自己破産における同時廃止と管財事件の違い

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「自己破産って、よくわからないけど借金がなくなるんでしょう?」このような認識の人は案外多いものです。

「自己破産手続」というのは、簡単に言うと「破産者の持っている財産を全てお金に換えて(換価)、それらを債権者に按分する(配当)こと」です。そして、その破産手続を経てもなお残った借金については、支払い義務がなくなる、というのが「免責」であり、自己破産の手続きは基本的にこの「免責」を最終的な目的として行われます。

このように、自己破産手続きが全て終わった暁には「免責決定(全ての借金の支払い義務がなくなる決定)」が出るのですが、そこに至るまでの自己破産の流れや手続きは単純ではありません。
今回は、「自己破産」の種類や流れなどについて詳しく解説するために必要不可欠な「同時廃止」と「管財事件」について、詳しく解説していきます。

1.自己破産の種類と手続きの違い

自己破産の大まかな流れは、以下の記事で解説しています。

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さて、自己破産には大きく分けて、以下の2種類があります。

  • 同時廃止
  • 管財事件

1-1.同時廃止

同時廃止の手続き

自己破産は、「破産手続開始決定」が出た後に破産手続が行われるのが前提ですが、「同時廃止」の場合、「破産手続開始決定」が出ると同時に「破産手続を廃止する」という決定が出ます。

破産手続開始決定から約2ヶ月後に裁判所で裁判官との面談が行われ(免責審尋)、問題がなければ免責決定が出て終了となります。なお、免責審尋は案件や裁判所によっては行われないこともあります。

1-2.管財事件

「管財事件」は、実際に破産手続が行われることを前提とした自己破産のことです。「破産手続開始決定」が出ると同時に「破産管財人」が選任され、その破産管財人が財産の換価や債権者への配当などの破産手続を行います。

管財事件は運用上、さらに「通常管財」と「少額管財」とに分けられます。

通常管財

「通常管財」(もしくは「特定管財」や単に「管財」とも呼ばれます)は、基本的に非常に大規模な法人の自己破産の場合に適用されます。

以下の理由で、件数としてはあまり多くありません。

  • 財産の換価に手間がかかることが予想される
  • 債権者が非常に多い
  • 債権者との間で複雑な紛争が起こる可能性がある
  • 破産手続に数年もの時間がかかる可能性がある

少額管財

「通常管財」は、前述のとおり件数としてはあまり多くなく、実際のところは自然人(個人)だけでなく、会社破産の場合でも「少額管財」の適用となることが多いというのが現状です。

少額管財の場合、破産手続の状況により1年以上かかる案件もありますが、数ヶ月で終わる案件も多くあります。案件によっては所要期間が同時廃止とほとんど変わらない場合もあります。

【破産管財人とは?】
破産管財人は、その裁判所が管轄する地域で活動している弁護士の中から裁判所が選任します。
管財事件の場合、この破産管財人の報酬分を予納金(「管財人引継金」などということもあります)として申立人が準備する必要があります。予納金は裁判所によって異なりますが、少額管財の場合、20~50万円程度のところが多いようです。

詳しくは下記記事を参考ください。

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自己破産をするとき、破産者に一定以上の財産がある場合や、浪費・ギャンブルなどの重大な「免責不許可事由」がある場合など…

2.どういう場合に「管財事件」になるのか

さて、同時廃止よりも費用がかかる「管財事件」ですが、実際に管財事件となるのは下記のような場合です。

2-1.基準以上の財産がある場合

一定の基準以上の財産(生命保険の解約金や売却が見込める不動産など)があるときは、破産管財人がその財産を換価し、場合によって配当まで行う必要がありますので、管財事件になります。

ただし、所有している財産が不動産のみで、その不動産がオーバーローン(残っているローンに対してその不動産の価値が低く、仮に売却しても他の債権者への配当が見込めない状態)である場合、裁判所によっては同時廃止にすることもあります。このような基準は裁判所によって異なります。

2-2.個人事業主である、もしくは過去に個人事業主だった場合

個人事業主である場合は、財産の有無に関係なく基本的に管財事件となります。また、現在は個人事業主ではないものの、過去半年~1年以内に個人事業主であった場合は管財事件となることもあります。
こちらも、基準は裁判所によって異なります。

2-3.「免責不許可事由」がある場合

財産がほとんどない状態であっても、「免責不許可事由」という、「免責を許可できない」という事情がある場合は管財事件となり、破産管財人が状況を調査します。

免責不許可事由には色々ありますが、よくあるのは以下のような事由です。

  • 偏頗弁済(へんぱべんさい:特定の債権者に偏って返済をした)
  • 浪費行為や賭博(身分不相応に高額な飲食をしたり、ギャンブルをしたりした)
  • 過去7年以内に自己破産の申立をして免責許可が確定した
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3.申立人が手続きの種類を選ぶことはできない

同時廃止か管財事件かは、その人の財産の状況や借入の経緯などによって決まるため、申立人が「同時廃止がいい」などと決めることはできません。
流れとしては、まずは弁護士がその人の状況について詳しく話を聞き、その地方の裁判所が運用している基準などと照らし合わせてどちらで申立を行うか決めます。

ちなみに、弁護士が「同時廃止で大丈夫だろう」と判断して申立を行っても、裁判所に「この件は管財事件にします」と言われることも稀にあるようです。

4.自己破産手続では正直に弁護士と話をすることが大切

自己破産に限らず、弁護士に何かを依頼する場合、大切なのは「隠し事をせず、包み隠さず状況を話す」ということです。
自分に不利になるような情報を言いたくない気持ちはよくわかりますが、弁護士は全ての情報を総合的に判断し、専門的な視点から最適な解決策を探るのが仕事です。意図的に情報を隠したりされてしまうと、手続が上手く進まなかったり、頓挫してしまったりします。

「借金の整理をしたい」そういう希望で弁護士へ依頼をするのであれば、余計なトラブルを避けるためにも、自分の状況をありのまま話し、聞かれたことに素直に答えましょう。
そうすることで、解決の道筋は必ず見えてくるはずです。

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