老後破産を回避!今からできるライフプランニング

★ お気に入りに追加

老後破産」……こんな言葉を耳にするようになりました。

決して他人事ではなく、どんな人でも長生きすれば必ず迎える老後、対策をせず先回しにすればするほど「老後破産」の足音が近づいてきます。
果たして「老後破産」を回避することはできるのでしょうか。

今回は30代半ばの子供二人を持つ、一般的なサラリーマン家庭のキャッシュフローをもとに、「老後破産」とならないためのライフプランニングについて解説していきます。

1.「老後破産」しないための現状把握

「老後破産」しないためには、現実逃避することなく現状を把握することから始まります。

関連記事
老後に貯蓄も貯金もない!老後破産の悲惨な現実とは
近年老後の問題としてしばしば老後破産が取り上げられます。真面目に働いてきた普通の人が人生の最期を困窮の中で迎えなけれ…

現状についてどのように考えればいいか難しいと感じるかもしれませんが、家計に向き合っていないと漠然とした不安ばかり先に立ってしまい、現状把握する事すらしなくなります。現在の家計がどのようになっているか、具体的な数値で確認しなければなりません。
数値で確認するためには、キャッシュフロー表を作成する必要があります。

2.時には固定観念を捨てる必要あり

多くの方は「もう少し収入があれば貯蓄ができるのに…」とお考えでしょう。もう少し収入があれば住宅や教育にお金を使うことができ、今よりも少し贅沢ができると思うかもしれません。

しかし多くの場合、収入が増えるにつれて自然と支出が増えるため、ゆとりが出るわけではありません。収入が高いほど、無駄な支出が目立つことが多いです。また支出の中には、「周りがそうだから」「小さいころから何気なく」など本当に必要な支出かどうか判断しないまま支払っているものはないでしょうか。

現状把握をし、家計を見つめると、本当に必要な支出をしているかどうか考えるようになります。考え方ひとつで、今まで必要経費と考えていたものが無駄な支出だと気づくこともあります。

3.収入に適した支出をすることの難しさ

どのご家庭でも毎月の収入の範囲で支出をしていると思います。また1年後や2年後、5年後の支出に備えた貯蓄をしていると思います。

しかし30代半ばのご家庭が30年後の貯蓄をしていますでしょうか。30年後の貯蓄をするためには、目標額を設定しなければなりません。この目標額、つまり30年後以降に必要な貯蓄額を算出していますでしょうか。そしてこの目標額を考えた貯蓄が「収入に適した支出をすること」ですので、その難しさがお分かりいただけるかと思います。

4.老後破産を回避するためのライフプランニング

では「老後破産」を回避するためにはどうすればいいのでしょうか。

年間手取額650万円、長女8歳(高校まで公立・私立文系大学予定)、長男5歳(中学まで公立・私立高校・私立理系大学予定)のサラリーマン家庭で考えていきます。

<キャッシュフロー表 前提条件>
年間手取額650万円(夫婦合算)

長女8歳:高校まで公立・私立文系大学予定
長男5歳:中学まで公立・私立高校・私立理系大学予定
※教育費データは文科省「子どもの学習費調査」

支払保険料:年間50万円
自動車購入サイクル:10年ごと
予想退職金額:2,000万円
ファイナンシャルゴール:3,000万円

lifeplan-a

前提条件のファイナンシャルゴールとは、退職までに貯めなければならない貯蓄額です。退職後の収入を年金と考えますと、「年金収入-退職後の生活資金」を平均寿命+αとなる90歳まで算出します。

例えば、年金収入が年間200万円、退職後の生活資金が年間300万円だとしますと、「(200万円-300万円)×(90歳-65歳)=▲2,500万円」となり、退職後の生活資金として2,500万円不足しているので、退職までに貯蓄しておかなければならないことになります(今回のライフプランでは3,000万円をファイナンシャルゴールとしています)。

またキャッシュフロー表のCFはキャッシュフローの略で、年間CFは1年間のキャッシュフローの合計額、合計CFは前年度のCFを加算したキャッシュフロー合計額です。年毎に赤字になっていないかどうかを確認するのは年間CFで確認します。
また64歳時点の合計CFは貯蓄額の合計を表わしていますので、このプランですと3,382万円の貯蓄額となります。

キャッシュフロー表は、全ての項目においてこの数値通りに推移した場合の結果を表わしていますので、見直しが早いほど結果は大きく変わります。少し具体的に見ていきますと、年間CFが赤字になっている年度は自動車購入時期にあたります。赤字額が大きいので、自動車価格を抑えたり、自動車購入サイクルを延ばしたりすることで家計への負担を軽減することができます。
また12年目から年間CFが連続赤字となっていますが、これは長女が大学、長男が高校に通っている時期で教育費の増加が原因だとわかります。

さてファイナンシャルゴールが3,000万円で、64歳時点の合計CFが3,382万円ですので、このご家庭の場合は、退職後の生活資金準備もしっかりできていると考えられます。
退職金が出るかどうかわからないという方もいらっしゃると思いますので、退職金額2,000万円を「0」としたものが次のライフプランBとなります。

lifeplan-b

ライフプランBの場合、64歳時の合計CFが1,013万円ですので、ファイナンシャルゴールに対して約2,000万円不足しているとわかります。ライフプランBのケースですと、支出の見直しをする必要があります。

見直しする主なポイントは次の通りです。

<家計の見直しポイント>
※今回、独立した項目にしていませんが、通信費も見直しの対象となります。

・生活費
子どもが独立した後、生活費の支出額が同額ですと無駄な支出が発生していることになりますので、夫婦二人で必要な金額(独立前の7割)にする。
・自動車購入費
グレードを下げるなど、価格の見直しを検討する。
・保険料
不要な保険は解約する。
・その他
使途不明金がないか調べ、無駄な支出を削減する。

上記でもファイナンシャルゴールの額に満たない場合は、資産運用を考えます。個人型確定拠出年金(イデコ)は税制優遇を受けながら資産運用できますので、一定額貯蓄できる3年目の200万円を資産運用に回します(予定利率2.4%)。
これらの数値を反映させたライフプランが次の表になります。

lifeplan-c

プランCでは現状の支出よりもファイナンシャルゴールを最優先したプランとなります。

これらの見直しは、あくまで例ですし、家計の状況や家族の価値観などによって優先順位が変動します。ただお伝えしたいことは、ライフプラン(キャッシュフロー表)を利用した目標額の設定と家計の見直しは早い時期であるほど対応しやすくなるということです。

退職年齢の65歳までまだ30年以上ありますので、支出の見直しや資産運用の検討をすることが可能です。単に不安というだけで、いきなり資産運用や保険加入をせず、まずはライフプランを作成し家計を見つめ直してから実行に移すようにしましょう。

債務整理に強い弁護士が無料相談いたします

借金返済ができず、滞納・督促でお困りの方は、債務整理に強い弁護士にご相談ください。自己破産、個人再生、任意整理、過払い金請求、法人破産などで、借金問題を解決できる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 毎月の借金の返済が苦しい/借金が一向に減らない
  2. 債務整理したいが自宅だけは手放したくない
  3. 連日の督促・取り立てで精神的につらい
  4. 会社が倒産したので破産処理をしたい

債務整理に強い弁護士に相談・依頼することで、厳しい督促が止まり、難しい手続きもサポートしてもらえます。

1人で悩まず、今すぐ債務整理に強い弁護士にご相談ください。

都道府県から債務整理に強い弁護士を探す

Cafeおすすめ! 【全国対応】債務整理に強い弁護士
弁護士法人イストワール法律事務所
弁護士法人イストワール法律事務所
弁護士法人イストワール法律事務所 弁護士法人イストワール法律事務所
 現在営業中(本日9:00~21:00) ]
 現在営業中(本日9:00~21:00) ]

お客様の借金の状況を細かくお伺いした上で、最適な債務整理方法をご提案いたします。

お客様の借金の状況を細かくお伺いした上で、最適な債務整理方法をご提案いたします。

借金に関する悩み事は、家族にすら話しにくくて一人で抱え込んでおられる方もいるかと思います。そんな方の借金問題を最適な方法で解決して、人生を再出発できるようしっかりとサポートいたします。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-5267-6263
[電話受付]毎日 9:00~21:00
電話で相談する 弁護士詳細情報はこちら 弁護士詳細情報はこちら
この記事が役に立ったらシェアしてください!