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東京都の債務整理に強い弁護士・司法書士を掲載
日本の首都・東京都は、23の区と多摩地域（26の市と１つの郡）と島嶼部（伊豆諸島・小笠原諸島）から成っています。
日本の人口の10％以上にあたる人口1351万人以上を擁し、日本の都道府県の中で人口が最も多くなっています。世界一人口密度が高い都市であり、東京都の面積は2188平方キロメートル、人口密度は6015.7人/平方キロメートルとなっています。
東京都は人口が多いだけでなく日本におけるビジネス・ 政治経済・トレンドの中心地ではありますが、同時に数多くの観光名所がある点も注目に値します。
ひと昔前であれば東京と言えば「東京タワー」だったかもしれません。もちろん現在でも有数の観光スポットではありますが、2012年にはタワーとしては日本一の高さを誇る「東京スカイツリー」がオープンし、こちらも東京を代表する観光名所となっています。
観光客だけでなく都民にとっても憩いの場所として親しまれている「浜離宮恩賜公園」や「上野動物園」、「浅草寺」や「東京国立博物館」などの歴史スポット、都心からもほど近く食を存分に楽しめる「築地市場」など、幅広いジャンルの観光スポットがあります。
しかし、借金問題も多いのが東京都の特徴です。東京都の評判の債務整理に強い弁護士・司法書士を掲載します。
東京都の借金問題の無料相談先
では、いざ借金で困ってしまったら、どこに相談できるのでしょうか？
近年は弁護士や司法書士の事務所もかなり増え、ＣＭもよく見るようになりました。実際に利用する場合は出来るだけ、住所や職場から近く通いやすい法律事務所を選びたいものですね。
東京都の場合は、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が共同で相談センターを設置していますので、利用してみると良いでしょう。
東京都の債務整理に強い弁護士の特徴
東京都だけでなく全国にチェーン展開している法律事務所や、近隣県も対応可能としている所も多くあります。
対応範囲が広いというのはメリットであり企業努力も見て取れるわけですが、地域の実情というのは地域毎にかなり異なる点です。東京都の実情によく精通しており、東京都に特化している地域密着型の弁護士を選ぶ事も後々の安心感につながるかもしれません。
またホームページなどをチェックして、どれほどの実績を持っているのかを確認することも出来ます。利用者の口コミなども、ある程度参考に出来るでしょう。
ほとんどの法律事務所が無料で相談を受け付けていますので、本当に親身になってくれる、対応が親切な事務所を探すことも出来ます。債務整理という非常にデリケートな事案なだけに、対応の良さを重視する方も少なくありません。ちなみに、少人数で小さい事務所を構えている弁護士さんの方が対応が丁寧ですし、大規模に本支店を展開している事務所は解決豊富で対応がスムーズです。
現代人にとって、借金問題や破産といったことは他人事ではありません。今は借金がないとしても、状況の変化で突然困窮する可能性は誰にでもあります。
もし借金で困ったら、行き詰ってしまう前に弁護士や司法書士へ相談しましょう。
依頼するお金が手元にないとしても「法テラス」などを利用すれば費用を分割後払いにすることも出来ます。
どんな状況でも解決する方法は必ず見い出せますので、諦めずに早めの相談をお勧めします。
東京都の世帯数ランキングとその内訳
日本で一番人口が多い訳ですから世帯数についてもある程度予想がつくと思いますが、その総世帯数を全国的に比べてみると、やはりダントツの全国1位という結果でした（平成27年1月1日時点）。ベッドタウンでもある神奈川県が世帯数2位、僅差で大阪府が３位、ついで愛知県という順番です。また、東京都の面積は狭く時価も高いため、賃貸にしろ家を買うにしろ費用面での負担は大きく、隣接県に居を構えて都内まで通勤するという人も多くなっています。
持ち家率（現居住）を見てみると、やはり47都道府県中44位という非常に低い結果です。東京都は不動産価格が全国一高く（マンション・一戸建て平均相場約5500万円程度～）しかも年々じわじわと上昇しているため、持ち家率は68.5％と全国的に見ても非常に低くなっています。東京都に住んでいる世帯の約３割は賃貸に住んでいることになりますね。
ただ、その分賃金が全国的に見ても非常に高額なようで、1世帯あたりの年間収入については609万円と非常に高く、全国２位という高水準でした。大企業が多く本社を構え、グローバル企業も拠点を持ちたがる東京は地方に比べて高収入を見込める仕事が多く、アルバイトの時給平均額を見ても全国平均額990円を上回り、1093円となっています。
ちなみに東京都を抑えて1世帯あたりの年収がトップだったのは意外にも福井県でした。
福井県は３世代同居率・夫婦共働き率が非常に高く”みんなで一つの家に住み、みんなで働こう”という風土があることから世帯当たりの年収も高くなっているようです。世帯あたりの人数という面で考えると東京都の世帯人数平均は非常に少ないですから、差が出てしまうのもうなずけます。
東京都の1世帯あたりの負債現在高
1世帯あたりの負債現在高、つまり借金がどれくらいあるのかも見てみましょう。
東京都は、年収全国２位と高くなっていますが1世帯あたりの負債現在残高は１位で、全国で一番借金額が多い都道府県になっています。その額は世帯別年収平均とほぼ同じ、607万円となっています。
その内訳を見ると、住宅や土地に関する負債が545万円と大半を占めており、土地代の高い東京でマイホームを持つことによる負債が多いということになります。住宅や土地に関する負債額だけで見ても、全国１位になっています。
住宅・土地以外の負債は50万円ほどで、全国14位となっています。主にマイカーローンやカードローン、キャッシング等がこれにあたるかもしれません。マイカーローンに関しては都内を中心に交通機関が発達しており車が無くても生活に支障がないことや、車が欲しくても駐車場代が非常に高額なため、マイカーを所有しない世帯が多いことも原因として挙げられます。対して、交際費や被服費・通信費などは他の道府県と比較して多めであり、街頭ビジョンや交通広告などがひしめく街中では物欲を刺激される機会も多いことから、ショッピングなどでの出費をまかなうために少額の借り入れをする人も多いことでしょう。
月払い・年払いの負債という面では、なんと47位。最下位になっています。
月払い・年払いで支払うものと言えば自動車保険や生命保険、新聞購読料、習い事の月謝などがあります。
近年は若年層に限らず、リーズナブルで必要最低限の保険をインターネット経由で申し込む人が多くなっています。ネットで見るニュースの方が、情報が早くどこでも見られるとなると新聞は要らず、仕事が多忙で習い事などに充てる時間はない、という都会の多忙さも表れているのかもしれません。
それに対してこの面での負債額が多いのは１位・山形県 ２位・秋田県など、地方の県が多くなっています。往々にして、地方の場合は高齢者人口の割合が多く、人と人とのつながりを重んじ、昔ながらの習慣を変えることに抵抗を感じ、比較的ゆとりある時間の中で生活している人が多いかもしれません。
ありとあらゆる面において時短・コストパフォーマンスの高さが求められ、ドライな人間関係が丁度良いとされる都会と、それとは対照的な価値観を持つ地方や田舎では、こまごまとした出費が多くなりがちなのかもしれません。
東京都の1世帯あたりの貯蓄残高について
では、1世帯あたりの貯蓄額はどうなのでしょうか？
東京都の1世帯あたりの貯蓄現在高は1772万円で全国２位と、非常に高くなっています。
内訳としては、いつでも自由に出し入れ可能な通貨性預貯金額が１位、有価証券も１位となっています。
一般家庭だけでなく年収数億・ 数十億あるいはそれ以上の富裕層も必然的に集まる東京ですから、平均した1世帯あたりの貯蓄額も高い結果となっています。
日本経済の中心地であることから投資家・トレーダーなども集まりやすく、有価証券の保有額順位も全国１位と高くなっています。
対して定期性預貯金は25位、生命保険は21位と中間あたりの順位になっています。
全国統計から見る東京都の自己破産の件数
一見裕福な世帯が多いように感じる東京都ですが、自己破産の件数はどれくらいあるのでしょうか。
地域別の統計データは非常に数が少ないため、古いデータにはなりますが2002年の件数を確認してみましょう。
東京都の2002年の自己破産件数は24,795件で、全国合計224,467件と比較しても10 ％以上を東京都が占めていることが分かります。単純に考えても日本の人口の10 ％以上が東京に集中していますので、当然といえば当然のことかもしれません。
個人の自己破産件数のピークは翌年の2003年（全国で242,357件）であり、ここ13年ほどは件数のゆるやかな減少が見られていました。
しかし昨年2016年は、個人の自己破産申し立て件数は64,637件となり、13年ぶりに前年度を上回る結果となってしまいました。このうち10 ％が東京都民であると仮定した場合、6400人ほどの都民が去年破産したことになります。
長年減少していたのに、ここに来ての増加は何が原因なのでしょうか？その一端ではないかと考えられているのは以下の点です。
- 総量規制の対象外である銀行カードローンの過剰与信
- 高齢者の失業や健康状態悪化による経済難からの少額（100万円以下）破産
- 住宅ローンの貸し出し競争による破産
①2010年から適用されている貸金業法における総量規制（借入総額を年間収入の３分の１までとする）は、銀行カードローンの場合は規制対象外となります。銀行は保証会社を間に挟んで貸し付けをするため、たとえ返済が滞ったとしても銀行側にあまり痛手がないシステムも相まって、過剰与信による貸し付けが増えていると考えられます。
②近年増えている高齢者の貧困・孤立化も高齢者の破産に追い打ちをかけるものです。失業したり病気になったりしても家族には頼れない、行政にも頼れないという現代社会の背景などから、破産するにしては少額と見なされる100万円以下の負債での破産を選択する高齢者が増えています。歯止めの効かない高齢化社会ですから、今後も高齢者の破産は増加していくと思われます。
③住宅ローンの貸出額も年々少しずつ増加してはいるものの、過剰な貸し出しの実態はあまり見られません。しかし、様々な機関が住宅ローンを扱い始めたことにより価格競争や過剰与信が起こっているようです。必ずしも国民の賃金が上昇している訳ではないのに、顧客獲得に必死になるあまりアルバイト・ 派遣などの非正規雇用者や就業状態が不安定な人に融資がされている現状も見られています。