はじめての任意整理（完済後のカード作成＆住宅ローンの審査について）

任意整理の期間や費用相場はどうなの？

任意整理とは、自己破産や個人再生とは違い「裁判所を通さずに」行なう債務整理の手法です。

簡単に言うと、借入をしている金融機関、クレジットカード会社、消費者金融などと「裁判外で交渉」し、既に存在している借金の一部免除や分割払いなどを合意することで、新たな返済計画で和解する手続きのことをいいます。

さらに簡単に意味を言うと、

などと債権者にお願いすることが任意整理なのです。

つまり借金を一括返済しなくてもOKだ、ということです。そんな簡単にできるの？と思いがちですが利用している人が意外と多いのです。

今回は任意整理中、任意整理後の信用情報問題やクレジットカードの作成、借入、融資、車のローンなど問題やブラックからの信用回復、また知恵袋な解説もしつつ、任意整理の基本を紹介していこうと思います

任意整理できない人、和解できない人は少ない？

そもそも借金を減らしたり、分割払いを認めるなんていうことをしても、債権者側には何のメリットもないように感じますよね。

けれども、人によっては債権者から任意整理を断られると、長期滞納に陥り、最悪の場合「自己破産」。そうなれば、金融機関にとってもマイナスのはずです。

であれば、ちょっとまけてあげれば完済できそうな状況のうちに、任意整理に応じておいた方が良いのでは、という考えになるのです。実際、任意整理は、比較的多くの金融機関や貸金業者が応じてくれます。

ですので丁寧にしっかり準備をして条件がそろった場合は、「任意整理できない人」「任意整理できない場合」「任意整理が不可能」なんてことは意外と生じないのです。

では、その条件とはどういったものでしょう？

失敗しない任意整理の手続き。その条件とは？

任意整理は自己破産とは違い、借金をチャラにするわけではなく、借金の減額、利息のカット、分割払いなどによって、どうにか残りの債務の完済を目指す手続きです。

そのため、任意整理をするには一定の「安定した収入」があることが条件となります。これは正社員だけに限らず、アルバイトなどでも安定して収入が確保できる状態であれば応じてくれる場合があります。

ただし、任意整理はあくまで任意整理に応じてくれないと返済継続が不可能な程厳しい状況の人が対象となります。ちょっと節約すれば十分返済していけるレベルの人は対象外ですので注意しましょう。

任意整理のメリット（減額して完済！）

メリット１：借金が減り返済が楽になる

任意整理をすると主に以下の点について債権者側と合意することができます。

１：残りの借金の減額
２：将来利息のカット
３：返済期間の延長（分割払い）

要するに、今現状の毎月の返済額を大幅に減らして長期間にわたって返済していくようなイメージです。

これにより、債務者は自己破産をすることなく借金問題を解決することができるようになります。ちなみに任意整理後の返済期間は、個人再生の基準に則り概ね３年、厳しい場合は５年程度が目安となります。

メリット２：過払い金が戻ってくることがある

任意整理をするにあたっては、まず過払い金が生じていないかを確認するために「引き直し計算」をします。

万が一、過払い金がある場合については、それを借金に充当しますので、借金が大幅に縮小したり、場合によっては過払い金が上回ってそのまま解決することもあります。

メリット３：一部の借金のみの整理も可能

自己破産や民事再生はすべての債権者が対象となりますが、任意整理の場合は一部の債権者との問題を任意に話し合うスタイルのため、返済が厳しいものだけを選んで交渉することが可能です。

任意整理後のデメリット

デメリット１：個人信用情報機関に履歴が残る

任意整理は裁判所を通さない債務整理方法ですが、延滞情報や任意整理があった事実などは皆さんが「ブラックリスト」と呼んでいる個人信用情報機関に契約終了から５年間残り続けます。

ときどき早く信用回復する方法を聞いてくる人がいますが、この履歴が残っている期間の信用回復は難しいでしょう。あとはできる限り短い期間で残りの借金を完済することを心がけましょう。

また、その期間については以下のような借入ができなくなります。

• クレジットカードの作成
• 住宅ローンの借り換え
• 任意整理後の自動車ローンの新規利用

新たに貸し出しをする際には、これらの金融機関に個人信用情報を照会されるため、基本的には新規借入が難しいと考えましょう。

デメリット２：任意整理に応じてくれるかどうかは債権者次第

任意整理は法的に強制できるものではないため、あくまで債権者側の理解が必要となります。大手の金融機関や消費者金融であれば比較的応じてくれますが、会社によっては応じてくれなかったり、応じたとしてもさほど緩和できない可能性もあります。

こうなってしまうと車のローンや住宅ローン、完済後の自動車ローンとか借り入れとかの問題を超えて、生活自体が行き詰まってしまいます。

任意整理中でもクレジットカードは使えるの？

一部の債務のみ任意整理手続きをした場合、すでに所持している他のクレジットカードは使える（更新）のでしょうか。

結論から言うと使えます。

なぜなら、既存契約中の金融機関にはよほどのことがない限り、あなたが任意整理をしたことがバレないからです。

クレジットカードはできるだけ使わない！

先ほどの個人信用情報機関の情報は、新規で作れる！と思ってクレジットカードを作成したり、新規で借入を起こす際でなければ基本的に照会されません。そのためすでに所持しているクレジットカードについてはそのまま更新して使えてしまいます。

ただ、これ以上借金を増やさないということを考えれば、使わないようにすることをおすすめします。

また、住宅ローンや自動車ローンなど既存借入しているものに関しても特段影響はありません。

なお、任意整理中に融資可能じゃないの？と考えて別の金融機関から新たな借入・融資・キャッシングを起こすと任意整理ができなくなる恐れがあるので絶対にやめましょう。住宅ローン通った！とか審査合格！等の体験談も何かしらの誤りが含まれてる場合があるので注意してください。

払えない？支払いの遅れは大丈夫？再和解は可能か？

任意整理の支払いが開始して、一時期は大丈夫ですが、だんだん雲行きが怪しくなります。

しっかりと計算した上で安い金額で毎月支払っているわけですから、一見、滞納だったり遅れだったりは起きないように思いますよね。

しかしいつでも突然変なことがおこるのです。いきなり社長からクビだ！とか言われたり、交通事故で車が大破したり、変なことで人生失敗したり任意整理したのに払えない状態になります。

2ヶ月以上遅れた場合に、すべての契約が破棄されて今までどおり支払いなさいと警告・裁判のお知らせが来ることが多いとされていますが（給料の差し押さえとかもそうですね）、これは会社によってやはり態度が異なります。自分で電話をしてお願いするのもいいですが、弁護士にしっかりと相談するのが一番よいでしょう。再和解しない場合は、裁判等に発展する恐れがあります。

■参考記事
自己破産と家族と会社。給与（給料）の差し押さえ・強制執行の巻

任意整理は弁護士、司法書士、それとも自分で？費用相場は安い？

任意整理は必ずしも弁護士や司法書士などの専門家に依頼しなくても、自分でする事自体は可能です。但し、現実問題としては、債務者本人から任意整理の交渉を持ちかけても、まともに応じてくれる金融機関はほとんどないでしょう。

専門家が介在しない任意整理では、金融機関側も納得しないのです。そのため、事実上任意整理については弁護士または司法書士に依頼する事になります。

では、弁護士と司法書士のどちらが良いのでしょうか。

一言で言ってしまえば「弁護士」です。

弁護士を選ぶべき理由

費用的な面で司法書士報酬の方が若干安くなりますが、司法書士の場合扱える金額が、「借金と過払い金を含め総額１４０万円以下」に制限されるため、万が一これを上回る事が発覚すると、結局そこから弁護士に依頼し直す事になり余計に費用がかかる可能性があります。

また、２００３年の法改正まで司法書士は相手方との任意交渉や訴訟については許されていませんでした。そのため、弁護士と司法書士では、任意整理に対するノウハウの蓄積が全く異なるのです。

また、気になる弁護士報酬についても、任意整理の場合は「借金を減額した金額の何割」という料金体系を設定しているケースもあるため、任意整理をすることで債務者がマイナスになることはありません。そのため、任意整理をする場合は、できる限り弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼するデメリットはないのでブラックリストや自動車ローン、キャッシング、和解できない等でお悩みの主婦や学生、社会人も、完済後のお悩みも、まずは弁護士費用の見積もりを出してもらって相談してみましょう。