなる仕組みがあります。
信用取引において含み損が大きくなると、委託保証金の価値が目減りします。委託保証金の価値が一定水準以下に減った場合、証券会社は投資家に対して目減りした委託保証金の分を追加で差し込むように要請します。この「追加の保証金」を略して「追証（おいしょう）」と呼びます。
追証は一定の期限内（多くは追証が発生した翌々営業日の15時くらいまで）に支払わなければなりません。一度追証が発生すると、その後株価が持ち直したとしても追証を支払う義務が生じます。

もし追証を支払えないと、保有または空売りしている株が強制的に決済されます。強制決済された結果損失が発生すると、証券会社から信用取引の際に借りたお金が返せないことがあります。返せないということは証券会社に借金が残った状態になるので、証券会社は当然投資家に返済を請求します。これが「信用取引で借金ができる」メカニズムです。

信用取引でない通常の株取引のことを「現物取引」と言います。現物取引では信用取引のように追証が発生しないので、大きな借金を背負う可能性はありません。

この部分だけ見ると追証が諸悪の根源であり、「追証というシステムさえなければ借金を背負わないのに…」と思う人もいるでしょう。
しかし追証という仕組みがなければ、投資家が信用取引でさらに大きな損失を被る可能性もあります。追証は損失を限定的にするストッパーの役割も果たしているのです。

とはいえ追証があるから損失が限定的になると考えて安心してはいけません。株価があまりにも急激に暴落すると、追証の処理が間に合わずストッパーの役割を果たせないことがあります。有名なところでは堀江貴文社長時代のライブドア株の大暴落です。あまりにも急激な下落だったため、信用取引でライブドア株を保有していた多くの投資家が大損害を受けました。

2．株で借金を作る他のパターン

他にも株で借金を作ってしまうパターンがあるので、代表的な物を紹介します。

2-1．含み損の拡大

保有している株が値下がりを続けても、見切りをつけずに「いつか株価は元に戻る」と考え、売らずに持ち続ける人がいます。
確かに含み損は確定した損ではありません。含み損がある状態で決済してしまうと損が確定してしまうため、売りづらい気持ちもわかります。

しかし含み損を抱えた株を保有しているということは、投資資金が固定化されているため、他の有望な株を買って資金を増やせないということでもあります。どうしても欲しい株を見つけた場合は、投資資金を増やして株を買う必要があります。このとき、有望な株を少しでも早く買おうと消費者金融で借金をしてしまう人がいるのです。
一般人にとって投資は余剰資金で行うのが原則です。借金をしてまで投資を行うものではありません。もし借金したお金で投資を行って失敗した場合は、非常に大きな痛手を被ることになります。

2-2．仕手株に引っかかった

仕手株とは、仕手筋と呼ばれる集団が不正に値を吊り上げた株のことです。
仕手株として狙われるのは、株価が安く、発行株式数が少なく、できれば近い将来何らかの好材料が出る銘柄です。仕手筋はある程度の期間をかけて、ターゲットにした企業の株をコツコツと買い集めていきます。結果としてじわじわと株価が上がります。

好材料が発表されたら、仕手筋は一気に株を買いまくります。株価は急上昇するでしょう。それを見た一般投資家は、「好材料が出たから株価が急激に上がった。この銘柄は狙い目だ」と勘違いして、仕手株を買ってしまいます。これによって仕手株の株価はますます上昇します。
ある程度一般投資家が仕手株に食いついたのを見た仕手筋は、一気に株を売り払って大きな利益を得ます。株価は急激に下落し、一般投資家は取り残されてしまうことになります。

仕手株を信用取引で購入した場合、大きな損失を受け、追証を受ける原因になりかねません。下げ幅が著しい場合は追証の処理すら追いつかないこともあり、そうなるとさらに損害が大きくなります。

3．借金せずに株取引をするには何に気をつければいい？

株取引で借金を作らないためには、以下の点に気をつけましょう。

3-1．信用取引しない

現物取引のみを行っていれば、損失が元本を大きく上回ることはありません。
もし信用取引をする場合でも、自己資金を上回る取引を行わないようにしましょう。信用取引では委託保証金の3倍程度の取引が可能ですが、3倍の取引を行わなければならないわけではありません。取引に使う資金を自己資金の3割まで、どんなに多くても5割以下にまで抑えておけば損失が膨らみを限定的にすることができるでしょう。

3-2．損切りを徹底する

損切りとはロスカットとも呼ばれます。含み損が膨れ上がった場合に、それ以上の損失を生まないように損を覚悟して決済してしまうリスク回避策です。
一見損なようですが、損失を小さく抑えることができ、残った資金を他の有望株への投資に回せるというメリットがあります。株の世界では「損切り百人力」という言葉があるほど、損切りは重要視されているのです。

損切りを徹底することで損失を限定的にすることができ、追証の可能性を減らせます。

3-3．仕手株に気をつける

初心者にとって、仕手株かどうかを見分けるのは難しいでしょう。しかし、以下のことに気をつけることで、仕手株に引っかかる可能性を減らすことができます。

• 出来高が少ない銘柄なのに、急に出来高が伸び始めた
• 発行株数が少ない
• 株価が伸び始める前の株価が1株100円程度と、かなり安かった。

仕手株は、普段誰も見ないような低位株が狙われる傾向があります。仕手株を行うには仕手筋がある程度株を集めなければいけないため、安い株の方が都合がいいからです。
注目されていなかった株が急に値上がりした場合は安易に飛びつかず、まずは仕手株かどうかを疑ってかかるといいでしょう。そのためには、「なぜこの株は値上がりしているのだろう？」と考えて分析することが必要です。

4．株で作った借金への対策

株式投資で大きな借金を抱えた場合、基本的には債権者と相談となります。多くの場合は、一括または分割での返済を強いられます。
しかし借金の額が大きすぎて返済できない場合もあるでしょう。そういったときは以下のような手段が考えられます。

4-1．自己破産

借金をゼロにする有名な方法が自己破産です。裁判所に申し出て自己破産が認められれば、債務から解放されます。
しかし、ギャンブルなどによる借金は原則として自己破産が認められません。これを認めてしまうと、「借金でギャンブルをして、当たれば大金持ち。外れても自己破産でチャラ」と考える人が増えてしまうからです。

株式投資やFXはギャンブルの1つとみなされることが多く、自己破産の対象とならないのが原則です。一応「裁量免責」という制度があり、裁判所が様々な事情を考慮して免責を認めることがあります。その場合は「管財事件」という扱いになり、債務者に対して慎重な調査が行われます。
管財事件では破産管財人への報酬が発生するため費用がかかります。この費用をケチったり調査を敬遠したりして管財事件ではなく「同時廃止」という方法を行うよう主張すると、自己破産自体が認められない可能性があります。

こういった判断や手続きは一般人にとって非常に難しいものであるため、自己破産は債務整理に詳しい弁護士と相談しながら行ってください。自己判断には思わぬ落とし穴がつきものです。
債務整理については「苦しい借金返済にお悩みの方へ~債務整理という選択肢~」で詳しく解説しています。

【参考】
自己破産の全知識！手続きと費用、破産後の生活まで
自己破産できない事もある？免責不許可事由について

4-2．個人再生

自己破産が認められそうにない場合は、「個人再生」という手段があります。
個人再生は民事再生法に基づく手続きで、裁判所に申し立てて借金を減額するものです。借金の理由を問われることがなく、自己破産が認められない人でも利用できます。自己破産で処分の対象となる財産も、個人再生を行えば手元に残すことができます。

自己破産のように借金全額を免除する効果はなく、あくまで減額するに留まりますが、それでも8割程度の借金が免責されるケースがあります。1000万円の借金が200万円まで圧縮されると考えると、その効果が実感できるのではないでしょうか。
ただし、個人再生で減額された借金は原則的に3年以内の返済が求められます。このため、定期的かつ継続的な収入がある人でなければ個人再生が認められません。また、5000万円を超える個人債務は個人再生の対象外となります。

個人再生を行う場合も、やはり弁護士に相談した方がいいでしょう。手続きは行ってくれますし、必要に応じてアドバイスを受けることができます。

【参考】
個人再生の必要書類と手続きの流れ

5．まとめ

株式投資では、下手をすると借金を負ってしまう可能性があります。しかし、リスク管理をしっかりとしておけば、その可能性は高くありません。
万が一借金で首が回らなくなったら、自己破産や個人再生などの手段を利用しましょう。弁護士に相談することで、どの手続きが最適かを個別のケースに合わせて提案してくれます。

できれば借金返済を滞納して利息が膨らんで手遅れになる前に、弁護士に相談して解決を図ってください。