自己破産は何回まで？2回目はできる？条件と注意点を解説

自己破産は何回までできるのか？

結論から言えば、過去に自己破産をした人でも、2回目の自己破産を申し立てることは可能です。
借金の額や回数については、破産法により制限されていないのです。

しかし、2回目以降の自己破産では、裁判所の審査が厳しくなり、免責を受けるためのハードルが高くなることは間違いないでしょう。

さらに、自己破産の回数に制限はありませんので、3回を超える自己破産も法律上は可能です。
破産法では、「自己破産は1回しかできない」「2回までできる」などとは書かれておらず、よって、回数制限なく何回でも行うことができるということになります。

自己破産は、収入がなくなるなどの理由で借金の返済が不能になった人を救済するための制度であり、条件を満たせば回数は関係なく何回でも申請できるのです。

ただし、やはり回数を増すごとに裁判所の審査は厳しくなります。何回でも申請が可能とは言え、裁判所に免責許可が認められて借金がすべて０になるかどうかは、また別の話なのです。

2回目以降の自己破産は管財事件になる

裁判所に自己破産を申し立てをすると、「同時廃止事件」「管財事件」のどちらで進めるかが決定され、それにより費用や終了までの期間が異なってきます。

売却して債権者に分配出来そうな財産が破産者にある場合や、免責不許可事由がある場合には、借金の理由の調査や免責の妥当性の検討のために破産管財人が選任されて「管財事件」となります。

反対に、債権者に分配出来そうな財産がなく、免責不許可事由もないような場合には「同時廃止」となり、財産の処分・換価・配当手続（＝破産手続）は行われません。
破産手続は開始と同時に終了（廃止）するため、「同時廃止」と言われているのです。

自己破産は、ほとんどの場合で同時廃止が採用されます。
1回目の自己破産は同時廃止だったという方も多いのではないでしょうか。

しかし、2回目以降の自己破産については、原則として管財事件として扱われると考えましょう。
この理由は、「なぜ一度面責を受けたのに、また自己破産をすることになってしまったのか？」「再び自己破産を認めても、3回目があるのではないか？」と裁判所が危惧し、借金の理由・原因を調査するために破産管財人を選任することになるからです。

管財事件になると、自己破産の目的である免責の許可を受けるまで時間がかかってしまうだけでなく、裁判所の費用（予納金）が同時廃止よりも20万円以上上乗せされるというデメリットがあります。破産管財人との面談という心理的な不安も生まれるでしょう。

何とかして同時廃止で手続きをしたいと思うのは当然ですが、どちらの事件として行うかは裁判所が判断しますので、破産申立人の希望では決められないことを覚えておきましょう。

2回目以降の自己破産をする場合の注意点

2回目以降の自己破産の条件

まず、自己破産には「免責不許可事由」があります。
免責不許可事由とは、自己破産を申し立てても、債務者の行為に不適切なものがあり、借金を免除するべきではないとされる事柄を言います。「免責」とは「借金を０にすること」です。

免責不許可事由には以下のようなものがあります（破産法252条1項の第1～11号）。

• 借金の理由がギャンブル・浪費等
• 財産の不当な処分が行ったり、財産を隠蔽したりした
• 債権者を欺いて借金をした
• 一部の債権者にのみ返済を行った（偏頗弁済）
• 破産手続きに協力しない
• 以前自己破産をしてから7年経っていない

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上記のような免責不許可事由があっても、裁判所の裁量で免責が認められるケースはあります（裁量免責）。
しかし、複数の不許可事由に当てはまっているならば、裁判官に裁量免責を認めてもらえないケースがあるでしょう。