やなだ総合法律事務所について

  • やなだ総合法律事務所
弁護士・司法書士・行政書士のトリプルライセンスを保有しています。
トリプルライセンスに裏付けられたスピード感と情報量で、事務所一丸となってお客様お一人お一人に合った解決方法を、親身に提案させて頂きたいと思います。お気軽にご相談下さい。

対応分野

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 過払い金返還請求
  • 会社倒産

費用

初回無料相談
着手金無料
完全成功報酬制
法テラス利用可

私たちに依頼するメリット

  • 北海道全域に対応
  • 迅速な対応
  • 3つの士業資格がある総合事務所

やなだ総合法律事務所は、札幌市営団地下鉄東西線「西11丁目駅」から徒歩3分、近くには札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所があり、非常に便利な立地です。

一口に法律相談といっても、弁護士ではカバーできない分野もあります。
そういった場合は連携する業士にお願いすることになりますが、当事務所の場合は弁護士、司法書士、行政書士の3つの士業資格を持ち合わせる総合事務所になりますので、スピードが段違いです。また、どの士業に相談したらよいかわからない場合でも、当事務所に相談をして頂ければ、即座に、最適な方法を提示することができます。
さらに、3つの士業とのネットワークがございますので、情報も3倍以上と言えるでしょう。

特に近年は、相続問題や借金などの債務整理に関して、ご相談の件数が増えて来ています。加えてご相談内容に関しても、複雑多岐に渡っております。

当事務所では、トリプルライセンスに裏付けられたスピード感と情報量で、事務所一丸となってお客様お一人お一人に合った解決方法を、親身に提案させて頂きたいと思います。
まずはお気軽にご相談下さい。

全国的に問題となっている多重債務

近年、北海道に限らず全国的に問題になっているのが、多重債務です。
多重債務とは、複数の会社から借金をしたり、借金を返すために借金をしたりなど、返済が立ち行かなくなる状態を言います。

国が2018年12月に多重債務者対策本部を設置、2019年4月から「多重債務問題改善プログラム」を決定したことに伴い、北海道では道と司法書士会などによって構成される「北海道多重債務者対策協議会」を設置し、多重債務問題により深く取り組むこととなりました。

多重債務を解決するには、債務整理が必要です。債務整理とは、返し易くするために借金を整理することを言います。債務整理には大きく分けて3つの方法があります。
任意整理、個人再生、自己破産の3つです。

当事務所では、沢山の債務整理を取り扱った経験がございますので、お客様の借金の状況に合った方法をご提案させて頂きます。

債務整理の3つの方法のメリット・デメリット

債務整理は、基本的には利息をカットしたり返済する回数を増やしたりして、借金を返し易くしていきます。それでも返済が難しい場合は借金自体の金額を減らし、返済がどの方法でも不可能の場合は自己破産も検討しなくてはなりません。

任意整理

債務整理で最も利用される方法が、「任意整理」です。借金をしている人(債務者)が、借金をしている先(債権者)と直接交渉して、債務を整理します。
基本的には利息をカットし、3〜5年で返済できるように交渉します。裁判所を介す必要がなく、柔軟かつ簡易に手続きを進められる反面、強制力がないので、債権者の同意が必須になってきます。

また、任意整理は、自己破産などと違い、複数の業者から借金をしている様な場合、その中から選んで行うことが可能です。
消費者金融の他に車や住宅のローンがある場合、そこから選んで債務整理が可能です。よって、車や住宅を手放すことを回避できます。

任意整理で返済が難しい場合、「個人再生」もしくは「自己破産」という手続きになります。
任意整理とこの2つの方法が最も異なる点は、裁判所への申し立てをして、強制的に借金を減らすことが可能かどうかということです。

個人再生

個人再生では、裁判所に申し立てをして、借金の元金を大幅に減額してもらいます。原則的には、3年で返済できる金額まで減額してもらいますが、特別な事情が認められれば5年まで延長できる場合もあります。
裁判所の関与で返済計画を立てて、それに沿って借金を返済していきます。

個人再生を利用する場合には条件があり、給与など定期的な収入が見込まれ、借金の総額が5、000万円を超えない場合に利用できます。

個人再生の大きなメリットとしては、「住宅ローン特別条項」を利用すると、住宅を手放さずに債務整理ができるということです。

自己破産

任意整理でも個人再生でも借金が返済できない場合、最終的には自己破産という方法になります。

自己破産も裁判所に申し立てが必要です。
裁判所に「破産申立書」を提出し、借金をゼロにしてもらいます。

破産が認められると、現金化できる財産は裁判所が任命した「管財人」によって差し押さえられ、換金されたのちに返済に当てられます。

尚、最低限生活できる財産は残されますので、自己破産をしたからといって生活が立ち行かなくなるということはありません。

しかし、過去7年間に自己破産をしている場合は、再度自己破産をすることができません。
また、ギャンブルや浪費などの目的で借金をした場合は「免責不許可事由」となり、自己破産が認められないことがあります。

3つの方法の共通のデメリットとしては、信用情報機関に登録されるということです。
いわゆる「ブラックリストに載る」ということになり、債務整理の方法によって期間は異なりますが、5〜10年間は借金ができない、クレジットカードが作れないといった状況になります。
自己破産の場合は、これに加えて一定の職業につけないといった制限が加わります。

個人再生と自己破産のデメリットとして、裁判所を通すため「官報」に掲載され、周囲に知られる可能性があります。

債務整理を弁護士に依頼することは大きなメリット

任意整理は借金をしている先の債権者が、弁護士など法律のプロでないとなかなか応じてくれなかったり、債務者がうまく交渉できなかったりする心配もあります。
個人再生と自己破産は、裁判所へ多数の書類を提出したり出廷したりするなど、大変な労力がかかります。

弁護士に債務整理を依頼すると、すぐに債権者に「受任通知」が発送され、これ以降債権者は債務者に直接取り立てなどができなくなります。
任意整理ではその後債権者と弁護士が交渉しますし、個人再生と自己破産では弁護士が代理人となって、裁判所への申立書などを作成、その後も代理で出廷が可能です。

借金が返せないからといって、すぐ自己破産しなければならないということはありません。
当事務所では、お客様の借金の状況や生活の状況をよく分析し、適切な方法を一緒に考えさせて頂きたいと思います。

弁護士が過払い金と消滅時効を発見し、借金がなくなることも

過払い金返還請求

債務整理をする中で、「過払い金」が見つかるケースがあります。
過払い金とは、言葉通り、払い過ぎたお金のことを言います。

かつて消費者金融やカードローンの利息は、「利息制限法」により利息の上限が決められていましたが、平成20年以前は「出資法」という異なる法律により、利息制限法を超えた利率を設定することが可能になっていました。

利息制限法以上で、出資法未満の高利率を「グレーゾーン金利」と呼びます。
支払っていた利息のうち、グレーゾーン金利に当たる部分が「過払い金」となります。
過払い金を取り戻すためには、「過払い金返還請求」を行うことができるのです。

利息に関する法律は平成20年に利息制限法に一本化され、平成22年に「改正利息制限法」が施行されました。
よって、平成22年以前に消費者金融やカードローンで借金をした場合は、過払い金が存在する可能性が出て来ます。

過払い金があるかどうかは、債権者に借金の取引履歴を開示してもらう必要があります。
債務者本人でも開示請求はできますが、改正利息制限法の施行以降過払い金請求が相次いだため、債権者側も弁護士などでないと対応が難しいケースがある様です。
また、債権者が倒産したり会社が統廃合していたりと開示先がわかりにくい、計算式が複雑であるなど、法律のプロでないと難しい部分が多々あります。

弁護士にご依頼頂ければ、通常受任通知と同時に、返済計画を作成のために取引履歴の開示を求めます。

返済計画を作成する中で、過払い金が見つかることが多くあります。返還金で借金を減らしたり、なくしたりすることも可能でしょう。
借金が返済できれば、一旦ブラックリストに掲載された場合でも、削除されます。また、借金を完済している場合でも、過払い金請求をすることは可能です。

消滅時効の援用

過払い金の他に、弁護士が借金をなくす方法として注目するのが、「消滅時効」の援用です。
債権者が債務者に対して借金の返済を一定期間請求しない場合、消滅時効となり、債権者は借金を回収できなくなります。

消滅時効の期間は、債権者の種別によって異なります。
消費者金融などの貸金業者であるか、銀行や信用金庫であるか、個人であるかなどの違いによって、消滅時効は5年もしくは10年と定められています。
尚、どの時点から5年もしくは10年とするかというと、最後に借金をした日、もしくは最後に返済した日からと定められています。

弁護士は、取引履歴により借金の状況を十分調査した上で、消滅時効かどうかの判断をします。消滅時効が援用できる場合は、債権者に対して「時効援用通知」を送付し、時効を成立させます。

過払い金や消滅時効を見つけるのは、法律のプロである弁護士の目で見ることで可能になります。
当事務所に一度ご相談頂ければと思います。

個人の債務整理だけでなく、法人破産にも対応

借金で苦しんでいるのは、個人様だけではありません。
当事務所は、会社破産、事業再生のご相談も承っております。

個人の破産と会社の破産の手続きの方法は、裁判所に申し立てをするという意味では基本的には同じです。
しかし、会社の場合は従業員への対応も必要ですし、債務額も多額に上り、債権者からの取り付けの対策、事業の継続、そして、何より個人破産とは異なり、迅速な対応が要求され、手続きが非常に複雑です。

借金を重ねれば重ねるほど、会社の状況は悪化していきます。
会社の債務整理も破産手続きだけではなく,事業再生に向けた様々な方法があります。
当事務所は、訴訟を含め数々の案件を扱って参りましたので、再建の道筋を探すためにも、早めにご相談頂くことをお勧めします。

相談者の皆様に、迅速にご相談に対応致します

北海道は広大な土地です。弁護士が不足している町も少なくありません。

当事務所は、北海道全域からご相談をお受けできる様に、広く窓口を開設しております。
事務所は最寄り駅である札幌市営団地下鉄東西線「西11丁目駅」から徒歩3分です。

平日は9:15~19:00、土日でも10:00~19:00までご相談を受け付けております。営業時間外でもご予約頂ければ対応させて頂きますし、出張相談も承っております。
遠方の方や、お仕事が終わった後でも、どうぞお気軽にご相談下さい。

弁護士費用につきましても、初回の相談は無料(夜間,休日相談は除く)とさせて頂いております。
ご相談時に見積もりを提示させて頂き、ご納得頂いた上で着手させて頂きます。
債務整理の場合は、費用を心配せずご依頼できるように、完全成功報酬制とさせて頂いております。また、過払い金だけのご依頼も承ります。

相続や債務整理は、特別なお悩みではありません。
身近なお悩みであるからこそ、早めの対策や法律のプロへの相談が有効です。
また、お急ぎの場合でも、弁護士・司法書士・行政書士という当事務所のトリプルライセンスの強みを生かして、スピードアップした対応をさせて頂きます。

まずは慌てずに、お気軽に当事務所にご相談下さい。

やなだ総合法律事務所
事務所詳細
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弁護士 簗田 真也 (やなだ しんや) 札幌弁護士会 No.54181
住所 〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目4番78号 ウエスト12ビル5階
対応エリア 北海道
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