小規模個人再生と給与所得者再生の違い
個人再生とは、裁判所を通して借金等の債務を大きく減額したうえで、残債務を3年~5年かけて分割払いすることを可能にする…
個人再生の手続きの流れ｜ポイントをわかりやすく解説！
目次
1．個人再生とは
「個人再生」とは、自己破産や任意整理と同じ「債務整理」の一つの手法であり、裁判所を介して行う手続きです。
債務整理のうちの「自己破産」は、「既存の借金を全額免除してもらうこと」が目的となりますが、これに対し個人再生は「借金を大幅に減額して返済を継続すること」を目的とした手続きとなります。
また、裁判所を通さずに行なう債務整理の手法として、「任意整理」もあります。
わかりやすくまとめると、以下のようになります。
- 自己破産：裁判所を介して借金を「全額免除」してもらう。
- 個人再生：裁判所を介して借金を「大幅に減額」してもらう。
- 任意整理：裁判所を介さずに借金を「減額」してもらう。
個人再生は、自己破産と任意整理の中間的な位置づけとなる債務整理方法なのです。
2．個人再生の手続き
個人再生は大きく分けて２種類あります。「小規模個人再生」と「給与取得者等再生」です。
２つには違いがありますが、手続きの流れは概ね同じです。
ステップ１：弁護士に相談
まずは債務整理に強い弁護士に相談して、正式に個人再生を依頼します。
依頼を受けた担当弁護士は、貸金業者などの債権者（お金を貸した側）に対して「受任通知」を送付します。
これによって、債権者からの直接の督促は禁止されますので、債務者（お金を借りた側）への取り立ての電話・督促通知などはストップします。
その後の手続きについては弁護士が行いますので、債務者は一旦は平穏な生活を取り戻すことができます。
ステップ２：ひき直し計算
貸金業者から過去の取引履歴を開示してもらい、利息のひき直し計算をします。これは、過払い金返還請求の時と同じ流れとなります。
これをすることで、仮に過払い金が発生すれば、その返還を求める手続きへと移行します。過払い金で借金が消滅すればそれで問題は解決です。
過払い金がなかったり、あったとしても債務が大幅に残ったりする場合は、次のステップに続きます。
過払い金返還請求については以下の記事をご覧ください。
ステップ３：必要種類を準備し、裁判所に申立てる
個人再生の申立には、申立書の他、次のような必要書類があります。
- 財産目録
- 清算価値算出シート
- 可処分所得額算出シート
- 財産状況等報告書
- 再生計画案
- 返済総額算出シート
個人再生の必要書類について、詳しくは以下の記事をご参照ください。
ステップ４：個人再生委員との面接
申立の受付から１~２週間程度で「個人再生委員」との面接があります。
裁判所は、後日その個人再生委員の意見を確認した上で、再生手続きを開始するかどうかを決定します。詳しくは以下の記事をご覧ください。
ステップ５：債権の評価と再生計画案の作成・提出
弁護士は、債権者から届出があった債権を一つ一つ協議し、個人再生の対象となる債権を評価します。そして、その結果を裁判所に提出します。
債務者は、個人再生後の返済計画を「再生計画案」として作成し、裁判所と個人再生委員に対して提出します。
難しい処理に感じるかもしれませんが、これらの手続きは弁護士や司法書士にお任せできますので、ご安心ください。
ステップ６：書面決議
小規模個人再生の場合：再生計画案が法律の要件を満たしていれば、裁判所から債権者に対して再生計画案および議決書が郵送され、書面決議をとることになります。
給与所得者等個人再生の場合：貸金業者と決議をするのではなく、意見聴取が行なわれることになります。
ステップ７：再生計画認可・不認可決定
債権者の同意の条件を満たしたうえで、裁判所が再生計画案に見込みがあると判断すれば、再生計画認可決定がされます。
さらに、そこから１ヶ月が経過すると、その再生計画案が確定します。
ステップ８：返済開始
再生計画案が確定すると、翌月からその計画に則り債権者に対して返済していきます。
【個人再生後に返済できなくなってしまったら？】
稀に、再生計画の段階では返済できるはずだったのに、病気や解雇等の思わぬ理由から返済できなくなってしまうというアクシデントが発生することもあります。
その場合は、支払期限の延長や、ハードシップ免責等の救済措置が用意されています。
気になる方は「個人再生手続き後の支払い遅れにはどう対処すればいいのか」をご覧ください。
稀に、再生計画の段階では返済できるはずだったのに、病気や解雇等の思わぬ理由から返済できなくなってしまうというアクシデントが発生することもあります。
その場合は、支払期限の延長や、ハードシップ免責等の救済措置が用意されています。
気になる方は「個人再生手続き後の支払い遅れにはどう対処すればいいのか」をご覧ください。
3．個人再生のメリット・デメリット
個人再生には、以下のようなメリット・デメリットがあります。
3-1. 個人再生のメリット
- 借金が大幅に減少する
- 居住地用住宅（マイホーム）を手放さずに済む
- 資格が停止されることがない
- 借入理由が不問である
- 借金の取り立て・督促がなくなる
特に、マイホームを手放さずに済むのは大きなメリットになるでしょう。
個人再生で持ち家を守れる仕組みである「住宅ローン特則」については、以下の記事で詳しく解説しています。
3-2. 個人再生のデメリット
一方でデメリットとしては以下の点が考えられます
- ブラックリストに掲載される
- 官報に載る
- 厳しい収入要件が必要
- 手続きに手間がかかる
- 手続き後に支払いが残る
詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
4．弁護士費用
個人再生にあたって必要となる主な費用は以下の通りです。
- 収入印紙代：10,000円
- 郵便切手予納：1,600円
- 官報掲載費用：12,000円
- 個人再生委員への報酬：25万円程度（弁護士に依頼すると減額される）
- 弁護士費用：30万円程度
高額にも見えますが、個人再生を行えば借金を大幅に減らすことが可能ですので、その減額分を考えた場合、結果的には弁護士に依頼をする方がプラスになります。
弁護士費用について詳しく知りたい方は、以下をご覧ください。
5．個人再生手続きを始めとした借金解決はまず相談から
まずはご自身がどういう状況なのか、個人再生や借金返済に強い弁護士にご相談することをおすすめします。
個人再生を利用すれば、借金を大幅に減額してもらえるとともに、持ち家などがある場合はそのまま住み続けることが可能になります。そのため、自宅を手放すことを懸念して自己破産を避けている人は、一度個人再生をご検討ください。
ただし、個人再生は自己破産とは違い「返済の継続」が大前提のため、例えば失職していて収入の目処が立たないような場合には、個人再生を利用することができませんので注意が必要です。
そのような場合は、個人再生ではなく自己破産をせざるを得ないでしょう。
自己破産については、以下の記事をご覧ください。
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