天国か地獄か?カジノ法案が日本経済にもたらすメリットとデメリット

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カジノ

2016年12月にカジノ法案(IR推進法案)が衆議院で可決され、今後は日本でもラスベガスやシンガポールのようなカジノ施設が設置されていく予定です。

カジノの設置予定地としては大阪の夢洲や横浜のみなとみらい地区が候補に挙がっていますが、周辺に与える経済効果としては大きなメリットが見込めるものの、ギャンブル依存症者が増えるのではというデメリットについても指摘されています。

ここではカジノ法案(IR推進法案)によってもたらされるメリットやデメリットについて考えてみましょう。

1.カジノ法案(IR推進法案)とは?何故立案されたのか?

「カジノ法案」というと、ハリウッド映画に出てくるようなスロットやルーレットが施設内にところせましと広がっている賭博場を思い浮かべてしまいますよね。

しかし、カジノ法案で設置が提案されているのは単なる賭博場ではなく、より複合的なIR施設(リゾート施設)です。

具体的には、賭博を行うことのできる施設を中心にして、ホテルや遊園地、国際会議場からスポーツ観戦施設など、子供から大人まで遊ぶことができる巨大なリゾート地を作ることが構想されているのです。

例えば、IR施設で成功しているシンガポールでは、純粋に賭博を楽しむ場所の面積はIR施設全体の3%程度と言われています。

つまり、カジノ法案(IR推進法案)で設置が予定されているIR施設とは、「カジノ」という強力な集客力を持つ施設を中心にして、その周辺にさまざまなニーズを満たす総合リゾート地を作る計画であるということができるでしょう。

2.世界の情勢からみたカジノの経済効果

世界で展開されているカジノ施設(IR施設)の経済効果についてみていきましょう。

前述の成功しているとされるシンガポールでは、IR施設全体の収益の75%~80%がカジノの収益によってまかなわれているといわれています(衆議院議員いさ進一氏のホームページ資料より)

敷地面積としては3%程度であるのに関わらず、全体の8割の収益を上げているわけですから、カジノが世界の富裕層から多くのお金を引き寄せる力を持っていることがわかりますね。

数値的な経済波及効果としては、横浜、大阪、沖縄の3つの人口密集地にIR施設を実際に設置することを前提として試算データが公表されています(大和総研「統合型リゾート(IR)開設の経済波及効果:2014年10月3日)

これによると3施設合計での毎年の経済効果は2兆900億円、施設設置時にともなう経済効果は5兆6300億円という試算がされています。

現在、日本ではパチンコ業者などに対して「賭博税」などは課されていませんが、すでにカジノ施設を合法的に運営している諸外国(米国ラスベガスなど)では高率の賭博税が導入されており、国家財政や地方財政に大きな貢献をしていることが知られています。

たとえば、毎年数兆円の利益を上げるカジノ関連業者が出てきたとして、法人税に加えて10%の賭博税を導入したとすると、それだけで税収は数兆円規模で増えることになりますね。

2013年のくまモンブームや、AKB48ブームの経済効果は年間で数百億円程度、2014年のあべのハルカス建設にともなう経済効果でも4500億円程度と言われていますから、IR施設を誘致することによる経済効果がいかに大きいかということがわかります。

3.誘致により日本社会に起こりうるデメリットは?

カジノ(IR施設)誘致によるメリットとしては上記のような非常に大きな経済波及効果や税収の増加が挙げられますが、デメリットが生じることも懸念されています。

IR施設誘致によるデメリットとして考えられるのは、第一にIR施設周辺地域の治安悪化、第二にはいわゆるギャンブル依存症の人が増加してしまうことです。

3-1.カジノ誘致のデメリット①:治安の悪化

カジノ先進国のシンガポールでは大きな経済波及効果とともにマネーロンダリング(犯罪資金の洗浄)などの問題が指摘されています。

また、近年では諸外国からの訪日外国人の増加によって、観光地での治安やマナーの悪化が懸念されていますが、カジノ施設の設置によってこうした傾向はより強まっていくものと考えられます。

現在でも風俗営業法などによって出店や事業内容などに関しては最低限の規制はありますが、IR施設は前述のように前例のない大規模な施設となることが予測されるだけに適切な対策がなされるかどうかは不透明と言えます。

3-2.カジノ誘致のデメリット②:ギャンブル依存症者の増加

日本にはカジノなどの賭博に準ずるものとして、パチンコやスロット、競馬や競輪などの娯楽がありますが、こうした娯楽にどっぷりとはまってしまうことで経済的な破滅に陥ってしまうケースは古くから指摘されているところです。

現状でもギャンブル依存症への十分なケアがされていないことが批判されている中で、カジノ誘致によってさらなる拍車がかかることは想像に難くありません。

諸外国(ラスベガスなど)でもギャンブル依存によって生活が困窮してしまっている人のケアが社会問題となっています。

日本でもカジノが合法的に運営されるようになればこの対策についても今後議論していく必要があるでしょう。

4.日本の破産者の増減傾向

ギャンブル依存の増加によって社会にどのような影響が生じるのか?を具体的にイメージしやすいように、ここ数年の日本の破産者の増減傾向についてみてみましょう。

破産とは法律的には自己破産といい、裁判所に申し立てをして借金の免除を認めてもらう手続きのことです。

裁判所を通した手続きになりますので、裁判所は自己破産者の正確な人数を把握しています(最高裁判所「司法統計年報」より)

これによると2003年の年間25万件をピークとして、近年では10万件前後と減少傾向だったことがわかります。
ただ、「2年連続「個人」自己破産件数増加!その背景は?」でも解説していますが、13年ぶりに2年連続で増加に転じました。

昨今はアベノミクスによる積極的な経済政策によって失業者数の減少や実質賃金の上昇がみられるものの、カジノという新たな外部要因によって経済的な困窮に陥る人の数に影響が出る可能性が指摘されています。

カジノ法案については圧倒的な経済波及効果というメリット面だけではなく、治安行政やギャンブル依存による経済困窮者のケアなど、デメリット面に対する施策も議論されなくてはなりません。

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