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「債務整理についてお悩みの方に」連載一覧
【この記事は9分で読めます】
借金問題を解決する方法として「債務整理」がよく用いられますが、一般的に債務整理というと「自己破産」を連想される方が多いのではないでしょうか？
借金問題を法的に解決するためには、自己破産をして財産をすべて手放すしか方法がないと思い込んでいるケースが多々ありますが、他にも債務整理の方法があります。
ここでが、状況次第では自宅を手放さずに借金問題を法的に解決できる「個人再生」という手続きについて解説します。
目次
個人再生とは、自己破産や任意整理と同じ「債務整理」の一つの手法であり、裁判所を介して行う手続きです。
自己破産は既存の借金を全額免除してもらうことが目的となりますが、これに対し個人再生は「借金を大幅に減額して返済を継続すること」を目的とした手続きとなります。
分かりやすくまとめるとこんな感じです。
このように個人再生は、自己破産と任意整理の中間的な位置づけとなる債務整理方法なのです。
個人民事再生とも呼ばれますが、民事再生を個人でも使えるように簡易化したものです。
一般的に、「民事再生」というと会社・法人の再生を指すため、個人の再生については「個人再生」といいます。
個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。
小規模個人再生は、主に個人事業主を対象とした手続ですが、会社員などでも利用することができます。小規模個人再生では返済すべき最低金額が、負債総額に対する割合で決められていることが特徴です。
| 負債総額 | 最低返済額 |
|---|---|
| 100万円未満 | 負債総額すべて |
| 100万円超500万円以下 | 100万円 |
| 500万円超1,500万円以下 | 負債総額の5分の１ |
| 1,500万円超3,000万円以下 | 300万円 |
| 3,000万円超5,000万円以下 | 負債総額の10分の１ |
100万円未満の場合は負債総額の全額を返済する必要がありますが、3,000万円を超えると負債総額の10分の１が最低返済額となりますので、3,000万円なら最低返済額は300万円になります。この最低返済額のことを最低弁済基準額といいます。
最低弁済基準額は弁済すべき額の「基準額」となりますが、自己破産した場合の清算価値と比べることになります。清算価値は、自己破産した場合に債権者に配当される額のことを指し、最低弁済基準額と比べて高い方が弁済すべき金額となります。例えば住宅ローン以外の負債総額が3,000万円なら最低弁済基準額は300万円となりましたが、清算価値が500万円であれば弁済すべき額は500万円となります。
給与所得者等再生は、会社員など将来の収入が一定以上ある債務者が利用できる手続です。返済金額は可処分所得の２年分で、小規模個人再生で支払う金額より高い額としなければなりません。つまり、可処分所得額の２年分、最低弁済基準額、清算価値のうち最も高い金額が弁済すべき金額となります。再生計画に対して債権者からの反対や異議を受けることなく、再生計画に対する認可を得ることができます。
［用語］可処分所得
可処分所得とは、自由に処分できる所得のことで、次の式で求めます。可処分所得＝収入－（社会保険料＋所得税・住民税）－最低生活費
小規模個人再生との違いについて触れておきます。両方の手続とも「継続的に反復して収入を得る見込み」があることが要件ですが、給与所得者等再生は、加えて「給与など定期的収入で、変動幅が小さい」ことも要件となります。また弁済すべき額では、給与所得者等再生の場合は、可処分所得の２年分の合計額以上という点が加えられています。
再生手続きでは再生計画案を作成しますが、この計画案に対して小規模個人再生の場合の債権者は反対する機会を得ることができます。債権者に一定の同意を得る必要があるものの、小規模個人再生の方が弁済すべき額が少なくなりますので、優先的に検討することになります。
| 小規模個人再生 | 給与所得者等再生 | |
|---|---|---|
| 共通要件 | 継続的に反復して収入を得る見込みがあること | |
| 個別要件 | 弁済額は可処分所得の２年分の合計額以上 | |
| 弁済金額 | 次のいずれか高いほう ・最低弁済基準額 ・清算価値 | 次のいずれか高いほう ・可処分所得の２年分 ・最低弁済基準額 ・清算価値 |
| 議決要件 | 債権者総数の半数以上かつ 債権額が総額の２分の１以上の 債権者から反対されないこと | 債権者からの異議があっても、 裁判所が許可すれば良い |
住宅ローンの債務を抱えている場合、この住宅ローン特則を利用することで、住宅を手放すことなく、住宅ローン以外は小規模個人再生や給与所得等再生によって負債総額を大きく減少させることができます。住宅ローンは免責されるわけではなく、返済期間を延長したり、返済金額を見直したりすることで遅延損害金を含め返済することになります。
またこの特則を適用するためには、居住用住宅であり、金融機関か保証会社による抵当権のみ設定されているなどいくつかの要件があります。詳しくは「個人再生の住宅ローン特則で自宅を守れる可能性あり」を参考にして下さい。
個人再生のメリットにつきましては、すでにいくつか紹介しておりますが、以下の点となります。
小規模個人再生の最低弁済基準額からわかりますように、負債総額の5分の1あるいは10分の1が基準額となっています。将来にわたり一定の収入が見込める人が対象ですので、十分返済可能な金額まで減額されることになります。
住宅ローン特則の適用により、自己破産なら競売にかけられる住宅を手続き後も所有しておくことができます。生活拠点を変えることなく、家計を再生させることができます。
自己破産すると、資格が必要な職業において資格が停止されますので、一定期間仕事ができなくなります。しかし個人再生では資格制限がありませんので、仕事を続けることができます。
ギャンブルや浪費など借入理由でも個人再生の手続きは可能です。これらは自己破産手続きでは免責不許可事由に該当し利用することができません。
その他、借金の取り立ての通知や連絡が来ることがなくなり、精神的に安定することもメリットとして挙げられます。
メリットの多い個人再生ですが、デメリットもあります。主なデメリットは次の通りです。
個人再生は借金がすべてなくなるわけではありません。原則３年（最長５年）で弁済すべき金額を返済しなければなりません。つまり無職で安定的な収入がない場合は適用できないことになります。また申立てには手続き上の手間だけでなく費用がかかります。印紙代、予納金などのほか、弁護士に依頼する場合は弁護士報酬も必要となります。
個人再生による債務整理をした場合でも個人信用情報機関に登録させる（いわゆる「ブラックリスト」に掲載される）ので、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができなくなります。
ただ、他の債務整理の方法（自己破産、任意整理）でも同じことが言えます。
個人再生や自己破産を利用した場合、官報に掲載することで公に告知することになります。再生手続開始決定から認可決定までで合計３回掲載されます。
ただし、一般の方が官報を閲覧することはほとんどありませんので、家族や友人、職場の同僚に知られる心配はあまりないでしょう。
個人再生の手続きは、概ね、次のような流れで進みます。
まずは債務整理に強い弁護士に相談して、正式に個人再生を依頼します。すると担当弁護士が貸金業者などの債権者に対して「受任通知」を送付します。これによって、債権者からの直接の「督促は禁止」されますので、取り立て電話などはストップします。
貸金業者から過去の取引履歴を開示してもらい、利息のひき直し計算をします。これは過払金返還請求の時と同じ流れとなります。これをすることで、仮に過払い金が発生すれば、その返還を求める手続きへと移行し、もしも過払金で借金が消滅すればそれで問題は解決します。
過払い金がなかったり、あったとしても債務が大幅に残る場合はつぎのステップに続きます。
個人再生の申立てには申立書のほか、次のような必要書類があります。
個人再生の場合は、自己破産とは違い借金をチャラにするのではなく、大幅に免除してもらったうえで残りを完済する必要があるため、その「根拠となる再生計画案は非常に重要」となります。
申立ての受付から１~２週間程度で「個人再生委員」との面接があります。裁判所は後日その個人再生委員の意見を確認した上で、再生手続きを開始するかどうかを決定します。
債権者から債権の届出があるので、それを一つ一つ債権として認めるかどうかを弁護士と協議し、その結果を個人再生委員に提出します。
個人再生後の返済計画を再生計画案として作成し裁判所に対して提出します。
ステップ５の続きです。ここで２つの場合に別れます。
小規模個人再生の場合：再生計画案が法律の要件を満たしていれば裁判所から債権者に対して再生計画案および議決書が郵送されて書面決議をとる事となります。
給与所得者等個人再生の場合：
貸金業者と決議をするのではなく、意見聴取が行なわれる事となります。
債権者の１／２以上の反対がなく、かつ、反対した債権者の債権額合計が全債権の１／２を超えないという条件を満たしたうえで、裁判所が再生計画案に見込みがあると判断すれば、再生計画認可決定がされます。さらにそこから１ヶ月が経過するとその再生計画案が確定します。反対されたら不認可となってしまいます。
再生計画案が確定すると、その翌月からその計画に則り債権者に対して返済していきます。
個人再生の手続きを行うと借金が減額されるので借金を計画手に返済できるようになりますが、稀に、計画の段階では返済できるはずだったのに病気等思わぬ理由から返済できなくなってしまうというアクシデントが発生する事もあります。その場合は支払期限の延長や、ハードシップ免責等の救済措置が用意されています。詳しくは「個人再生の手続き後に借金が返済できなくなった場合の解決策３つ」を参考にして下さい。
個人再生にあたって必要となる主な費用は以下の通りです。
結構高額な費用にも見えますが、弁護士は借金をしている人がマイナスになる場合は、そもそも受任しないので、結果的には任せてしまう方がプラスになります。まずは自分の状況がどういう状況なのか個人再生や借金返済に強い弁護士にご相談ください。
個人再生を利用すれば、借金を大幅に減額してもらえるとともに、持ち家などがある場合はそのまま住み続ける事が可能になります。そのため、自宅を手放す事を懸念して自己破産を避けている人は、一度弁護士に個人再生について相談してみる事をおすすめします。
ただし、個人再生の場合は自己破産とは違い「返済の継続」が大前提のため、例えば失職していて、収入の目処が立たないような場合は、そもそも再生計画案が作成できないため、個人再生を利用することができませんので注意が必要です。
そのような場合は、個人再生ではなく自己破産をせざるを得ないでしょう。
【参考】
自己破産の手続きの流れと費用
借金返済ができず、滞納・督促でお困りの方は、今すぐ弁護士・司法書士にご相談ください。自己破産、個人再生、過払い金請求、会社破産などで解決できる可能性があります。
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