取引先が倒産!?連鎖倒産を防ぐには?

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連鎖倒産

昨今、大手旅行会社「てるみくらぶ」を始め、大手結婚式場運営会社「Brillia」、美容脱毛サービス会社「エターナルラビリンス」などのBtoC向け事業を営む企業の度重なる破産が大きな話題となっています。「Brillia」の例では関連会社も連鎖的に倒産してしまい、関係各所に大きな影響を及ぼしています。

連鎖倒産は、取引の大半を1社に依存しがちな中小企業の事業主の方にとっては他人事ではないニュースです。「もしも取引先が倒産したら」「自分の会社が連鎖倒産したら…」と悩みがある人もいるかもしれません。
実際、企業の倒産原因の上位には、長年「販売先の倒産」がランクインしています。

この記事では、取引先が倒産または倒産の危険がある場合の対処法や、連鎖倒産を防ぐ手段についてご説明します。

○取引先が倒産しそう!どうすればいい?

取引先に倒産しそうな兆候が現れたとします。例えば、支払日の延期をしばしば申し出て来るような取引先には注意が必要です。
こういった取引先相手に多くの売掛金があったり何らかの債権があったりすると、回収に不安が出てきます。
そうでなくても取引先を一社に依存している場合は連鎖倒産の可能性があります。
取引先が倒産していない段階で取れる対策にはどのようなものがあるのでしょうか?

1.取引先との関係の確認

取引先にどのくらいの債権や売掛金があって、逆に取引先にはどれくらいの債務や買掛金を負っているのかを確認します。可能であれば、それらを相殺することはできるのかもチェックしておきましょう。
出荷予定の品物や納品しようとしている物品がある場合は、代金を支払ってもらえなくなる可能性を考えておきましょう。
対象の取引先との間に進行中の案件がある場合は、契約はどこまで進んでいるか、撤回は可能なのかも検討しましょう。
現状の取引に対する契約内容や、担保または保証の有無も確認しておき、いざという時に備えておくといいでしょう。

倒産が単なる噂である可能性があるので、突然取引を止めると今後の関係が悪化してしまうため様子を見る必要はありますが、もし噂が事実であったときの事を考えて慎重な取引を考えていきましょう。
また、他の取引先への営業も考えておくといいでしょう。

2.方針の決定

取引先に対して、会社としてどのような姿勢で臨むか方針を決めましょう。

取引先が立ち直れそうであれば、強引に債権等を取り立てるとそれがトドメになってしまうかもしれません。そうなると債権等の回収は難しくなってしまいます。
立ち直った後に債権等を回収できるのであれば、多少支援をして後で債権等を回収する計画を立てるという選択肢もあります。この場合は、支援または時機を待つというような方針を取ることになります。

一方、取引先が立ち直れそうもなく倒産必至の状態である場合は、債権等の回収を図るか、取引の停止が選択肢となります。
この場合も、即刻回収を図るか少しずつ回収を図るか、取引を即全面的に取りやめるか徐々に取引を減らして行くのかが問題になります。
一刀両断でスパッと切るか、軟着陸を狙うかといった違いです。相手方の状況を見ながら方針を決めてください。

3.回収を図る

即刻倒産という状況でない場合は、期限を決めて支払の督促を行いましょう。期限までに支払がなければ相手方は期限の利益を失います。
期限の利益を失った相手に対しては一括返済を求める権利が生じ、後々有利になります。
売掛金に関しては、回収が容易になるように手形にしておくなどの対応をしておくといいでしょう。

なお、取引の即時停止など行う場合は、契約上何らかの義務が残っている可能性があるので、文書で相手方の同意を得ておくとよいでしょう。

○取引先が倒産した場合の対処法

取引先の経営悪化に気づかず、突然倒産の連絡が入ることもあるでしょう。
この場合の対応として、主に以下のようなことを行うといいでしょう。

1.取引先についての情報収集

まず、倒産した企業が営業を継続するつもりかどうかが大切です。

倒産には清算型再建型があります。
清算型の倒産では営業が終了し、企業は有する財産をすべて使って債権者に債務の弁済を行います。
再建型の倒産では営業を継続し、再建計画に則って債務の弁済を延ばしたり一部を免除してもらったりしながら企業は再建を図ります。

また、清算型でも再建型でも、法的整理と任意整理に分かれます。
法的整理は、裁判所を通じて手続きが行われます。公平かつ確実な手続きが行われますが、裁判所等への費用が発生し、法的整理を行っている旨が公になるため悪評が発生したりします。倒産した企業に対して債権者が直接交渉することも原則的にできません。
任意整理は、倒産した企業と債権者が交渉を行い、清算や再建を進めていきます。交渉による柔軟性がメリットですが、債権者が納得する条件を得られないケースが多く、債権者が複数存在する場合は、各債権者ごとに不公平な結果となることがあります。

倒産した会社の代表者の所在を掴むのも大切です。上記の内容は代表者から聞き出すことができますし、仮にどこかに雲隠れされると清算も再建も行われない場合があります。この場合は債権者が破産の申立を行うと言った対応も検討しなければなりません。
倒産した会社を実際に訪れて確認することも必要です。備品等がすべてなくなっている場合は夜逃げの可能性もあり、代表者を探す羽目になりかねません。

2.債権をリスト化

倒産した企業との契約書や取引履歴を基に、回収していない債権の額や種類をすべてリストアップしてください。債権を整理していけば、担保・保証人・手形等の存在も把握できます。これらから回収を図ることも可能です。

他の債権者に先を越されると、差押え等を行われて手出しできなくなる可能性もあります。手抜かりなく迅速に対応してください。
なお、自分が倒産した企業に対して負う債務についてもリストアップし、相殺を行う準備もしておきましょう。

「相手方が倒産したので債務もなくなった」と考える人がいますが、破産管財人に選任された弁護士からしっかり取立通知が送られてきます。場合によっては訴訟に発展しかねないので、自分が負っている債務の把握も大切です。

3.交渉

自分の債権債務状況を把握し、倒産した企業が任意整理を行っている場合は、交渉によって債権の回収を図ることができます。売上金の回収を請求し、試算がない場合は相手のもつ小切手や手形などで弁済してもらう「代物弁済」も視野に入れましょう。

また、相手に納入した商品を引き上げることもあると思いますが、この際にも受け取りに際して書面を交わしてください。勝手に持って帰ると後にトラブルとなる可能性があります。
相手が事業を続ける場合、納品を続けるよう依頼されることがあるかもしれません。もし納品を行うのであれば、前払いや現金清算または保証や担保を提供してもらいましょう。
相殺できる債務がある場合は相殺を行い、担保を受けている場合は担保権を行使して返済に充当しましょう。相殺や担保権の実行は、内容証明郵便で相手方に連絡してください。

倒産者側が交渉に応じない場合もあります。この場合は法的措置として仮差押や仮処分を行い、資産の保全を図ります。なおこのとき債務者の同意は必要ありません。
ハードルは高いですが、強制執行を行って相手の財産から強制的に回収を図るという手段もあります。民事訴訟の確定判決を受けたり、それに準ずる和解調書・調停調書を交わしていたり、公正証書などがないと強制執行はできません。公正証書の場合は、債務者が強制執行を受ける旨を承諾する一文が記載されていなければなりません。

仮差押・仮処分・強制執行については、一般人が行うには負担が大きすぎます。可能であれば弁護士に任せるといいでしょう。

○連鎖倒産を防ぐ「連鎖倒産防止共済」とは?

企業の倒産原因の上位には、長年「販売先の倒産」がランクインしています。
特に中小企業の場合、大口の販売先が倒産すると大きな影響を受けて連鎖的に倒産するケースが跡を絶ちません。

こういった連鎖倒産を防止する取り組みの1つに、『中小企業倒産防止共済制度』があります。

『中小企業倒産防止共済制度』は、『経営セーフティ共済』や『連鎖倒産防止共済』とも呼ばれている共済制度です。
中小企業や創業まもないベンチャー企業向けの共済で、加入して掛金を納めていれば、取引先の倒産で資金繰りが悪化した時に、納付済みの掛金の最大【10倍】の資金を無利子で借りることができます。しかも借り入れから最初の6ヶ月間は返済の義務がありません。この借入金で当座の資金難を凌ぎ、連鎖倒産を防ぐことができます。
取引先が倒産しなくても、一時貸付金制度を利用することで年利0.9%の好条件で借り入れが可能です。

借り入れにあたって一定の制限があるものの、連鎖倒産を防ぐという意味では非常に有用な共済制度です。中小企業等の事業主の方は積極的に加入を検討してみると良いでしょう。

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